厳罰化、18～19歳は「特定少年」 少年法改正案が閣議決定
Sankei Biz 2021.2.19 09:30
政府は１９日、刑事手続き上は２０歳未満を「少年」と扱いつつ、１８～１９歳を厳罰化することなどを柱とした少年法の改正案を閣議決定した。１８～１９歳を「特定少年」と規定し、原則として検察官送致（逆送）する対象事件を拡大。起訴された場合は実名報道を解禁する。今国会で成立させ、民法上の成人年齢が１８歳に引き下げられる来年４月の同時施行を目指す。
法務省では答申後に改正案を検討し、２０歳未満を現行通り少年と扱いつつ、１８～１９歳は特定少年と呼ぶことにして新たな条文を整備。答申に沿い、１８～１９歳が原則逆送となる事件には、殺人など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」のほか、強盗や強制性交など「法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加した。起訴されて公開の場で裁判が開かれることが決まれば、氏名や顔写真など本人を特定する報道も可能とした。
また、特定少年の制度については、施行５年後の情勢などを踏まえ、必要であれば「所要の措置を講ずる」とした条項も入れた。
◎上記事は[Sankei Biz]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2021.0.19 Fri〉
＞起訴された場合は実名報道を解禁する。
＞公開の場で裁判が開かれることが決まれば、氏名や顔写真など本人を特定する報道も可能
メディアが絡んでくると、改正案の顔（？）といったものが、見えてくるような。