ゴーン見限ったフランス 「黄色いベスト」の風圧強く
2019.1.24 18:48
ゴーン被告の勾留長期化
【パリ＝三井美奈】フランス政府がゴーン被告の逮捕から２カ月を経てルノーのトップ刷新を決めたのは、日産自動車とルノーの溝が深まる中、企業連合の不安化に歯止めをかける狙いがある。仏国内では昨年１２月、ルノーの不透明な幹部報酬が指摘され、筆頭株主である政府への批判に飛び火する懸念も出ていた。
フランスでは昨年秋から、生活苦を訴える「黄色いベスト」の抗議デモが続き、マクロン政権の税制が「金持ち優遇」だとしてやり玉にあげられている。マクロン大統領が民間投資を促すため、高所得者向け資産税を廃止したからだ。
そんな中、ルノー幹部がオランダにある同社と日産、三菱自動車との統括会社を通じて１人当たり年間最大で１３万ユーロ（約１６００万円）の追加報酬を受け取っていた疑惑が浮上。労働組合が１２月、政府に実態解明を要求した。ゴーン被告の逮捕後、ルノーは幹部報酬の社内調査に着手したが、今月１０日の発表は「２０１７、１８年に不正はない」という短い声明だけ。かえって「調査が不十分」という反発を招いた。
１５日付ルモンド紙は、「ルノーの信頼回復に向け、仏政府が主導的役割を果たせ」と、ゴーン会長解任を求める論説を掲載。１１月、突然の逮捕劇を「日本の陰謀」と批判した仏メディアの論調は大きく変化した。仏メディアによると、仏政府は弁護士を通じてルノーの経営陣刷新の意向をゴーン被告に伝え、同被告は「自動車連合やルノーの障害になりたくない」と辞任の意向を示した。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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ゴーン氏、企業連合から追放決定 運営体制本格協議も波乱含み
2019/1/24(木) 20:12配信 産経新聞
日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の３社でつくる企業連合の絶対的なトップとして権勢を振るってきたカルロス・ゴーン被告がルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任する。日産、三菱自ではすでに解任されており、企業連合からの“追放”が決まった格好だ。３社は企業連合の新しい運営体制をめぐる本格協議に入る環境が整ったが、ルノー筆頭株主の仏政府は日本政府に日産との経営統合案を示しており、今後の展開は予断を許さない。
ルノーは日産にとって、企業連合のパートナーであると同時に株式の約４３％を保有する筆頭株主だ。このため、ゴーン被告がルノーの会長兼ＣＥＯにとどまっていたことは、日産にとって大きな懸念材料。企業連合の新しい運営体制についての協議の障壁となっていた。ルノーの新体制移行は日産には朗報で、方向性が伝わると西川（さいかわ）広人社長は、「次の段階への大きな一歩だ」と歓迎の意を示していた。
もっとも、経営統合を見据える仏政府の動向を考えると、ルノーの新体制移行により、日産への“脅威”が増す懸念もある。新たにルノー会長となる見通しのジャンドミニク・スナール氏が、日産に対して強硬姿勢を取らないとはかぎらないからだ。
新しい運営体制の試金石となりそうなのは、企業連合を統括する日産とルノーの合弁会社「ルノー日産ＢＶ」（オランダ）のトップ人事だ。ルノーのＣＥＯが兼務するという慣例があるが、日産側には、「そうした権力の集中が今回の問題につながった」（関係者）という認識があり、見直しを求める可能性も否定できない。
日産の経営陣には、独立性を堅持しながら、ルノーとの関係修復を進めるという難しいかじ取りが求められる。
最終更新:1/24(木) 21:36 産経新聞
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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ルノー新会長はゴーン氏と正反対 「大統領との近い距離」が決め手
2019.1.24 19:42
ゴーン被告の勾留長期化
【パリ＝三井美奈】仏自動車大手ルノーの新会長にタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナール最高経営責任者（ＣＥＯ）が浮上したのは、「大統領府との近い距離」（仏紙フィガロ）が決め手となった。日産自動車との連合をめぐる交渉で、ルノー側には「国益重視」の仏政府の意向が強く働きそうだ。
スナール氏は旧伯爵家出身で、父は外交官。フランスの経済ジャーナリストは「派手好みでワンマンのゴーン被告とは正反対で、物腰は柔らかく物静か。労使交渉では相手の話をよく聞く一方、リストラはバッサリやるので、『偽善的』という批判もある。良くも悪くも仏財界エリートの典型だ」と評する。
フィガロによると、ゴーン被告の後任選びで、大統領府がスナール氏に着目したのは昨年１２月半ば。「企業の社会的役割」を重視する姿勢がマクロン大統領の方針に重なった。
スナール氏はミシュランで労使協調を進めたことで知られる。昨年１月、マクロン氏は仏南部の本社を訪れ、「模範的な企業」とたたえた。スナール氏は昨年３月には労組代表とともに「仏企業のあり方」をめぐる諮問報告書を政府に提出。株主優先で短期利益を追及する「米国流経営」からの脱却を提唱した。
スナール氏は一貫して仏産業を担う基幹企業でキャリアを築いてきた。名門「ＨＥＣ経営大学院」を卒業し、１９７９年に石油大手トタルに入社。建材大手サンゴバン、アルミ大手ペシネーを経て、２００５年にミシュランに移籍した。主に財務畑を歩んだ。
ミシュランではインドや中国、ブラジルでの工場開設を担った。一方、フランスなど欧州の工場を閉鎖し、２１年までに米仏で約２千人の雇用削減を掲げた。「コストカッター」ぶりはゴーン被告と重なる。
ミシュランは１９世紀創業のタイヤメーカー。レストランの格付けガイドの発行でも知られる。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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◇ ルノーにもフランス国家にも見捨てられたカルロス・ゴーンが辿る運命 2019/01/18
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