家計の「稼ぐ力」弱まる 消費回復に足かせ
日本の家計の「稼ぐ力」が弱まっている。雇用の悪化や高齢化で働いていない人が増え、収入が落ち込んでいるためだ。仕事を持たず、就職活動もしていない15歳以上の人口を示す「非労働力人口」の割合は今年初めて４割台に乗せる可能性が出てきた。ボーナスの減少に加え、株式配当などの副収入も減っている。個人消費を抑える要因となり、景気回復の足かせになりかねない。
国内経済は４～６月期に実質成長率がプラスに転じ、戦後最悪の落ち込みから脱しつつある。ただ成長率の押し上げ要因は、中国向けなどの輸出と公共投資だ。国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を占める個人消費が景気回復の鍵を握るが、消費支出は５四半期連続で前年水準を下回っている。 (日経07:00)
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新S. くらべる一面 「編集局から」
朝日新聞
あれからもう１年になるんですね。世界中の経済が大波にのまれるきっかけになった、リーマン・ブラザーズの経営破綻のことです。その日、９月１５日を前に連載「リーマン・ショック１年 危機は去ったか」がスタートしました。初回の本日は、火元となったニューヨークのウォール街の今を紹介しています。レストランで１本３７万円のワインが売れたり、ある大手証券の月額報酬が平均６４０万円になったり。公的資金の注入を受ける身でありながらの「強欲」。懲りないなあ。ただ、ため息です。（圭）。
日本経済新聞
失業率が過去最悪になっています。これはこれで大問題ですが、「失業者ではないが、働いていない人」の数が増えていることにも注目すべきでしょう。 一因は高齢化で退職者が増えていることがありますが、それだけではありません。就職をあきらめた人が増えているのも背景です。求職活動をしていない人は失業者にはカウントされないのです。働いていない人の増加や収入減少で家計の稼ぐ力が低下しているという分析記事を１面に載せました。（Ｊ）
読売新聞
新型インフルエンザは１０月にピークを迎えます。しかし、当面は国産ワクチン１９００万人分しか用意できないため、厚労省は接種の優先順位を検討しています。医療従事者、持病のある人や妊婦、就学前児童などです。さらに接種は国と委託契約した医療機関に限ることになりそうです。その方針は８日の都道府県担当者会議で提示される予定です。インフルエンザ関連のニュースはこれからもきちんと伝えていきます。（三）