「普天間」申請 移設実現へ最大の努力尽くせ（3月23日付・読売社説）
長年の日米間の懸案を解決するため、政府は沖縄県の説得に最大限の努力を尽くすべきだ。
防衛省が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う公有水面埋め立てを沖縄県に申請した。
沖縄県は今後、埋め立ての許可の是非を慎重に判断する。仲井真弘多知事は「県外移設」を主張しており、許可が得られる見通しは現時点で立っていない。
しかし、辺野古移設に、地元の名護漁協は今月１１日に同意する方針を決定した。移設先の周辺住民も一定の理解を示している。
辺野古移設が、沖縄全体の基地負担の軽減と米軍の抑止力の維持を両立させるための「最善策」であるのは間違いない。
政府は、年内に知事の許可を得ることを目指している。辺野古移設が争点となる来年１月の名護市長選の結果が日本の安全保障にかかわる重要問題を左右する事態を避けるためで、妥当な判断だ。
安倍首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、辺野古移設を推進する方針を表明した。日米同盟をより強固なものにするうえでも、辺野古移設の実現が重大な試金石となる。
政府・与党は総力を挙げて、仲井真知事が埋め立てを許可する決断をしやすい環境を整備しなければなるまい。
非現実的な「県外・国外移設」を安易に唱えた鳩山民主党政権の失政で、今の県内世論の大勢は辺野古移設に反対だが、もともと仲井真知事は容認していた。
仮に埋め立てを不許可にすれば、普天間飛行場の危険な現状を長期間固定化することにつながる可能性が高い。それが沖縄にとって本当に望ましい選択なのか。
政府の今後の努力次第では、仲井真知事が許可を最終決断する余地は十分あるはずだ。
まず自民、公明両党の地方組織や県選出国会議員に辺野古移設への理解を広げる必要がある。
移設先の名護市関係者の説得も欠かせない。市長は移設に反対だが、市議会は反対派が容認派をわずかに上回っているだけだ。市議会の賛否の勢力を逆転させることができれば、知事の判断にも大きな影響を与えよう。
普天間飛行場や他の米軍施設の返還後の跡地利用策を含め、沖縄の将来像や地域振興策について、政府は、沖縄県と本格的な協議を重ねていくことが求められる。
騒音対策など米軍基地負担の軽減策についても、従来以上に真剣に取り組まねばならない。
（2013年3月23日01時45分 読売新聞）
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辺野古埋め立て 県は普天間移設の容認を
産経新聞2013.3.3 03:14［主張］
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、防衛省は地元の漁業権を持つ名護漁業協同組合に対し、文書で埋め立てへの同意を要請した。
安倍晋三首相も日米首脳会談でオバマ大統領に「移設の早期推進」を約束し、施政方針演説でもそれを確認した。北朝鮮や中国の挑発や攻勢が強まる中で日本の安全と日米同盟の抑止力強化にとって、移設は不可欠かつ緊急の課題といえる。
漁協への同意要請は、移設の大前提となる仲井真弘多県知事への埋め立て申請に向けた環境整備の一環としても重要だ。漁協側が示した前向きな対応と併せて評価したい。安倍政権は、そうした地元の声を大切にしつつ、粛々と作業を進めてもらいたい。
要請を受けた名護漁協の古波蔵廣組合長は「９９％同意が出ると思う」と語り、３月中に役員一任を取り付けたい構えを示した。
漁協の同意は、県知事に埋め立て申請を行う際に必須ではない。だが、知事が埋め立てを許可する際には必要になる。また今回のように、地元の同意を事前に得ておくことは、県民の声が決して「移設反対一色」ではない事実をアピールする上でも有意義だ。
日米合意に基づく移設計画は、政府の環境影響評価書に対する県の公告・縦覧手続きが１月末に終わり、公有水面の埋め立て申請はいつでも可能となっている。
安倍政権は年明け以降、首相や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らが沖縄入りし、県が求める那覇空港第２滑走路の工期短縮を含め沖縄振興予算に手厚い措置を講じるなど、誠意を尽くしてきた。
安倍首相が民主党前政権の迷走で崩壊した地元との信頼修復を最優先してきたのは当然だ。
だが、周辺情勢は待ちの姿勢を許さない。北の核・ミサイル開発に加え、尖閣諸島への中国の攻勢は強まる一方だ。国の守りを不備のまま放置してはなるまい。
米国でヘーゲル国防長官が指名承認されたが、国防費削減圧力などいくつも難題を抱えている。同盟強化に向け、今こそ日本の率先した行動が求められている。
仲井真知事と県側にも、そうした全体情勢や日本の平和と安全を守る大局的見地で移設に向き合ってもらいたい。一部の反対論に流されているようでは、県民の繁栄も国の主権も守れない。
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◆ 「中華人民共和国 琉球自治区」/尖閣の次は「沖縄乗っ取り」を目論む中国に甘い地元メディア 2012-06-19 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
なんと中国メディアは「住民の75％が日本からの独立を望んでいる」と報道！ 尖閣の次は「沖縄乗っ取り」を目論む中国に甘い地元メディア、沖縄政財界の現状を憂慮します
（SAPIO 2012年6月6日号掲載）2012年6月18日(月)配信 文＝櫻井よしこ（ジャーナリスト）
「中華人民共和国琉球自治区」――。
中国では、沖縄を自国の領土として組み入れるかのような、こんな言葉が飛び交っている。目前に迫る危機に対して、日本政府にも、当の沖縄にも、自覚があるようには思えない。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、「返還40周年」の裏で起きている脅威を指摘する。
５月初旬の野田佳彦首相とオバマ大統領による日米首脳会談では、日米同盟の進展と米軍再編協議の前進は確認されましたが、沖縄・普天間飛行場の移設問題については事実上、棚上げとされました。
沖縄返還40周年の節目を前に、本来なら、日本政府は06年の日米合意通りに辺野古に移設するための具体的な議論を進め、中国の脅威からの守りを強固にすべきです。
しかし、そうさせない大きな要因は、地元・沖縄の強硬な反対姿勢にあります。
米軍再編は沖縄の基地負担を大幅に緩和します。在沖縄海兵隊の国外への移転規模は８６００人に及び、残留する海兵隊は１万９００人に減ります。さらに沖縄県南部にある５つの米軍基地・施設が段階的に返還されます。
米軍基地が沖縄に占めている総面積も、再編によって大幅に少なくなります。そのことによる米軍および自衛隊の機能低下を避けるためには賢い工夫が必要で、そのひとつが普天間飛行場の辺野古への移設なのです。
基地負担の大幅軽減につながる再編に、沖縄の人々が反対するのはまったく理屈に合いません。負担軽減を強く主張しながら、実際に負担が軽減される措置に反対する“地元の意思”を見せつけられれば、米国が「本当に日本と沖縄はやる気があるのか」と疑うのも当然です。
しかしここで問われなければならないのは、地元メディアや政治家たちが主張する“地元の意思”は、本当に辺野古移設に対して「反対一色」なのかという点です。
２０１０年１月24日、辺野古のある名護市で市長選が行なわれ、受け入れ反対派の稲嶺進氏が容認派の島袋吉和氏に約１６００票の差をつけ、１万７９５０票で当選しました。しかし、報道機関の出口調査によれば、辺野古地区の有権者の７～８割が島袋氏に投票していました。
地図を見ればわかりますが、名護市は低い山々を境に、東部と西部に二分されています。辺野古のある東部は人口が少なく、西部には市役所や企業が立地して多くの人が住んでいます。この西部の有権者の過半が辺野古移設に反対したため、反対派の市長が当選したのです。受け入れ容認という“本当の地元”の声が、人口の多い地域の「反対」の声に封じ込められたとも言えます。
私が10年春に辺野古区長の大城康昌氏らを取材した時、彼らはこう語りました。
「西部の人々は山の反対側にいるから、辺野古に飛行場が来ても騒音などとは無縁です。負担は我々が担うのです。『地元の中の地元』の我々の大半は、条件付きで受け入れを了承してきました」
中国の軍事的脅威から沖縄を、そして日本を守るのは、日米同盟に支えられた国防力に他なりません。であれば、彼らの「負担を担う覚悟」は、重視されるべきでしょう。
一方、今年２月には、普天間飛行場が立地する宜野湾市長選挙が行なわれました。反基地闘争の先頭に立ってきた伊波洋一候補が勝てば普天間問題の解決がさらに難しくなることが予想されましたが、結果は対抗馬の佐喜真淳氏が僅差ながら９００票差をつけて勝利しました。沖縄の新聞を読む限りでは、基地に対する沖縄県民の感情は極めて悪く、従って伊波氏が有利だと思われましたが、伊波氏は敗北しました。そのことは、沖縄県民の意識が「何が何でも反対」ではなくなってきていることを示しています。
■ＰＡＣ３配備に「穏やかでない」
しかし、こうした民意の変化や、“本当の地元”の声は、なぜかあまり報道されません。そして「反対」だけが強調されて報じられていると言ってよいでしょう。どう見ても地元メディアの報道は偏っていると言わざるを得ません。
具体的に見てみましょう。今年４月、北朝鮮が人工衛星と称してミサイル発射を予告し、政府がＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）を沖縄本島と先島諸島に配備した時、地元メディアは次のような社説を掲載しました。
〈（沖縄県民は）ＰＡＣ３の配備に対しても、心穏やかでない気持ちを抱いている。このままだと、日米一体となった沖縄の軍事要塞化が進むのではないか、との懸念が強い〉（沖縄タイムス、４月４日付）
〈ＰＡＣ３を積んだ濃緑の大型自衛隊車両の列と観光客が乗るレンタカーが、道路を並走する光景を目にした県民の多くが、穏やかでない感情を抱いたことだろう〉（琉球新報、４月５日付）
さらに、琉球新報は、現地に入った自衛隊員が銃を携行していることについて、
〈戦場なら敵の攻撃をかわすために必要かもしれない。しかしここは国内だ。住宅地に隣接する場所で携行する銃は住民に向けられることにならないか〉（４月７日付）
としています。言うまでもなく、自衛隊は北朝鮮の「衛星」が沖縄に実害を及ぼすことのないように行動したにすぎません。にもかかわらず沖縄タイムスも琉球新報も、政府、さらには自衛隊の意図と努力を評価するより、敵視するような社説を掲載しています。日米一体の軍事要塞化が進むとの指摘は、米軍再編が、実質的には沖縄の大幅な負担軽減につながる事実を無視した一方的な見方です。さらに、テロや破壊・妨害工作など不測の事態に対処するために携行された銃が「住民に向けられる」と書いた琉球新報の社説子は、一体どのような根拠でこのくだりを書いたのでしょうか。平成の今、米軍や自衛隊が日本国の住民に銃を向けると本気で考えているとしたら、この社説子の事実を見る目は曇っており、物事を判断する能力は劣化していると言わざるを得ません。 隣の中国では人民解放軍が自国の国民に銃を向け、弾圧し、殺害し続けています。それと同じような、住民に銃を向ける事態が我が国で発生すると本気で考えているとしたら、是非、その根拠を示してもらいたいものです。このように根拠を示さずにセンセーショナルな社説や記事を報ずることは、沖縄の人々の判断を誘導することにもなります。
いわゆる本土の新聞だけを読んでいれば、いかに沖縄のメディアがバランスを欠いているかはよくわかりません。そこで尖閣諸島のある石垣市での、こんなニュースを紹介してみます。09年４月、米国の掃海艦２隻が石垣港に入港しようとした際、市民団体などが猛反発して、当時の大浜長照市長が、“非常事態”を宣言したのです。日米同盟の相手国である米軍の掃海艦が乗組員の休養のために寄港したのに対してなぜ非常事態の宣言なのか、理解しかねましたが、この時の報道も非常におかしなものでした。
琉球新報はなんと８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用していました。幼い子供の発言をこのように政治的に使うより、琉球新報の記者は掃海艦の寄港の軍事的・政治的意味をこそ、堂々と論ずればよいのです。「戦争が起きそう」と思うのなら、その根拠を述べて警告すればよいのであり、それこそが一丁前の記者の書くべき記事なのです。
感情的な反米報道の一方で、彼らは中国の蛮行には目をつぶります。
04年11月に中国の潜水艦が石垣島周辺の日本領海を侵犯した時に、大浜市長をはじめ、沖縄の有力政治家が強く抗議したという話を私は寡聞にして知りません。10年４月に中国艦隊が尖閣諸島沖の東シナ海で大規模訓練を行ない、その後に沖縄本島と宮古島の間を航行した時も同様です。地元メディアの中国の脅威についての報じ方は、まるで問題意識を欠いていると言ってよいでしょう。
沖縄の経済界の言動にも理解しがたいものがあります。沖縄最大の建設会社・國場組の元会長で財界の重鎮である國場幸一郎氏（沖縄県日中友好協会会長）が「沖縄にとって中国は親戚で日本は友人、親戚関係をもっと深めたい」と発言したとの記事が、琉球新報などに掲載されています（共同通信の配信記事）。この記事では、東シナ海における中国の強硬姿勢に対しても〈沖縄の経済界では懸念の声はほとんどなかった〉とされています。
しかし、このような考え方は、日本人として非常識ではないでしょうか。自らが所属する日本国を友人と位置づける一方で、尖閣、沖縄への野心を隠さない中国を血のつながった親戚とし、日本国よりも近い存在と位置づけることへの疑問を提示するのがメディアの役割でしょう。
中国はすでに沖縄を自国の領土に組み込むための伏線を張ってきています。10年９月19日には、人民日報傘下の環球時報が、在日中国大使館に勤務した経験がある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。その中で唐氏は「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」とし、「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」と書きました。
また、新華社は同年８月20日、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介しました。最近では中国のネット上に「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった言葉が当たり前のように飛び交っています。
中国は尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、沖縄までその食指を伸ばそうとしています。
このように沖縄を虎視眈々と狙う中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。そのために、沖縄で反米・反基地運動が盛り上がり、日米同盟に楔が打ち込まれれば中国にとって思惑通りであり、中国の沖縄に対する働きかけは幾層にもわたって行なわれているはずです。「世論戦」を仕掛け、相手国の「世論の分断」をはかることは中国の得意とするところです。反米、反基地、そして反日の論調が強い沖縄の現状は、中国の歓迎するところだと思えてなりません。
一党独裁体制を維持するためには国際ルールも人の生命も顧みない中国共産党の価値観と、自由と民主主義を守ろうとする価値観との戦いの今、世界はこの２つの陣営に二分され、「第二の冷戦」と言ってもよい状況にあります。いたずらに「反米」「反基地」一辺倒となっている地元メディアや政財界は、こうした状況をしっかり認識すべきです。そして政府は、彼らの声に左右されるのではなく、沖縄の“本当の民意”が変わりつつあることを踏まえて、国益を前提に米軍再編と国防のあり方を考えていくべきなのです。
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◆ 『最終目標は天皇の処刑』 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社 2013-02-05 | 読書
p186～
皆さんは「2050極東マップ」というものをご存知でしょうか。
中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になったものですが、この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になっています。 出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、少数民族となった日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。
P187～
「私が初めてこの地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から2年ほど前である。中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」
海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。そして、最後は日本列島ということになります。第2期工作要綱に書かれているように、もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。
p188～
「琉球に対する権利がある」と中国の歴史学者が主張する根拠は、沖縄が琉球王国だった時代、14世紀から1879年の「琉球処分」によって正式に日本の一部となるまで、中国王朝（明、清）に臣下国として朝貢する“柵封（さくほう）関係”にあったことです。戦前にも、毛沢東が沖縄を「帝国主義者が強奪した中国の多くの属国と一部の領土」に含まれると主張していました。
p189～
ただ、、1911年に辛亥革命が起きるまで、沖縄の一部新聞で日本と清の元号を併記していたように、中国と近しい関係にあったことは事実でもあります。あまり知られていませんが、沖縄社会のエスタブリッシュメントには、中国大陸にルーツを持つ人々が少なからずおり、中国会館というものも存在します。例えば、仲井眞弘多（ひろかず）知事もそうしたメンバーの1人です。もちろん、彼らは自分が日本人であるという意識はちゃんとありますが、やはり心のどこかで中国にシンパシーを感じています。沖縄に中国の総領事館を置く話が検討されたり、大赤字である上海～那覇の航空便を、県が補填して維持しているなどはのそ表れかもしれません。
このような沖縄の県民感情を中国は揺さぶりにかかっています。
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