【普天間移設】かき消される「移設やむなし」の声、苦渋の沖縄
産経新聞2013.3.23 14:03
埋め立て申請が現実味を帯び始めて以降、沖縄ではメディアを筆頭に市民グループらが異口同音に埋め立て許可反対ののろしを上げている。県民の多くは辺野古移設やむなしという考えで一致しているとされるが、そうした声は声高に叫ぶ反対派にかき消されてきた。反対派と容認派のはざまにあって、仲井真弘多知事はどう決断するのか－。
普天間飛行場の辺野古への移設について、複数の保守系地方議員や首長は「知事はこれまで一言も県内移設反対とは言っていない。県外移設の方が早いと言っているだけ。それが県内移設反対のようなニュアンスで伝えられ、既成事実化されてしまった」と、知事の態度は根本的には不変であることを強調する。
だが、ある首長は「本音は移設賛成でも口にするとバッシングを受け、自身の選挙に影響するため、口に出せない地方議員も多い。沖縄の政治家は本音を言えない特殊な環境がある」と解説した上で、「保守の立場を取ってきた有力首長のなかに、急に左傾化して県内移設反対を打ち出し、知事との対決姿勢を鮮明にする者もいる」と指摘。「（左傾化した）首長が来秋予定の次期知事選を意識してか、革新派を取り込もうとしている。普天間移設問題は危険性の除去と米軍基地の軽減という原点を忘れ、政争の具にされている」と話す。
また知事を支持する地方議員は「知事が仮に申請を受け入れても、知事選で移設反対派が当選した場合、再び反対派が勢いづく危険性がある。来年２月に任期満了を迎える名護市長選で反対派が勝利した場合も同じことが起きる」と、混沌とする政界事情が追い打ちを掛け、“沖縄の決断”を阻んでいるという。
仲井真知事は１０カ月以内に決断を迫られるが、陰に陽に反対派からの知事への圧力が強まるのは避けられない情勢だ。（那覇支局長 宮本雅史） ＊強調(太字・着色)は来栖
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◆ 左翼集団が取りつけた違法設置物 http://ameblo.jp/team-okinawa/entry-11442308751.html
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◆ 【沖縄が危ない】市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ （６） 左翼集団が取りつけた違法設置物 2013-03-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】抹消された「米軍の功績」… 劇的に改善した衛生事情 （５） 2013-03-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】語られなかった米軍との諜報戦 （４） 2013-03-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】旧軍人の名誉回復が必要（３） 左翼や地元マスコミは、沖縄戦の史実を改竄して・・・ 2013-02-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】習近平氏が進めてきた沖縄と日米の分断工作 （２） 2013-02-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論 （１） 2013-02-26 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 『最終目標は天皇の処刑』 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社 2012年1月27日 初版第1刷発行
p186～
皆さんは「2050極東マップ」というものをご存知でしょうか。
中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になったものですが、この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になっています。 出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、少数民族となった日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。
P187～
「私が初めてこの地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から2年ほど前である。中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」
海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。そして、最後は日本列島ということになります。第2期工作要綱に書かれているように、もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。
p188～
「琉球に対する権利がある」と中国の歴史学者が主張する根拠は、沖縄が琉球王国だった時代、14世紀から1879年の「琉球処分」によって正式に日本の一部となるまで、中国王朝（明、清）に臣下国として朝貢する“柵封（さくほう）関係”にあったことです。戦前にも、毛沢東が沖縄を「帝国主義者が強奪した中国の多くの属国と一部の領土」に含まれると主張していました。
p189～
ただ、、1911年に辛亥革命が起きるまで、沖縄の一部新聞で日本と清の元号を併記していたように、中国と近しい関係にあったことは事実でもあります。あまり知られていませんが、沖縄社会のエスタブリッシュメントには、中国大陸にルーツを持つ人々が少なからずおり、中国会館というものも存在します。例えば、仲井眞弘多（ひろかず）知事もそうしたメンバーの1人です。もちろん、彼らは自分が日本人であるという意識はちゃんとありますが、やはり心のどこかで中国にシンパシーを感じています。沖縄に中国の総領事館を置く話が検討されたり、大赤字である上海～那覇の航空便を、県が補填して維持しているなどはのそ表れかもしれません。
このような沖縄の県民感情を中国は揺さぶりにかかっています。
＊強調(太字・着色)は来栖
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◆ 「オスプレイ怖い」と泣く日本/配備の意味を日本よりも理解している中国/グリーン氏 空輸能力・機動性 強調 2012-08-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
米国と中国のせめぎ合いの間で「オスプレイ怖い」と泣く日本
JBpress2012.08.08（水）古森 義久
日米同盟の行方に改めて深刻な懸念を感じさせられた。日本における、米軍海兵隊の新型輸送機「MV22オスプレイ」配備への反対運動と、米国でのオスプレイにかける戦略的期待との落差があまりにも大きいからだ。
日本側が同機の安全性を心配するのは自然だが、もしも同機が配備されなくなった場合、日本の安全保障への影響をどう考えるのだろうか。
■アジア、太平洋地域での米軍配備を再編成し、中国の軍拡に対抗
まず米国側の背景を報告しよう。
今回のオスプレイ配備の背後には戦略面での新潮流がある。米軍のアジアでの新しい配備態勢である。
この新態勢はワシントンの国政の場でも大きな関心を集めるようになった。中国の軍拡に対応する形で、オバマ政権の「新アジア戦略」が2011年後半から浮かび上がってきたが、このところさらに幅広い方面からの注視を集め、連邦議会でも主要課題となってきた。
その一例が、8月1日に議会下院軍事委員会が開いた公聴会だった。同軍事委員会の「準備小委員会」（ランディ・フォーブス委員長）が「米軍太平洋司令部部隊態勢」という主題で開催した公聴会である。
オバマ政権からは国防総省のロバート・シェア次官補（計画担当）やデービッド・ヘルベイ次官補（東アジア担当）が証人として出席した。
シェア次官補はオバマ政権がアジアの新戦略情勢に対応して、アジアの米軍配備の「再均衡（リバランス）」を進めるという方針を詳述した。その方針の主体はアジア、太平洋地域での米軍配備の再編成である。
その目的は、この地域での「米軍とその同盟諸国の軍事能力の強化」と、はっきりうたっていた。動機としては「南シナ海の航行の自由へのチャレンジ」「北朝鮮の核兵器開発」「中国の軍事行動の透明性欠如」などを明言していた。
明言しない部分では、中国の大規模な軍事パワー拡大が、米側の新戦略の最大原因であることを再三、示唆していた。中国の軍拡が米側の懸念の最大対象であることは、同じ公聴会でのオバマ政権高官以外の専門家たちの証言や議員たちの発言でも、明確にされていた。
シェア次官補らは米軍が今後とっていく具体的な軍事戦略として、「新型長距離爆撃機の配備」や「航空母艦とその航空戦力の保持」などという目標を挙げていた。明らかに中国を標的とする米軍の攻撃力、つまり抑止力の大幅強化である。
■「海兵隊の機動性」を決定的に高めるオスプレイ
そうした措置と並んで強調されたのがアジア駐留の米海兵隊の戦力や機動力の増強だった。
シェア次官補は次のように証言した。「アジア太平洋地域での米軍の能力を高め、同盟国との協力を強めるためには、米軍の新戦略の中でも、アジア駐留の米海兵隊の再編成が最重要の部分となります。特に沖縄に主力を置く海兵空陸任務部隊（MAGTF）の役割が重要です。沖縄駐留の海兵隊をグアムとマリアナに一部移動させ、全体としての機動性を高めることが不可欠となります」
ここで「海兵隊の機動性」という言葉に注意すべきだろう。
この公聴会では、ジョージタウン大学教授のマイケル・グリーン氏も証人として意見を述べた。共和党のブッシュ前政権で大統領に直結する国家安全保障会議のアジア上級部長を務めた、日本でもお馴染みの人物である。
「米軍のアジア前方配備の主目的は、中国や北朝鮮に対して武力行使を思い留まらせることです。そのためには抑止力の強固な米軍の態勢を保持しなければならない。特に今後重要になるのは米軍部隊のアジア地域での“空輸能力”です。前方配備の部隊構造を強化するために空輸能力の増強への要請が増すのです」
グリーン氏が強調するのも、結局はアジア駐留の米海兵隊の空輸能力、つまりは機動性なのである。そして、「海兵隊の空輸能力」を高めるものと言えば、まさにいま論議を呼ぶ「オスプレイ」なのだ。
オスプレイとはタカ科の鳥ミサゴを指し、その名をとった同機は高空から急降下して海洋の魚を瞬時に捕らえる猛禽のような性能を持つとされる。ヘリコプターと固定翼飛行機と、両方の性能を併せ持つ輸送機として、海兵隊をアジア地域内で敏速に運ぶことが期待される。
シェア次官補やグリーン教授が必要性を説く海兵隊の機動性向上を実現するのがこのオスプレイなのである。確かに同機の事故は起きているが、その日本配備の戦略的な重要性は前向きに評価して然るべきだろう。
■オスプレイ配備の意味を日本よりも理解している中国
ところが日本での反響を見ると、ほぼすべてがこのオスプレイの「安全性」や「事故」にだけ議論が集中した観がある。NHKの報道などを見ていても、オスプレイの日本到着はまるで敵機の襲来であるかのような敵対的なトーンで伝えられた。
そもそもの目的は日本の防衛の強化が中心であるが、その現実にはまったく触れようともしない様子だった。アジアにおける米軍の抑止力の強化や、それと一体となる日本の国家安全保障への寄与という核心は報じられないのだ。
米側の戦略的期待も、日本側ではすべて「事故の危険」という目前の事象への固執にかき消された状態である。日本側はいかに防衛や抑止への意識が低いかということの例証だろう。自国の安全保障や日米同盟のあり方をどう考えているのかと、問いたくなる。
オスプレイの日本配備の戦略的な重要性をはっきりと認めたのが中国だというのも皮肉だった。中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は7月24日、米軍オスプレイの普天間飛行場配備に先立ち、岩国基地に搬入されたことを受け、「オスプレイは釣魚島のためか」という見出しの記事を第1面に大きく掲載した。釣魚島とはもちろん尖閣諸島のことである。
この記事は、米国の元政府関係者が日本のメディアに「オスプレイ配備の最大目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べた旨を報道していた。オスプレイは日本の尖閣諸島防衛に役立つ、というのである。
だが、肝心の日本側ではこうした指摘はまずなされない。日本と米国と、防衛を巡る論議では根底の認識ギャップがどれほど根深いかを示す証拠である。日米同盟の将来は決して明るくない。
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