【社説検証】武器三原則とＦ３５ 抜本的見直しを求めた産経
産経新聞2013.3.11 08:46
■「平和国家」に背くと朝毎東
航空自衛隊の次期主力戦闘機となるＦ３５の部品共同生産を武器輸出三原則の適用外として認める談話を、菅義偉官房長官が発表した。これを受けた社説は、産経・読売・日経の３紙が支持、朝日・毎日・東京の３紙が不支持と論調が二分した。
中国がステルス性の第５世代戦闘機の開発を急いでいることから産経は「配備が進めば、現在、第４世代のＦ１５が主力の日本は太刀打ちできない」と不安をあらわにし、「第５世代のＦ３５導入と共同生産への参加の判断は妥当」「適用外とする判断を支持したい」と歓迎した。
武器輸出三原則によってわが国が、一部例外を除いて共同開発の道を絶たれていることに関しては、「防衛技術競争の遅れを取り戻し、戦闘機開発に参加することは、日本の安全保障にとって死活的な課題である」との見方を示した。
読売も同様に日本の安全保障環境の悪化に目を向け、「中国の軍備増強や北朝鮮の核の脅威など日本の国際環境が悪化する中、防空面でのＦ３５導入は極めて重要だ。着実に進めたい」と期待し、共同開発参加は「日本の航空機産業の高度化や日米防衛技術協力の強化にもつながろう」などと利点を説いた。
両紙はともに「国民の生命・安全を守るために何が必要か」（産経）、「日本の安全にとって何が重要なのか」（読売）と問うたが、「三原則は抜本的に見直す必要がある」とする産経に対し、読売は「一定の歯止めをかけつつ、３原則の一層の緩和を検討してもらいたい」と、結論では温度差が表れた。
日経は、防衛予算の厳しさや「巨額の投資を伴う戦闘機などの生産は国際分業が進んで」いる現状を挙げ、「国際分業の現実を踏まえた判断」と評価しつつも、「原則が揺らぎ、国際社会の信頼を損なうことがないよう、細心の注意も必要」と三原則の一定の堅持も訴えた。
これらに対し朝日・毎日・東京の３紙は、周辺国との緊張が続くイスラエルがＦ３５導入国になっている点に懸念を見せた。
「政府はこれまで、国際紛争を助長するのを避けるのが三原則のねらいであり、平和国家としての基本理念だと説明してきた。イスラエルの武力行使に使われるなら、明らかにこれと矛盾」（朝日）、「政府が平和国家の理念として表明してきた『国際紛争の助長を回避する』との表現が消え」「三原則の精神を順守しようという姿勢が極めて希薄」（毎日）、「日本が戦後歩んできた平和国家の体面を傷つけないか」（東京）。
３紙は、今回の政府の決定が三原則を骨抜きにし、「平和国家」の理念に背く－との認識で一致している。一昨年末、当時の野田佳彦政権が武器輸出三原則の緩和に踏み切った際にも朝日は、社説（１２月２５日付）で「平和国家のブランド力の意義、重みを、首相らはどう考えているのか」と書いた。
しかし産経は今回の「主張」で明確に「『平和国家』を標榜（ひょうぼう）することに主眼を置いた姿勢では日本を守り抜くことはできない」と言い切る。一昨年の三原則緩和の際の「主張」（１２月２９日付）でも「集団的自衛権の行使を認めない憲法解釈や、相手の第一撃を受けてから初めて必要最小限の軍事力を行使する専守防衛も見直されぬまま放置されてきた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用も国際標準である公務執行を妨害する行為の排除を認めていない」と指摘している。
見直すべきは、武器輸出三原則だけではないということであろう。（清湖口敏）
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■「武器三原則とＦ３５」に関する社説
産経
・防衛政策の呪縛を見直せ（２日付）
朝日
・三原則を空文にするな（２日付）
毎日
・三原則骨抜きに道開く（２日付）
読売
・一層の３原則緩和も検討せよ（３日付）
日経
・現実踏まえたＦ３５部品輸出（２日付）
東京
・形骸化に歯止め必要だ（２日付）
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◆ 武器三原則とＦ35 防衛政策の呪縛を見直せ/「米国に頼り続けていいのか」/国家が国民を守れない半国家 2013-03-02 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 武器輸出三原則 Ｆ35部品の輸出は当然だ/インテリジェンス・ブリーフィング 2013-02-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 本気の安保論 「武器輸出三原則」と日本の安全保障 制定した時代と今日では背景が異なる 2013-02-14 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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