宮沢談話３０年 謝罪外交の連鎖断ち切れ
産経ニュース2012.8.26 03:15［主張］
歴史教科書問題で中国や韓国の要求を一方的に受け入れた宮沢喜一官房長官（当時）談話が発表されて３０年になる。近隣諸国には謝れば済むというあしき前例となり、今日の対中・対韓外交にも尾を引いている。
香港の活動家が尖閣諸島に不法上陸した事件で活動家が日本の巡視船にれんがを投げつけるなどの暴力行為があったのに、厳正な刑事手続きをとらず、活動家を香港に強制送還した。対中配慮を際立たせたのも、謝罪外交の一例である。
李明博韓国大統領が竹島上陸を強行し、天皇陛下に謝罪を求めた問題でも、日本側が十分な対抗措置をとっているとは言い難い。李大統領が再三、蒸し返している慰安婦問題にも、日本政府は有効な反論を加えていない。
そもそも、昭和５７年８月の宮沢談話は日本のマスコミの誤報が発端だった。同年６月、新聞・テレビは、旧文部省の検定により、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと一斉に報じた。
中韓両国はこの報道をもとに、外交ルートを通じて日本政府に抗議してきた。だが、そのような書き換えの事実はなかった。
にもかかわらず、「政府の責任で教科書の記述を是正する」「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」と両国に約束したのが宮沢談話である。
これを受けて、教科書検定基準にいわゆる「近隣諸国条項」が追加されたため、中国や韓国におもねるような教科書記述が急激に増えたことは記憶に新しい。
当時、産経新聞は誤報を読者に謝罪したが、他紙は黙殺か弁明で終わっている。改めてマスコミの真摯（しんし）な反省が必要である。
日本がただ謝罪するだけの近隣外交はその後も続いた。
平成５年８月、宮沢内閣は日本の軍や官憲が慰安婦を強制連行したとする証拠がないのに、強制連行を認める河野洋平官房長官談話を発表した。戦後５０年の７年８月には、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」をわびた村山富市首相談話が唐突に出された。
これらの歪（ゆが）んだ政府見解が歴代内閣の外交をどれだけ萎縮させたか計り知れない。その結果、今回の韓国大統領のあまりに非礼な言動を招いたともいえる。
野田佳彦政権は積年の謝罪外交の連鎖を断ち切るべきだ。
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８月２６日
2012.8.26 03:10［産経抄］
「一犬虚に吠（ほ）ゆれば万犬実を伝う」ということわざがある。「虚に」が「影に」となるなど変形は多いが、意味は同じだ。犬の吠え方がそうであるように、一人がいいかげんなことを言い出すとまるで本当のことのように広まってしまう。そんな時に使う。▼上智大教授だった渡部昇一氏が雑誌『諸君！』などで「萬犬虚に吠えた」と当時の教科書騒動を批判したのは昭和５７年９月のことだ。約２カ月前、文部省が教科書の「日本軍が（中国）華北に侵略」を「進出」に書き換えさせたとマスコミがいっせいに報じた。そこから起きた問題である。▼実はこの報道は完全な誤報で、書き換えの事実はなかった。ところが誤報が独り歩きし、中国や韓国が抗議する。８月２６日には宮沢喜一官房長官が教科書検定では「近隣諸国に配慮する」とする談話まで発表した。渡部氏はそのことを批判したのだった。▼誤報をしたうえ、産経新聞以外きちんと訂正もしなかったマスコミの罪は大きい。だが誤報と知っていながら、中・韓の抗議を唯々諾々と受け入れた当時の鈴木善幸内閣の責任はもっと重い。その後の両国に日本攻撃の糸口を与えたからだ。▼悪名高きこの「宮沢談話」は３０年がたった今も威力十分である。特に韓国は竹島の不法占拠を慰安婦問題とからめ正当化しようとする。歴史問題を持ち出せば日本の政府やマスコミは必ず黙り、屈服する。３０年前に味をしめ、そう思っていることは間違いない。▼野田佳彦首相は記者会見で「竹島問題は歴史認識の文脈で論じるべきでない」と述べた。それなら「宮沢談話」も慰安婦問題で韓国側の主張に沿った「河野談話」も「見直す」と言うぐらいの気迫を見せてほしい。
「天皇制は保守化あおる時限爆弾」 韓国紙の対日非難エスカレート
産経ニュース2012.8.25 19:20
【ソウル＝加藤達也】２５日付の朝鮮日報など韓国各紙は、竹島（韓国名・独島（ドクト））をめぐり日本の領有権を強調した野田佳彦首相の記者会見での発言や、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などに抗議した衆院の決議に一斉反発した。
韓国メディアの対日非難は竹島領有権の主張に対するものから昭和天皇の戦争責任論にまでエスカレートしており、竹島の領有権主張や天皇陛下への非礼に対する抗議を強力に打ち出した日本に対し、一歩も引けない韓国側の現状を露呈している。
朝鮮日報は、日韓併合条約発効（１９１０年）から２９日で１０２年となることに関連し、日本の朝鮮半島統治における昭和天皇の責任を問う特集を掲載した。
同紙は社説で、天皇陛下に対する李大統領の謝罪要求に日本側が反発したことについて「天皇の問題となると理性をなくし、判断力を失い行動した第２次世界大戦以前の日本の姿が再現されている」と指摘。「天皇に対する発言は一言も聞き捨てならないという日本政府の態度も同様だ」と主張した。
特集記事では、昭和天皇をめぐり「戦後長期にわたり戦争責任論が取り沙汰されてきた」と言及。批判を天皇制にまで拡大し「戦後、米占領軍が日本統治に利用するために維持した天皇制」が「日本の保守化と極右化をあおる時限爆弾のような存在となった」と論じた。また、日本が竹島領有権を主張していることなどを「過去を直視しない姿勢」とし、その理由を「昭和天皇が戦犯責任を免れたため」と断言してもいる。
李大統領の謝罪要求問題については当初、韓国でも大統領を批判する論調もあったが、こうした見解は既に影を潜め、日韓関係が「最悪」の状態に陥ったとの見方が出始めている。
◆ 慰安婦問題「“河野談話”が日韓関係をこじれさせている最大の元凶だ」＝橋下徹大阪市長 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
河野談話が「元凶」＝慰安婦問題など日韓対立で－橋下大阪市長
時事通信2012/08/24-13:14
大阪市の橋下徹市長は２４日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「心からのおわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話について、「何の事実を認めたのか、どの部分について謝ったのかをうやむやにしたような形の河野談話は最悪だ」と述べた上で、「日韓関係をこじれさせている最大の元凶だ」との認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。
橋下市長は慰安婦問題について、「慰安所を軍が管理していた話と、無理やり慰安婦を連れて来たのかどうかという話と二つに分けて、今は前者にしか証拠はない」と主張。「そこをあいまいに書いたのが河野談話」と断じ、大統領の竹島訪問など韓国側の強硬姿勢には河野談話が影響しているとの見方を示した。
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「河野談話、最大の元凶」 慰安婦問題で橋下氏
東京新聞2012年8月24日12時56分
橋下徹大阪市長は２４日、戦時中の従軍慰安婦問題で、旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と批判、安倍晋三内閣が２００７年に閣議決定した答弁書を重視する考えを表明した。市役所で記者団に述べた。
安倍内閣の答弁書は「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」としている。
ただ安倍氏は答弁書や、これに先立つ自身の発言をめぐり中韓両国や米国の批判を受け「誤解され伝わったのは遺憾だ」と釈明、河野談話を継承する立場を強調しており、橋下氏の認識とは食い違いもみられる。（共同）
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慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話
2012年8月21日22時26分 読売新聞
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。
慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。
韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
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◆ 「慰安婦、強制連行の証拠ない。証拠があったのなら、出してもらいたい」橋下大阪市長が言及 2012-08-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆ 石原知事会見 「逮捕するならすればいい」/李明博＝「大統領の器じゃなかった」/慰安婦＝「強制じゃない」 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 / 外務省の戦略なき政治決着 / アムネスティの人権侵害 2012-08-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆ 「従軍慰安婦」を「創作」し 日韓関係を破壊した朝日新聞には、事実関係を検証して説明する責任がある 2012-08-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
JBpress 2012.08.16（木）日本経済の幻想と真実 池田信夫