新型出生前診断、実態調査へ＝無認定施設の急増で－厚労省
2019年10月21日 23時09分 時事通信
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、厚生労働省は２１日までに、日本産科婦人科学会（日産婦）の指針に従わず、認定を受けずに検査を実施する医療機関の実態調査を行う方針を決めた。同日開かれた有識者でつくる作業部会の第１回会合で明らかにした。
新型出生前診断をめぐっては、日産婦が指針を定め、遺伝専門医の常勤など厳しい条件を満たす施設に限って検査を認めてきた一方、無認定施設が急増し問題化している。
厚労省によると、無認定施設について妊婦へのカウンセリングの有無などを調べ、聞き取り調査も行う方針。血液検査に関わる機関に対し、無認定施設からの受託件数なども確かめるという。妊婦へのアンケートも行い、年度内にも結果を集計し、適切な実施体制の議論に移る。 【時事通信社】
◎上記事は[@niftyニュース]からの転載・引用です
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新型出生前診断を拡大 「命の選別」への懸念も
2019.3.2 19:12ライフからだ
妊婦の血液でダウン症などの胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は２日の理事会で、検査できる医療機関を増やすため、認可施設の要件を大幅に緩和する指針改定案を了承した。研修を受けた産婦人科医がいれば、小規模施設でも開業医でも実施できる。ただ、これまで疾患が確定すると９割以上が人工妊娠中絶を選択していることから、「命の選別」につながるとして、安易な拡大に慎重意見が出ていた。
この日、記者会見した日産婦の藤井知行（ともゆき）理事長は「妊婦の気持ちや生まれてくる子供に寄り添うことを大前提に、指針の見直しに携わった」と強調。無認可施設が相当数あり、適切なケアがないまま放置されてきた妊婦を救うのが指針改定の目的という。
新型診断は平成２５年に臨床研究として始まり、晩産化が進んでいることから、希望者は増えている。日産婦のこれまでの指針では、検査施設は妊婦に対して、十分なカウンセリングが行える環境があることが認可の条件。産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門医の資格を有していることが必要だっだ。
要件を満たす認可施設は現在、大規模な病院を中心に９２施設で、検査を受けた妊婦は３０年３月末までに計５万８１５０人いる。検査は陰性が多くを占めるが、陽性が確定した人のうち７２９人が中絶を選択した。
新しい指針では、現状の施設を「基幹施設」と定めた上で、新たに「連携施設」を設ける。連携施設では、遺伝の専門家でない医師でも日産婦の研修を受ければ実施できるようになる。同施設で「陽性」が出た場合のみ、基幹施設で遺伝カウンセリングを行う仕組みになる。
【新型出生前診断】
妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡからダウン症、１３トリソミー、１８トリソミーの３つの疾患の可能性を調べる。原則３５歳以上の妊婦が受けられる。従来の出生前診断「羊水検査」は腹部に針を刺すため流産の危険が伴っていたが、新型は採血で行うことができ、容易で安全とされる。陰性なら９９％の確率で病気はないとされる。陽性の場合、確定には羊水検査などを受ける。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
＊ 染色体異常確定で中絶が98％ 新型出生前検査 2018/3/19
＊ 新出生前診断 問われる社会のあり方 陽性確定の９割が中絶 障がい者抹殺思想は相模原事件容疑者だけじゃない 2016/7/20