上川法相「死刑、直ちに見直しにはならない」
朝日新聞デジタル 2015年1月27日18時33分
上川陽子法相は２７日の記者会見で、内閣府が実施した死刑制度に関する世論調査で８割の人が「やむを得ない」と容認した結果について、「肯定的な結果が示された」と語った。「慎重かつ厳正に対処していく」とも述べ、死刑制度を維持し、刑を執行していく考えを示した。
世論調査では、死刑について容認派が８０・３％、廃止派が９・７％だった。上川法相は「国民の多数が、極めて悪質な犯罪については（死刑も）やむを得ないと考えている。死刑制度を直ちに見直すことにはならない」と述べた。また、仮釈放のない終身刑の導入については「社会復帰の望みがなく、生涯拘禁されるという、受刑者に絶望感を抱かせる大変過酷な刑罰という指摘もある。国民の間で幅広く議論されることが望ましい」と話した。
死刑制度は国際的には廃止の流れが主流で、日本政府に見直しを求める声も強い。しかし、上川法相は「国のあり方に関わることであり、（日本国民の）自らの問題だ」として、国内で議論すべき問題だとの認識を示した。
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