産経ニュース 2015.1.24 17:14更新
「死刑制度」容認８０％超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査
日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。
それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。
死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。
今回は、仮釈放のない終身刑の導入を仮定した質問を初めて設置。死刑について「廃止する方がよい」は３７・７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が５１・５％と過半数を占めた。
調査は昨年１１月、全国の成人３千人に面接で実施し、６０・９％が回答した。昭和３１年から１０回目だが、質問文を過去２回を変更している。６回目（平成６年）から前回（２１年）までは「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」だった。今回は有識者からなる検討会を設置し、「より明瞭な回答」を得られるとして変更した。
死刑制度容認派は３回目（昭和５０年）の５６・９％を底に増え続け、前回は過去最高の８５・６％を記録。一方、否定派は５・７％だった。常磐大学国際被害者学研究所の諸沢英道教授は「今回の結果は日本における死刑支持の根強さを示した。質問の文言などを変えたので過去との単純な比較はできない」と指摘した。
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産経ニュース 2015.1.24 19:38更新
内閣府の死刑制度調査「単純比較できず」 質問の文言など変更
内閣府が２４日に公表した世論調査の結果では、日本で死刑制度容認派が否定派を大きく上回る一方、容認派の割合が過去最高だった前回調査（平成２１年）を５・３ポイント下回った。今回の結果の統計上の扱いについて法務省は「大きな傾向はつかめるが、質問の文言が変わったため単純な比較はできない」と説明している。
同省によると、昭和３１年に始まった調査は質問文を過去２回変更している。当初の設問は「今の日本で、どんな場合でも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか」。６回目（平成６年）から前回までは「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」だった。今回は有識者からなる検討会が「より明瞭な回答」を得られるようにと提言したことを受け、「どんな場合でも」と「場合によっては」を削除していた。
常磐大学国際被害者学研究所の諸沢英道教授は「質問の文言を変えたり、死刑の代替案となる『終身刑』を示す質問を新設しており、統計学上、過去の結果と単純に比べられない」と指摘する。ただ、同調査で死刑容認派のうち約６割が「将来も死刑を廃止しない」と回答している点に着目し、「日本では依然として死刑支持が根強いことを示している」と分析した。
過去の調査では、死刑制度容認派は３回目（昭和５０年）の５６・９％を底に増え続け、前回は過去最高の８５・６％を記録していた。
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