中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近 小野寺防衛相が中国を強く批判 中国「異常接近は演習妨害が原因」

2014-05-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

中国「異常接近は演習妨害が原因」
 NHK NEWS WEB 2014. 5月25日 16時19分
 東シナ海の日中中間線付近で、24日、監視飛行中の自衛隊機に中国の戦闘機が一時、異常に接近したことについて、中国国防省は25日午後、ホームページ上で自衛隊機が「中国の防空識別圏に進入し、ロシアとの合同軍事演習を妨害したため、中国軍機が緊急発進し、必要な措置をとった」と主張しました。
 そのうえで、日本に対して中国とロシアの合法的な権利を尊重するとともに、一切の偵察と妨害をやめるよう申し入れを行ったことを明らかにしました。
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「常軌逸した近接」 防衛相が中国を強く批判
 NHK NEWS WEB 2014. 5月25日 12時07分
 小野寺防衛大臣は記者団に対し、24日、東シナ海で自衛隊機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時、30メートルから50メートルまで接近したことについて、「常軌を逸した近接だ」と強く批判したうえで、公海上の情報収集活動に制限はないとして、これまでどおり警戒監視に万全を期す考えを強調しました。
 24日、東シナ海の日中中間線付近で、監視飛行をしていた海上自衛隊のOP3C画像データ収集機など自衛隊機2機に、中国のSu27戦闘機が相次いで近づき、一時、30メートルから50メートルまで接近しました。
 これについて小野寺防衛大臣は、25日午前、防衛省で記者団に対し、「1つ間違うと偶発的な事故につながる可能性がある危険な行為だ。搭乗員の報告によると、戦闘機にはミサイルが搭載されていた。ごく普通に公海上を飛んでいたのに近接することはありえず、常軌を逸した近接だ」と強く批判しました。
 そのうえで、小野寺大臣は「安倍総理大臣には、きのう夜報告し、『引き続きしっかり態勢を取るよう』と指示があった」と述べるとともに、「中国に対しては外交ルートを通じて抗議した。自衛隊機の活動は、従来から行っている情報収集であり、公海上なので何の制限もない。今後も必要な警戒監視を行っていく」と述べ、これまでどおり警戒監視に万全を期す考えを強調しました。
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中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近
 NHK NEWS WEB 5月25日 2時51分
 東シナ海の日中中間線付近で24日、監視飛行中の自衛隊機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時、30メートルから50メートルまで接近しました。
防衛省によりますと、中国機が100メートルを切る異常な近さで自衛隊機に接近するのは初めてだということです。
 防衛省によりますと、24日午前11時ごろ海上自衛隊のOP3C画像データ収集機が東シナ海の日中中間線付近で監視飛行していたところ、中国軍の戦闘機が後ろから追い抜くように接近したということです。
 さらに正午ごろには、ほぼ同じ空域で監視飛行していた航空自衛隊のYS11電子測定機に対しても、中国軍の戦闘機が追い抜くように接近したということです。
 接近したのは中国軍のSu27戦闘機で、OP3Cに対してはおよそ50メートル、YS11に対してはおよそ30メートルまで近づいたということです。
 防衛省によりますと、中国機が100メートルを切る異常な近さで自衛隊機に接近するのは初めてだということです。
 自衛隊が撮影した写真では、中国機の翼の下に、白いミサイルのようなものが確認できます。
防衛省によりますと、自衛隊機への被害はないということです。
 関係者によりますと、自衛隊の2機は、中国海軍とロシア海軍が東シナ海で行っている合同演習などを監視するため飛行していたということです。
 現場は日本と中国の防空識別圏が重なる空域で、防衛省によりますと、中国機による無線での警告などはなかったということです。
*「危険な行為」と中国側に申し入れ
 小野寺防衛大臣は、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為であったと認識しており、政府として、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行った。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後も警戒監視活動に万全を期していく。また、日中の防衛当局間で、海上での安全確保について話し合うことは重要で、不測の事態を回避するためにも、海上連絡メカニズムの早期の運用開始を目指して、中国側に働きかけていく」というコメントを出しました。
*東シナ海で緊張高める動きも
 東シナ海では、去年1月、中国海軍の艦艇が日本の護衛艦などに射撃管制レーダーを照射し、11月には、中国が尖閣諸島を含む広い空域に防空識別圏を設定するなど、緊張を高める動きが出ています。
 また、日中間の不測の事態を回避する取り組みは、おととし6月、日中の防衛当局間で、ホットラインの設置や、現場部隊どうしが交信できる無線チャンネルの設定などで合意したものの、その後の日本政府による尖閣諸島の国有化以降、進展していません。
 一方で、先月、海上自衛隊と中国海軍など太平洋地域の各国海軍は、相手の艦艇に射撃管制レーダーを照射するといった行為を避けるなどとした、不測の事態を回避するための行動基準を定め、合意していました。
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