＜裁判員制度調査＞呼び出し状に「行かない」２５．９％
7月25日23時10分配信 毎日新聞
内閣府は２５日、成人男女３０００人を対象に行った「裁判員制度に関する世論調査」の結果を発表した。裁判員候補者に選ばれ呼び出し状が届いた場合「裁判所に行く」と回答したのは７１．５％で、「義務でも行くつもりはない」は２５．９％だった。法務省は「制度に一定の理解が得られているが、今後も広報を進める」としている。
調査は裁判員制度施行後の５月２８日～６月７日、個別面接方式で実施、２０５４人から回答を得た。
裁判員候補者には、対象となる公判の６週間前までに選任手続きへの呼出状が届く。参加は義務で、正当な理由がないのに行かなければ１０万円以下の過料となる場合がある。
「行く」の回答は若い人ほど多く▽６０代６５．８％▽７０歳以上４１．８％に対し▽２０代８７．３％▽３０代８５．４％だった。
「義務でも行かない」とした人が挙げた理由（複数回答）は「有罪・無罪などの判断が難しそう」と「被告の運命に影響し荷が重い」がともに４６．２％。他に▽「裁判の仕組みが分からない」３４．６％▽「裁判官に意見を言う自信がない」３４．０％▽「被告の逆恨みが怖い」２３．３％▽「仕事を休めない」２２．７％などだった。
裁判員裁判については、０６年１２月に内閣府が、０８年１～２月には最高裁が参加意識を聞く世論調査をしている。「参加する」は０６年６５．２％、０８年６０．３％。「義務でも参加したくない」は０６年３３．６％、０８年３７．６％だった。【石川淳一】
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4人に1人「義務でも不参加」＝参加意向は7割超－裁判員制度意識調査・内閣府
7月25日17時18分配信 時事通信
第1号事件の審理が近く始まる裁判員裁判に、4人に1人の25．9％が「義務でも行くつもりはない」と参加を拒否する一方、7割超が参加する意向を示したことが25日、内閣府の世論調査で明らかになった。昨年の最高裁の調査では4割近くが「参加したくない」としており、法務省は「一定の理解は得られた。さらに広報に力を入れたい」としている。
調査は制度開始直後の5月28日～6月7日、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。個別面接し、2054人から回答を得た。
調査によると、個別事件の裁判員候補者に選ばれた場合、「（裁判所に）行きたい」と回答した人は13．6％、「義務だからなるべく行かなければならない」は57．9％で、計71．5％が参加する意向を示した。
若い世代ほど参加意欲が高く、20代では87．3％が前向き回答。辞退が認められる70歳以上でも41．8％が参加意向を示した。
「義務でも行かない」とした532人に理由を複数回答で聞いたところ、「有罪・無罪の判断が難しそう」「自分の判断が被告人の運命に影響し、荷が重い」がそれぞれ46．2％でトップ。「裁判の仕組みが分からない」（34．6％）、「裁判官に意見を言う自信がない」（34．0％）と続いた。
全員に参加意欲を高める方策を聞いた質問では、62．5％が「裁判を分かりやすくする」と回答。参加への環境整備を求める意見も多く、「仕事がある人」「育児や介護がある人」への配慮を、それぞれ59．3％、43．8％が求めた。
法律の専門家に望むことは、「素人にも分かりやすくする」（75．4％）、「裁判所に行く日数を少なくする」（48．5％）が多かった。