衆院:解散 １２月４日公示・１６日投開票で選挙戦に
毎日新聞 2012年11月16日 15時52分（最終更新 11月16日 16時26分）
野田佳彦首相は１６日午後、憲法７条の規定に基づき衆院を解散した。衆院選は１２月４日公示・１６日投開票の日程で行われる。衆院解散は自民党の麻生太郎首相による０９年７月２１日以来３年４カ月ぶり。同年８月の衆院選で３０８議席を獲得し大勝した民主党は「２大政党」による初の政権交代を実現したが、離党者の続出で過半数の２４０議席を事実上割り込み、「第三極」を目指す中小政党が乱立した状況で衆院解散を迎えた。民主党政権の３年間とともに、政党のあり方も問われる衆院選となる。
政府は１６日午前の閣議で衆院解散を決定。全閣僚が閣議決定書に署名した。同日午後の衆院本会議で解散詔書が読み上げられた。その後の臨時閣議で衆院選の日程を正式決定。首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、民主党政権の実績を訴える一方、０９年衆院選マニフェストの主要政策の一部を実現できなかった反省を表明し、衆院選で政権継続を目指す意気込みを示す。
首相は同日朝、記者団の問いかけに「国民の皆さまの信をしっかり問います」と答えた。自民党の安倍晋三総裁は党役員会で「歴史的な戦いを勝ち抜きたい」と訴えた。
民主党離党の動きは１６日も続き、初鹿明博衆院議員（東京１６区）が離党届を提出。福田衣里子（長崎２区）、橋本勉（比例東海）両衆院議員も離党する意向を固めた。玄葉光一郎外相は記者会見で「首相は党より国家、政局より大局を考えて判断される。党内の反対が多い中、『ばか正直解散』と言えるのではないか」と首相の解散判断を擁護した。
変革を求める国民の期待を担って登場した民主党政権は０９年９月の発足直後、毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率７７％を記録。しかし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走した鳩山由紀夫首相は翌年６月に退陣した。後を継いだ菅直人首相は、１０年７月の参院選で唐突に消費増税方針を打ち出して惨敗し、小沢一郎元代表（現「国民の生活が第一」代表）との党内対立も激化して昨年８月、東日本大震災の復興半ばで退陣に追い込まれた。
民主党政権３人目の野田首相は「決められる政治」を掲げ、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法を今年８月に成立させた。その過程で小沢氏らが集団離党し、消費増税の代償として自公両党に「近いうち解散」を約束。橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」など地域政党から第三極を目指す新党や、小沢氏らの「反増税」新党が相次いで誕生し、１４政党が乱立する中で衆院解散・総選挙を迎えることになった。【田中成之】
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衆院選 各陣営準備バタバタ
野田首相の衆院解散表明から一夜明けた１５日、県内でも各陣営が一斉に選挙モードに突入した。しかし、中には事務所のめどが立っていないなど、突然の動きに準備が追いついていない陣営もあり、「とにかく戦える態勢を整えねば」と躍起になっている。
１区から立候補予定の民主現職（４３）は事務所が決まっておらず、秘書は「複数の候補地から絞り込もうとしているところだ。今月中の解散もあるとは思っていたが、準備は不十分」と慌てた様子。
２区で挑戦予定の共産新人（６５）は事務所、チラシのデザインともに未定で、「選挙は来年だろうと思っていた。驚いてばかりもいられず、急いでやるべきことをしなければ」と話す。５区の民主現職（４６）もポスターや個人マニフェストができていないという。
３区の現職（７３）は、所属政党がたちあがれ日本から太陽の党に変わったばかり。チラシ作成など全てこれからで、陣営幹部は「解散発言は想定外。これまで多くの選挙を戦ってきたが、こんなバタバタは初めてだ」と準備に追われている。
衆院へのくら替えが内定している国民の生活が第一の参院議員（５３）の秘書は「どこの選挙区から出るのかも決まっていない。早くしないと、事務所探しすらできない」と焦りの色を浮かべた。
（2012年11月16日 読売新聞） ＊リンクは来栖
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◆ [国民の生活が第一] 衆院くら替え 姫井由美子参院議員 友近聡朗参院議員 2012-10-24 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
姫井参院議員が衆院くら替え 新党生活の公認候補で
山陽新聞（2012/10/23 23:36）
新党「国民の生活が第一」は23日、次期衆院選の第２次公認候補２４人を発表した。
次期衆院選での公認が明らかになった姫井由美子参院議員（岡山選挙区）は同日、取材に対し、「民主党政権はあまりにひどく、自民党政権に戻すわけにもいかないのでくら替えを決意した」と述べた。
選挙区は決まっていないとした上で「できれば愛着がある岡山から出たいが、党方針に従う」とした。同氏は２００７年参院選で民主公認で当選したが、来夏の改選での公認が得られなかったことなどから今年７月に離党した。
山陽新聞（2012/10/23 23:36）
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衆院きょう解散 長野５区臨戦態勢
長野日報:2012-11-16 6:01
野田佳彦首相が16日にも衆院を解散する意向を示し、次期衆院選が12月４日公示・16日投開票の日程で行われることが決まった。首相表明から一夜明けた15日、長野５区の各陣営でも一気に緊張感が高まり、立候補予定者らからは決戦に向けた意気込みなどが聞かれた。
長野５区は、民主党を離党し「国民の生活が第一」から再選を目指す現職の加藤学氏（43）、復活を狙う自民元職の宮下一郎氏（54）、共産新人の三沢好夫氏（68）が立候補を予定。加えて社民が新人の池田幸代氏（40）擁立を検討している。
加藤氏は、地元の街頭演説では消費増税をめぐって民主党政権を批判し、早期の解散・総選挙を訴えてきた。年内解散は「突然湧いてきた話でびっくり」としながらも、「投票日が決まったので準備を進めるだけ」と冷静な反応をみせた。「原発ゼロ」「地域主権」「消費増税の阻止」を争点に「国民の信を問いたい」と意気込む。離党後、各種団体や支援者へのあいさつ回りを続けてきたが「選対の布陣や後援会の組織体制はこれから」といい、選挙戦に向けた体制づくりを急いで整備。今後もあいさつ回りや街頭演説を継続し、支持を広げていく構えだ。
「この３年数カ月、来たるべき時に向け活動してきた。日付を明言したのは想定外だったが、ようやく約束を果たしてくれるという思い」と宮下氏。前回選の自民敗北の反省点に「有権者への説明や意見を聞く努力が欠けていた」点を挙げ、落選後はミニ集会開催やイベント参加など、丹念に地域を回り「政治への信頼回復」を図ってきた。新たな産業構造の構築や自然エネルギー開発、地域コミュニティによる子育て・高齢者支援などを主要政策に掲げ、「日本にとっても、私にとっても再出発の戦い。３年間の経験を生かし、政治を前に進めたい」と決意を示した。
４回目の挑戦になる三沢氏は「野田政権は国民を裏切り続け、打開策がなく解散に追い込まれた」とした上で、「増税や原発、ＴＰＰに反対する共産党の主張を届けたい」と意気込みを話す。消費税増税に反対し、「国の赤字を増やす道。増税でなく、無駄遣いにメスを入れ、政党助成金をなくすのが本当に『身を切る』こと」とし、民主党が掲げる定数削減を「少ない人数で政党助成金を山分けするだけ」と切り捨てる。街頭活動を地道に重ねてきた。「民主も自民も第三極も同じ。選挙で具体的な政策論争が進めば、誰が本物か理解いただけるはず」とする。
社民党県連が５区に擁立する予定の池田氏は、16日の県連常任幹事会で正式に選挙区が決まる。決定を受けて具体的な戦略等を立てるという。池田氏は解散、選挙日程を「都知事選後かと思っていた。予想より早かった」としながらも、脱原発や雇用、貧困の問題など生活に密着した政策を強調して臨戦状態だ。「あまりにも自民党の負の遺産が大きかったが、民主党は既得権益に切り込むべきだった。民主党は自民党化している」と批判。第三極勢力について「乱立する政党は武力を容認している。軍事化、右傾化に対抗し、対話を取り戻したい」と訴えている。
５区ではこのほか、民主党県連が候補者擁立を検討しており、17日の常任幹事会で対応を協議する。北沢俊美代表（参院県区）は取材に「期間はわずかだが擁立する」と述べた。
橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」も県内全選挙区で擁立を検討する考えを示している。
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総選挙いわて／復旧・復興ないがしろ
岩手>朝日新聞2012年11月16日
衆院の解散前日となった１５日、盛岡市内で沿岸１３市町村の首長が集う復興期成同盟会が開かれた。出席した衆院３区選出の黄川田徹・復興副大臣に対し、首長からは、被災地がないがしろにされている不満が続出した。ただ、政権交代の可能性もある総選挙に対しては、静観するしかないようだ。
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■沿岸１３市町村長 国会に不信感
「まさかこのような状況になるとは」。期成同盟会長の野田武則・釜石市長はあいさつ冒頭で解散について触れた。黄川田氏は「補正予算も考えていたのですけれど。突然の解散ということもあって、今、予算は足踏みはしている」と、政治状況が支障を与えている点を認めた。一方で、復興予算については「どの政権であろうとしっかりと措置することは共通している」と口早に説明した。
しかし、首長の不快感は収まらない。
漁港など基盤施設の早期復旧や産業復興への強い支援など５項目の要望書を提出したが、戸羽太・陸前高田市長は「（何を要望しても）選挙だということだから、何を申し上げようかなと思っていますが」と口火を切った。
「国会の議論を見ていて、どなたも被災地復興の話をされない。各党代表がメディアにコメントを出していたが、被災地復興の話はおっしゃらない。忘れられているんじゃないのという不安を被災者も思っている」と語気を強めた。小田祐士・野田村長も「消費税の議論のときにも被災地という言葉が出ない。本当に頭にあるのか」と続けた。
総選挙の結果、予算編成の前に政権交代する可能性がある。会議で「被災地のことを理解していない人が中央で決定している」と切って捨てた山本正徳・宮古市長だが、会議の後、記者に「政局がうんぬんかんぬんと、このままずるずるいくのであれば、選挙してもかまわない」と、しばらくの政治空白もやむなしという考えだ。
選挙応援するかどうかについては決めていないというが、「復興の対応がしっかりしてくれればどのような形であろうといい。我々被災市町村は選挙どころではない」と、関心は薄い。
同盟会副会長の伊達勝身・岩泉町長も「選挙の結果がどうなるか、今の段階では何もわからない。ただ、復旧・復興を目指すという点だけぶれず、そこだけだ」と話した。
■解散前夜、気合入る／生活が両院議員総会
「国民の生活が第一」（生活）の両院議員総会が１５日、衆院解散前夜に衆院第一議員会館内で開かれた。県内選出の議員も出席して、１２月総選挙に向けて気合を高めた。
小沢一郎代表は出席せず、山岡賢次代表代行が「国民の皆さんの生活を真に守る党はどこなのか。それを訴える選挙のための、今日は実務的な出陣式です」とあいさつし、拍手が起こった。
生活所属の衆院議員は１６日午後の解散直後に公認証を受け、選挙区に散っていく。前職の鈴木俊一元環境相との対決となる畑浩治衆院議員（２区）は「いよいよやるぞ、と総会でテンションが高くなった」。選挙では消費増税反対や復興の推進に向けた政策を訴えていくという。
県内の選挙区で、生活はまだ１区の候補者を決めていない。県連代表代行の菊池長右エ門衆院議員（比例東北）は「有力な候補者と調整を続けており、詰めの段階」と話し、確定に向けて動きを加速させるという。
（杉村和将）
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「事務所がない」 突然の解散にドタバタ
青森>朝日新聞2012年11月16日
野田佳彦首相の突然の解散宣言で行われることになった総選挙。ドタバタ選挙となり、県内の各陣営からは、「事務所がない」「スタッフがいない」との悲鳴も聞こえてくる。
１３日に民主党の公認を得たばかりの２区新顔、中村友信元県議は、選挙用の事務所も秘書も選挙カーも用意できていない状態だ。
十和田市に個人事務所はあるが、狭くて選挙には使えないという。物件を急ぎ選定中だが、「事務所登録に必要な行政書類が多く、事務作業だけで選挙が終わりそう」と嘆く。
１５日には、自ら面接に臨み、１人目のスタッフとして、経理担当の４０代女性を採用した。選挙カーから候補者名を連呼する女性２人も、自ら電話でスカウトした。「ある程度の政治経験がいるから、ハローワークで求人を出せばいいわけではない」
同党１区新顔の波多野里奈氏は、青森市内に事務所を用意したものの、机もなく、常設の個人事務所も持たないため、選挙対策会議も満足にできない状態だ。１５日にようやく夫が事務機器を発注した。
現職陣営にも戸惑い広がる。民主党４区の津島恭一氏の陣営も選挙事務所は「まだ検討中」。ポスター、選挙カーなど「全てこれからです」と話した。
「国民の生活が第一」の１区の横山北斗氏も、選挙事務所が未定。陣営は、電話を引っ張るにも１週間かかるとして急ぎたいが、横山氏が地元に戻るのは早くても１６日夜だ。「本人がいなければ進められないことも多いんです」
一方、自民党や共産党では選挙事務所の設置にめどをたてた陣営が多い。ただ、自民党１区新顔の津島淳氏の陣営は「選挙事務所の場所は一度白紙に戻った」。共産党３区新顔の松橋三夫氏の陣営も、選挙事務所を選定中で「もしかしたら、（八戸市にある）党の事務所を選挙に使うかも」という。
現職が２人いる青森２区。野田佳彦首相の解散発言への評価はわかれた。
民主党新顔の中村友信元県議は１５日、選挙区を離れて青森市を訪れ、党の有力支援組織の連合青森に支援を要請した。地元印刷会社には選挙ポスターのレイアウトを自ら発注した。キャッチフレーズ案は「復興、未来、子どもたちのために」という。
自民党現職の江渡聡徳氏は野田佳彦首相の解散発言をその場で聞いた。「野田さんも、腹をくくったなあ」と感想をもらす。３区の大島理森氏が会長を務める大島派の事務総長という立場で、今週末まで総選挙対応があるため、地元入りの時期は未定という。
「解散ってこんなものなの？」。国民の生活が第一現職の中野渡詔子氏が党首討論を見ての感想だ。１期生だから解散は初体験。「党利党略というレベルではなく、（総理の）自分本位の発言、非常に違和感を持った」。解散当日には、十和田市に戻る予定だ。
共産党県委員会は１６日、県内小選挙区で最後の空白区となった２区候補を公表する予定という。
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◆ 加藤学氏（長野５区）離党に地元困惑/階氏、民主残留～岩手はもう『小沢王国』とは呼べないのではないか 2012-07-05 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
中日新聞【長野】
加藤氏一転、離党届提出に地元困惑
2012年7月5日
民主党衆院議員の加藤学氏（長野５区）が四日、離党届を提出し、小沢一郎元代表が率いる新党への参加を表明した。三日に党員資格停止処分が決まった際は「党にとどまって改革に取り組む」と話していたが、わずか一日での翻意。民主県連は事実上分裂し、関係者に衝撃が走った。地元でも、突然の決断に困惑が広がった。
加藤氏は離党届を提出後、都内での取材に「民主党内で消費増税法案を阻止するためにできることはなくなった。党の外に出て、増税阻止の世論を喚起したい」と語った。
加藤氏は小沢元代表らが離党した二日時点でも「党内を改革し、消費増税法案を阻止したい」と、党に残る意向を示していた。
「心変わり」は、三日に党が決めた党員資格停止二カ月の処分が理由という。「処分結果を見て判断しようと思ったが、資格停止で両院議員総会など党の議決機関に参加できず、地元の活動も制約される。改革しようとしても無力になってしまった」と主張した。
離党の判断は「誰にも相談せず、一人で決めた」。小沢元代表とは離党届提出前に会い「決断したなら、一緒にやっていこう」と声を掛けられたという。
加藤氏に離党しないよう説得していた篠原孝氏（長野１区）が四日夕、衆院議員会館の加藤氏の事務所を訪れた。懇談後、篠原氏は「民主党として負託を受け当選したのだから党内に残り頑張ってほしかった」と述べた。
地盤の伊那谷では、後援会長で元衆院議員の中島衛氏が「党を離れても加藤氏を支持する。小沢元代表の新党に入ることにも賛成だ」と引き続き支援していく考えを示したが、今後の政局の行方を心配した。
党県第五区総支部の原勉幹事長は「このタイミングとは思わなかったが、増税を阻止する決意が強かったのだろう」と推測。「総選挙で増税反対で進むなら加藤氏を支援することもありうる」と話した。
副代表の吉川彰一県議（下伊那郡）は、加藤氏離党の場合は行動を共にする意向を表明していた。「離党は寝耳に水。行動を共にするという意思は変わらないが、本人に会って話を聞くのが先決だ」と真意を確かめたい考え。
連合長野飯田地域協議会の関係者は「党の方針に従わない議員の姿を見ていると、こちらもどこを向いて支持すればいいのか」と戸惑いを隠さなかった。
民主県連の倉田竜彦幹事長は、県議会内で報道陣に対し「わずか一日でどのような心境の変化があったのか、真意を図りかねる。組織人としておかしい」と、強い不快感を示した。加藤氏から連絡はなかったといい、倉田氏は「離党したならば、私がとやかく言う筋ではない。私から連絡する理由もない」と突き放した。
■解散・総選挙に危機感
加藤学氏が離党届提出に踏み切った背景には、民主党への逆風が強まり、自身も党員資格停止二カ月間の処分を受けた現状では、党にとどまっても活動が制約を受け、次期衆院選への展望が見通せないことを懸念したとみられる。
当選一回で支持基盤が盤石といえない立場で、処分によって民主党から経済的、人的支援を期待できないとなればじり貧は確実。加藤氏自身も離党届を提出後、国会内で記者団に「仮に総選挙が二カ月後にあったとしたら、非常に不利な状況に陥る」と、危機感をにじませた。衆院の解散・総選挙が迫るといわれる政治状況で、わずかな期間でも足踏みはできないとの判断に傾いたもようだ。
県内の野党関係者は「消費増税反対の旗を掲げれば、超党派的な支援を得られるとの思惑だろう。しかし、いったんは離党せず処分を受け入れる判断をしたのだから、なぜ翻意したのか有権者に丁寧な説明が必要だ」と指摘した。
（小松田健一、吉田幸雄、酒井博章）
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◆ 岩手日日新聞 解散・総選挙へ態勢固め/「国民の生活が第一」小沢一郎・畑浩治/「民主」黄川田徹・階猛 2012-08-29 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
解散・総選挙へ態勢固め 衆院議員任期満了まで1年
岩手日日新聞（08/29）
衆院議員の任期は２９日で、あと１年となった。本県でも民主、自民、新党「国民の生活が第一」、共産の各党が複数選挙区で候補擁立を図り、態勢固めに入っている。特に本県全４選挙区の議席を独占していた民主は、消費増税関連法案の採決をめぐり小沢一郎元代表が離党。同党県連、所属議員が完全に分裂した。民主は、分裂で空白となった２区と小沢氏の４区に候補を立てられるかが焦点。民主分裂劇を尻目に前回、議席を失った自民は全４選挙区に候補を立て議席奪還を狙う。小沢氏が立ち上げた新党は民主残留議員の１、３区に対立候補を立てる方針で、全面対決の様相だ。共産も党勢回復を図ろうと３、４区で候補を擁立する。野田佳彦首相の「近いうち」解散発言を受け、県内各党、各陣営は今秋、年内解散を視野に選挙モードに入る。
■3区 「生活」の候補擁立焦点
岩手３区はこれまでに、民主党現職黄川田徹氏（５８）、自民党新人橋本英教氏（４５）、共産党新人菊池幸夫氏（５３）の３人が出馬を予定。新党「国民の生活が第一」の候補擁立が大きな焦点だ。
５選を目指す黄川田氏は、一関市上大槻街の前県議会議長佐々木一榮氏事務所に一関事務所を移転。民主党分裂後、同党県連代表に就任した。小沢氏支持者と重なっていた後援会にも出入りがあり、小沢氏系とは対立関係となるが「復興第一に取り組む」（関係者）と実績をアピールする。
橋本氏は２００５、０９年に続く３度目の挑戦で、一関市中央町に事務所を設置。今回の民主党分裂を「千載一遇の好機」（関係者）と捉え、議席奪取を期す。後援会体制の再構築に努め、自民党の神崎浩之県議の全面的後押しを受けながら今後、一関地方を重点的に活動する方針だ。
菊池氏も００、０３、０５年に続き４度目の立候補となる。１１年の県議選一関選挙区で高田一郎氏が共産党県南初の議席を獲得し、勢いに乗る。陣営は「３年前より党員も増えている。消費増税反対、脱原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の反対を訴える」といい、民主、自民、新党以外の支持層の取り込みを図る。
「国民の生活が第一」の小沢代表は、消費増税法案採決で棄権しながら民主党に残留した黄川田氏を厳しく批判。対立候補擁立が選挙戦の動向を大きく左右しそうだ。
■4区 カギ握る民主動向
岩手４区は、「国民の生活が第一」代表を務める現職小沢一郎氏（７０）、自民党新人藤原崇氏（２９）、共産党新人高橋綱記氏（６４）が出馬を予定。社民党も候補擁立を模索する。小沢氏が離党した民主党が対立候補擁立に動くかどうかが、最大の焦点となっている。
次期衆院選で１５選を目指す小沢氏は新党結成前後にたびたび本県入り。９月２日には地元の奥州市水沢区を訪れ、自身の後援会拡大役員会に出席する予定で、翌３日は盛岡市で開かれる県連結成大会に臨み、支持基盤の引き締めを図る。
２月末に自民党岩手４区支部長に就任した藤原氏は、後援会事務所を北上市内に移転し、党支持者を中心にあいさつ回りに取り組む。９月中旬には奥州市の後援会組織を固め、事務所も開設する。花巻市や西和賀町でも組織構築を目指す。
７月下旬に共産党県委員会が擁立を決めた元花巻市議の高橋氏は、街頭演説を中心に戸別訪問活動を行うキャラバンを展開し、既に選挙区内を一巡。今後はミニ集会を各地で開催して主張を訴えるなど、支持拡大にさらに力を入れる考え。
社民党は４区を含め、県内４選挙区で候補擁立を検討している。４区について関係者は「重要な選挙区。慎重かつ大胆に進めたい」と検討を急ぐ。
民主党県連は対応を検討中。関係者の中には「政党政治の筋論を通すため、候補擁立に全力を挙げるべき」との意見がある半面、「争いはしたくない」と“全面対決”回避を望む声もある。
■1区
岩手１区は、民主党の現職、自民党の新人候補に加え、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」から候補擁立が確実視される。共産党も候補を擁立する意向で、現職を軸に各党候補が絡む展開が予想される。
現職の階猛氏（４５）は民主党分裂時、小沢氏と同一歩調を取らず残留した。これに対し、小沢氏は消費増税関連法案の採決で造反しながら同党にとどまった階氏に、対立候補を擁立する考えを明らかにしている。
特に、同区は生活の立候補者が情勢の鍵を握る。小沢新党に賛同する達増拓也知事は衆院議員時代の地盤で、国政への転身もささやかれるが、「知事以外の関わり方は今、頭にない」との姿勢を保つ。むしろ後継としてきた階氏に生活への合流を期限付きで期待する。
自民党新人の高橋比奈子氏（５４）は、０９年の衆院選に続いて再度挑戦する。前回の得票に、民主党分裂などを踏まえた新たな支持獲得を目指し、あいさつ回りなどで存在感のアピールに力を注いでいる。
共産党は岩手全区で候補を擁立する方針。社民党も検討を重ねている。地域政党いわては候補を立てず、大阪維新の会などの動きを注視する。
■2区
岩手２区は、民主党を離党した「国民の生活が第一」の現職畑浩治氏（４８）に、議席奪還を目指す自民党の元職鈴木俊一氏（５９）、これに空白区となった民主党や、共産党の出方によって選挙図が大きく変わる。
畑氏は、民主離党から生活結党の経緯などを支持者に説明してきた。８日に設立した党県連も９月３日に結成大会を予定し、畑氏ら公認候補の支持拡大に向けて結束を強める。
鈴木氏は前回衆院選で畑氏に敗れたが、当選６回の実績と元環境相という知名度を基礎にしながら、民主党分裂を好機と捉えて議席奪還を狙う。県連会長として９月２日に政経懇談会を開く。
民主党は候補擁立について「党本部としっかり協議する」（黄川田徹県連代表）としている。生活とは党分裂時に、県連資金４５００万円の移動が問題化したことで、両党間の溝が一気に深まった。
公明党は小選挙区に候補を立てず、「比例区候補に重点を置く」（小野寺好県本部代表）。共産党は「候補者を擁立したい」（菅原則勝県委員長）と時期をにらむ。社民党は「岩手全区で検討中」（伊澤昌弘県連合代表）としている。
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◆ 「国民の生活が第一」脱原発で厳しい立場＝横山北斗・中野渡詔子・平山幸司議員/国民の多数意見 第一 2012-07-12 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢新党「脱原発」で厳しい立場…中野渡氏
2012年7月12日 読売新聞 青森
民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表は１１日の新党「国民の生活が第一」の結党大会で、脱原発を新党の旗印にする方針を明らかにした。原発に加え核燃サイクル施設も立地する本県から新党に参加した横山北斗、中野渡詔子両衆院議員と平山幸司参院議員は難しい対応を迫られそうだ。
小沢氏は大会後の記者会見で、「高レベル廃棄物がどんどんたまるので、原発を推進するのは不可能。できるだけ早く新エネルギーへの転換をしていくのが大事」と明言。ただ、原発所在地への対策は必要とした。
最も厳しい立場となるのが、原子力施設が集中する下北半島を選挙区とする中野渡氏。この日、都内の議員会館で開いた会見で「小沢先生に直談判し、原子力を止めるのは現実的に難しいという話はした。（新党の）政策担当から、１００％応えられるかは別として小沢先生も考えてくれているということだった」と苦しい胸の内を明かした。
横山氏も議員会館で会見を開き、原発がゼロとなる時期を明示して、それまでは必要な原発を維持する考えを示した。原発がなくても再生可能エネルギーを普及させることで「県経済を活性化できる」と訴えた。
平山氏は大会後、「新エネルギー政策を発信し、創造していく必要がある。『計画的脱原発依存』という考え方を進めていきたい」と小沢氏に賛同した。
新党で横山氏は政策担当、中野渡、平山両氏は広報担当となることが決まった。県連組織については党の方針が固まってから検討するという。
一方、民主党県連代表の田名部匡代衆院議員は新党結成に関し、「他の党がどうかではなく、私たちの党をしっかりまとめ上げるということだし、政策を一つ一つ実現すること以外に特にない」と記者団に話した。
（2012年7月12日 読売新聞）
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