実名報道、迫られる判断 改正少年法成立で１８、１９歳厳罰化 中日新聞 2021年5月22日 土曜日
刑事処罰の対象とする１８、１９歳を拡大した改正少年法は、禁じられてきた実名など本人を特定する報道も起訴段階で可能とした。一方、１８、１９歳は子どもの健全育成を掲げる少年法の適用対象であることには変わらない。２０歳以上と同様に実名を報じるか、立ち直りを考慮し匿名とするか、報道機関は . . . 本文を読む
少年院教育、漏れる若者 「再犯」懸念の声も 法務省は対策模索 2021/5/22(土) 7:09配信 時事通信 改正少年法で18、19歳の「特定少年」は、検察に送致（逆送）される事件が強盗や放火などに拡大され、起訴された場合は20歳以上の被告とほぼ同じ刑事手続きの対象となる。 少年院の矯正教育から漏れ、再犯を懸念する声も上がる。 最高裁によると、2019年度に検挙されるなどした18、19歳は619 . . . 本文を読む