少年院教育、漏れる若者 「再犯」懸念の声も 法務省は対策模索
2021/5/22(土) 7:09配信 時事通信
改正少年法で18、19歳の「特定少年」は、検察に送致（逆送）される事件が強盗や放火などに拡大され、起訴された場合は20歳以上の被告とほぼ同じ刑事手続きの対象となる。
少年院の矯正教育から漏れ、再犯を懸念する声も上がる。
最高裁によると、2019年度に検挙されるなどした18、19歳は6190人で、うち強盗と放火は45人。特定少年は裁判で実刑判決を受けると、少年院ではなく少年刑務所や、女子の場合は刑務所に収容される。これまで少年院に収容されるようなケースでも、罰金や執行猶予付き判決が出ればそのまま身柄が解かれることが見込まれる。
少年院や刑務所で37年間勤務した元浪速少年院長の菱田律子さん（68）は「少年院と少年刑務所は根本的に違う。少年刑務所は刑務所とほぼ変わらず、刑の執行が目的で作業が中心。少年院は社会復帰させ二度と非行をさせない健全育成が目的だ」と話す。
菱田さんによると、少年院では法務教官が担任となり、24時間態勢で教育に当たる。少年は学科教育やマナー講習、資格取得に取り組むほか、定期的に「内省」という自身を省みる時間を与えられる。保護者にも面談や講習を行い、親子関係修復の働き掛けをすることもある。少年に心を開かせ反省につなげるのが狙いという。
現在、刑務所にこうした機能はほとんどない。菱田さんは「少年院の手厚い教育を受けず、野放しになる子が増える。再犯につながる可能性がある」と危惧する。
法務省は対策を模索している。改正法施行に向け、一部の少年院の少年刑務所への転用や、少年院の法務教官を刑務所に配属させ教育のノウハウを伝えたり、刑務作業として職業訓練を実施したりすることを検討中だ。担当者は「信頼関係をベースに育てる少年院のやり方を、なるべく生かしたい」と話した。
最終更新:5/22(土) 11:57 時事通信
◎上記事は[JIJI.COM]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2021.5.22 Satur〉
改正少年法では、実名など本人を特定する報道も起訴の段階で可能となる。