ひとには貧困から脱して人間らしく生きる権利があり、政府にはそれを実現する責任がある . . . 本文を読む
2008年12月7日 中日新聞朝刊 東京証券取引所などに上場する企業が今年４月から１１月末までに決めた希望退職者数が計６０６４人に達したことが６日、共同通信社の集計で分かった。景気後退による「職の不安」が派遣など非正規雇用だけでなく正社員にも迫っている現状をあらためて示した形だ。 未上場や中小を含めればさらに膨らむとみられ、消費などにも悪影響を与えそうだ。 東証など国内市場に株式を上場・公開する企 . . . 本文を読む