派遣社員でも離職票を会社都合にするには？

『 離職票を会社都合にするためのご相談 』

「退職後3ヶ月待たずにすぐに失業手当を受けとる方法」について
ご相談申しあげたくメールいたしました。

よろしくお願い致します。
2003年4月15日～2006年3月末日まで3年弱の期間、半年毎の更新を繰り返しておりましたが、派遣先のプロジェクト終了にともない契約を終えました。

告知に関しては終了3ヶ月前に派遣先の上司から告げられ、その日のうちに私から派遣会社に連絡をいれ、切れ目なく就業したいとの意思も伝えておりました。

終了1ヶ月前から数件のお仕事を紹介していただきましたが希望とは異なるものが多く(職種違い、勤務時間が1時間以上,手取り収入が減る等)、半ば強引に面接に行かされた案件も結果が１ヶ月以上出す(他社競合？)、失業状態で現在に至っております。

今となって考えてみると「○○さんならどこでも紹介させていただけますので、大船にのった気持ちでいてください。他社に登録なんてしないでください。」
という営業担当の言葉を信じた自分がバカでした。

派遣先でのトラブル(十分退職理由として認められる程度)も全て自分で対応し、担当にまともな仕事をしてもらった記憶はありません。

送別会の席で、上司に「今だから言えるけど、君の会社の担当さんつかえないヒト達だったね～あれは酷いよ！」詳しくは聞けませんでしたが派遣先にも度々ご迷惑をお掛けしていたようです。

と、派遣会社の仕事には納得できない部分もあるため、上述の返事待ちの仕事が正式にNGとなった場合は、お仕事の紹介を受けないつもりです。

現在、結果待ちのため新たな仕事の紹介もなく正社員の求職活動も行っているため、離職票については会社都合での発行を狙っています。
(本来は自己都合となるでしょうが。)

元々の仕事のスタートは2003年4月1日でしたが、年度初めなので少し落ち着いてからという派遣先の理由で4月15日開始の契約となり、結果的には3年に15日だけ足りない
状況となってしまいました。

これを3年相当として取り扱ってもらえないものかと考えております。
(特別受給資格！)

私情に満ちたとりとめのないメールとなってしまい申し訳ございません。
冷静になりたくてもなれない状態なのでプロのアドバイスお願いいたします。

不明な点がございましたらご連絡ください。
それでは失礼致します。

『 海馬の回答 』

ご相談ありがとうございます。
お気持ちよくわかります。
早速回答しますね。

離職票について会社都合にしてくれるかどうかは、派遣会社との交渉次第ですね（基本は自己都合扱いです）。

今までのあなたの苦労、派遣会社の怠慢、派遣会社の「どこでも紹介させていただけます、他社に登録しないでください」との発言等を材料に交渉してください。

今回はプロジェクトの仕事であること、雇用期間が３年未満であることからすると、「特定受給資格者」になるかどうかは難しいので、ハローワークに要確認ですね。

結果のご連絡おまちしていますね。

『 ご相談者からの返信 』

お返事が遅くなり申し訳ございません。

先週の金曜日に離職票が届きました。
離職理由に「事業者の都合」と記載されており、早速雇用保険の受給手続きを済ませて参りました。

面談後に1ヶ月以上結果を待った案件も取り下げてもらい、派遣会社との縁を切ったつもりです。

今も時々紹介の電話をいただいておりますが、いずれもミスマッチに思えるので全て断っています。

この調子ではきっと連絡のなくなる日も近い事でしょうね。

離職票に関しては私の希望通りとなりましたが、これからも希望の職に就く事を目標に何とか頑張っていきたいと思います。

この度は大変お世話になりました。

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派遣料金が上がれば派遣社員時給も上がるべき！

今、派遣会社が企業から受け取る「派遣料金」（時給のこと）が上昇しています。

人手不足から、派遣社員が集まらないからです。

そうなるととうぜん、派遣社員の受け取る時給も上昇することになります。

あなたの時給も上がっていますか？

そんな新聞記事を紹介します。

【NEWS】人材派遣（一般事務職）――人手不足で２－５％増

ＯＡ機器操作などの一般事務職の人材派遣料金が上昇している。景気回復に伴う企業の正社員採用増で人手不足が加速、登録者確保に投じる広告宣伝費などが増えているためだ。

各社とも料金改定交渉に臨み、昨春に比べ２－５％上昇しており、大手の派遣料金（首都圏）は１時間当たり２０５０―２５００円になっている。

　日本人材派遣協会によると、今年１―３月のＯＡ機器操作（一般事務職）の派遣労働者数（全国主要１０８社）は前年同期比１１．１％増だった。金融業や製造業を中心に派遣ニーズが高まり、２００４年１月以降二ケタの伸びを記録する。

　今年４月の稼働スタッフの伸び率はマンパワー・ジャパン（横浜市）が２６％増、リクルートスタッフィング（東京・千代田）が２０％増、スタッフサービス・ホールディングス（東京・千代田）が７％増と好調だ。

　一方で新規登録スタッフの伸び率は頭打ち傾向が強くなってきた。

効果的な広告宣伝を繰り広げ、ブランド認知度が向上したリクルートスタッフィング（３０％増）やマンパワー（３５％増）を除き、スタッフサービスは横ばい、テンプスタッフは９％増だ。

　料金改定に合わせスタッフの時給も引き上げが進んだ。職場や能力により異なるものの、昨春に比べ３０―５０円上がり、１５００―１８００円になった。

　景気拡大が続くため、人手不足は当面解消されないとみられる。このため「今後も派遣料金の引き上げは続くだろう」（マンパワー）とする声が多い。

　請求料金からスタッフに支払う時給を差し引いた単純粗利率（全職種）はテンプスタッフの場合、０６年１―３月は２６．９％。０７年３月期はほぼ同水準と予想する。

「請求料金の引き上げは天井に近づいてきた」（テンプスタッフの佐分紀夫常務）との見方もある。

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日経流通新聞ＭＪ

派遣社員と正社員の給与格差を是正するのが課題！

今や、パート、派遣社員は企業にとって大事な労働力となっています。

仕事内容も正社員とほとんど変わらないケースが多いですよね。

なのに、給与は正社員の半分という人も多いのが実態です。

今後は、正社員との給与格差の是正が課題となるでしょう。

同一職種、同一賃金の方向へ向かっていくことを期待します。

そんな新聞記事を紹介します。

【NEWS】派遣ワーキングウーマン――変わる非正社員 揺らぐ正社員との境界

転換制度や昇進
「処遇の公平さ」で火種も

　働き方で正社員と非正社員の境界線が揺らいでいる。パートや派遣社員などが、主任やチーフなど職場で中心的役割を担ったり、社内の人事評価を一本化し、正社員への転換制度を設けたりする企業が増えているためだ。ただ、給与など処遇格差も改めて浮き彫りとなり、職場では「処遇の公平さ」を巡って火種もくすぶる。

★――★
　「この商品は売れ筋だから、手前に並べましょう」。西友・東陽町店（東京・江東）の家電と文具・玩具売り場。

パートに指示する金井喜久子さん（４９）は実は４月に正社員になった元パートだ。

出産で食品メーカーの事務職を辞め、いったんは専業主婦に。その後「子育てしながら働きたい」と自宅近くの同店でパートとして働くようになり１６年目になる。

　西友グループ（全国約四百店舗）で働くのは、正社員約６５００人に対し、パート約４万１５００人。パートの女性たちを同社は「商品動向も顧客ニーズもつかんでいる貴重な戦力」（小林珠江・人財部担当執行役）と位置づけ、２００４年秋、正社員とパートを１０段階の統一基準で評価する人事昇進制度を創設。

パートから売り場責任者への昇進や、正社員への転換の仕組みも整えた。

　金井さんはパート時代、朝１０時から夜６時まで週５日、社員と同様に働いてきたが、「子育ても一段落し、次第に仕事への欲も出てきた」ため、別の店で働く４人とともに正社員への「転換組一期生」になった。

パート時代に比べ早朝や深夜の出勤も増え、担う責任は重い。だが「プレッシャーがあ
る分、やりがいも大きい」と笑う。

　平成不況期に削減された正社員の代わりに、パートが代替として活用され、「正社員的パート」は増えている。

　りそなグループでは現在、全従業員の約４７％がパートだ。窓口応対から金融商品の販売まで「担当業務は正社員とほぼ変わらない」（りそな銀行人事担当者）ため、０５年にパートから正社員への転換制度を導入している。

　同行上野中央支店で働く杉山貴子さん（３５）は昨年１２月に正社員になった。それまでは夜７時前には帰宅していたが、今は９時近くに帰ることもざらだ。

それでも「パート時代より給与水準も上がった。以前から正社員として経験や能力を試したいと思っていたので、忙しさは苦にならない」と話す。

★――★
　正社員と非正社員の職務の境界線があいまいになるほど、「処遇の公平さ」という問題が焦点になってくる。企業も対策に乗り出している。

イオンでは時間給で働くパート約５００人が今春までに月給制に移行、第一生命保険もコールセンターで働く約２００人の派遣社員のうち、難易度の高い職務に従事する人の給与を引き上げる制度を今期中に導入する考えという。

　資格制度の一本化や、正社員転換制度を含め、こうした一連の動きは、「均衡・均等処遇」の実現が狙いだ。ただ、処遇格差の是正は企業により「温度差」がある。

　都内の印刷会社で製版業務を担当する宮原淳子さん（仮名、５４）は朝８時半から夕方５時まで働いている。業務内容は正社員と変わらない。

だが、同じ職場の正社員と比べ、月給は半分近い（約１７万円）。入社後、正社員にしてほしいと会社側に直訴したことがあるが、「４０歳過ぎは採らない」と退けられた。「非正社員というだけで、家族手当や慶弔休暇もない」と宮原さんはぼやく。

　パートの労働事情に詳しい、女性のワーキングライフを考えるパート研究会（東京・豊島）の酒井和子さんは「多くの企業の賃金体系はまだ正社員を軸にしており、パートは給与水準が低い。職務評価制度を整備し、雇用区分に関係なく、職務に応じた賃金を受け取れる仕組みを整えるべきだ」と主張する。

　ただ、均衡処遇を追求すると、正社員への「しわ寄せ」も生じかねない。
正社員とほぼ同数の契約社員やパートを抱える大手百貨店の場合。以前は同一職務に従事していても、正社員と契約社員とでは２倍ほどの給与の開きがあった。

　このため職能給や昇進制度の導入など均衡処遇を推進、正社員と非正社員の格差是正に取り組んできた。その結果、「一部の正社員のなかには年収で１００万円近く給与が減る人も現れ、不満が出てきた」（大手百貨店労働組合）。均衡・均等処遇実現の可否を巡る議論は、正社員の賃金制度のあり方とも密接に絡んでくる。

賃金格差、くすぶる不満

　２１世紀職業財団が実施した「パートタイム労働者実態調査」（０５年調査）では、「職務が正社員とほとんど同じパートがいる」との回答が全体の四割強に上った。

　正社員並みのパートの増加に伴って、社内の各種制度の整備も進んでいる。例えばパートにも「通勤手当」を出している事業所の割合は約８８％。

４年前と比べ２１ポイント増えている。「定期健康診断」の実施率も約８８％（４年前は５１％）と上昇。正社員への転換制度も約４７％が導入していた。

　とはいえ、福利厚生など手をつけやすい部分で処遇の改善は見られても、賃金面での改善の動きはまだまだ鈍い。

　調査では職務内容や、作業レベル、業務上の責任などが正社員並みで、賃金水準も「正社員とほぼ同額」とした事業所は約１５％にとどまる。

　一方、パート側からは「（職務が同じ正社員に比べ）賃金が低いと感じ、納得できない」という回答が約２７％に上った。

　同財団の堀木正宏・短時間労働業務部長は「事業主に均衡処遇への意識が定着しつつあるが、正社員との賃金格差への不満は依然、くすぶる。

パート側も納得する制度作りが重要になってくる」と指摘する。

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日本経済新聞　夕刊,

派遣社員でも特定受給資格者になれる？

◆『 派遣社員でも特定受給資格者になれるか？についてのご相談 』

はじめまして。

派遣期間中、医師の診断により半年間の休職診断書をだされたのですが（会社の業務プレッシャーによる鬱病での休職です）「２週間に１回出勤しないとクビになる」と言われ、やむなく２週間に一度出勤を強要されていました。（通常通り働かされていました）

雇用契約書にも書いてない唐突な話に精神的なショックを受けました。

その間、傷病手当も手続きしていましたが、派遣元の手続き忘れで２ヶ月書類が会社に放置される事が度々起こり、支給が３ヶ月遅れになる等派遣元に不安を感じ、上司に「これ以上この仕事は続けられない」と訴えました。

（書類が度々２ヶ月放置されたことは会社側が認め、謝罪してくれています）

ですが上司に「そんな理由では退職を受け付けられない」と何度も拒まれ挙句の果てに「他の理由で自己都合なら退職しても良い」と言われ退職届けには自己都合と記載させられ、提出しました。

自己都合退職に変わりは無いと思うのですが、上記が会社の冷遇にあたると感じ、ハローワークにて異議申し立てをしようと思っています。

本件は「会社都合（特定受給資格者）」と判定される退職理由の「冷遇」に相当するものでしょうか。

また異議申し立てに客観的な証拠書類等が必要だと思うのですが、どのようなものが有効でしょうか。
（手元にあるのは傷病手当の入金通知と雇用契約書と医師の診断書だけですが）

会社のミスで離職票を発行するのにも３ヶ月遅れ、生活も圧迫されているため１日も早くハローワークへ行きたい一心です。

複雑な話で勝手なお願いではございますが、アドバイスいただければ幸いです。

◆『 海馬の回答 』

傷病手当金の支給が派遣会社のミスで３ヶ月遅れるとのことですが、あなたが加入している健保組合に、遡って支給できないかを確認しましたか？

まだであれば、念のため確認してください。

特定受給資格者として判断するかどうかは、ハローワークにゆだねられています。
ハローワークへの異議申し立てのときに合わせて確認してください。

異議申し立て時の書類は、傷病手当の入金通知と雇用契約書と医師の診断書に合わせて鬱病にいたった原因を箇条書きでよいですから書面にして（フォーマット自由）提出するのがよいでしょう。

また困ったことがあればご相談くださいね。

◆『 ご相談者からの返信 』

お世話になっております。
ご相談していた件が解決しましたので、ご報告いたします。

> 特定受給資格者として判断するかどうかは、ハローワークにゆだねられています。
> ハローワークへの異議申し立てのときに合わせて確認してください。

離職票に異議申し立て理由として「医師から退職を勧められた云々」と
書いてたので、ハローワーク担当さんが申立書と見本をくれました。

申立書に「病気休職が満足に得られず医師から退職を勧められ、やむなく退職。
現在は就業可能な状態です」と記載し、同じ内容で医師から診断書をもらい
申立書と診断書のみで当日中に特定受給資格者に変更となりました。

アドバイス本当にありがとうございました。

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派遣社員の雇用保険加入の条件とは？

『 雇用保険加入の条件についてのご相談 』

お世話になります。
先月から長期（３ヶ月更新）の仕事に就きました。
初めてお世話になる派遣会社なのですが、雇用保険だけ加入できずにいます。

この仕事は求人広告で見つけまして、それには「各社保有り」と書いてます。
派遣先との顔合わせが済んだ翌日に派遣会社に呼ばれまして、その時に「契約は数日様子をみます。契約したら健康保険と厚生年金はすぐに手続きするが　雇用保険はもう少し様子を見てからになる」
と説明を受けました。

なんだかいつもと様子が違うと感じつつ、就業が決まったことだし派遣会社によってやり方が違うのかな、ぐらいに思ってみました。

１月５日から就業し、一週間を過ぎた頃に、契約すると連絡が来たので会社に来行きました。

契約書を見ると雇用開始日が１月１１日になっていて、またまた不思議に思いながらもちゃんと給料は出すと言うので質問するのは止めました。

が、雇用保険については相変わらず「様子を見て」と言うので、どのくらい様子を見るのか
スーパーバイザーという人に質問したところ　「これまでは、どんな短期間でもみんな加入できたけど、うちで６ヶ月間だけ働いて失業手当の申請をした人が問題になり契約期間が１年以上でなければ雇用保険に加入させてはいけないと昨年１０月に国から指導を受けた。

でもあなたは頑張ってくれそうだから契約更新（４月１日）の時に加入できるように会社に交渉するからね」との事でした。

納得できずに違う人（営業担当）に聞いてみても、他の人は１年経たないと加入させてもらえない、と言っていました。

昨年の秋に単発（３ヶ月）で受けた仕事でさえ三点セットで社会保険に加入できたので、どうも信じきれず、ネットで調べていたらこのサイトにたどり着きました。

現在はこんな風に変わったのでしょうか？宜しくお願いします。

◆『 海馬の回答 』

この派遣会社が言ってることは間違っています。

雇用保険は契約期間に関係なく、１年以上の雇用の見込みがありさえすれば、加入できます。

国から指導を受けたといっていますが、嘘だと思いますよ。

それから１月５日から就業しているのに、雇用契約の開始日が１月１１日になっているのはおかしいです。

派遣会社の契約書改ざんですね。もちろん違法です。

派遣会社になぜこのような契約書を出すのか、確認しましょう。

おかしなことを言うようだったら、労働基準監督署に相談しましょう。

結果のご連絡お待ちしていますね。
また困ったことがあればご相談ください。

◆『 ご相談者からの返信 』

さきほど雇用保険についてご相談しました者です。
素早い回答ありがとうございます。

やはりおかしな話ですよね。
しかも派遣先との顔合わせが済んでから説明するのも理不尽に思います。

また契約日の件は、派遣会社にどんなメリットがあるのか不思議でなりません。
営業担当は話し易い方なので聞いてみようと思います。

その方には、４月に雇用保険に加入できなかったら暴れると予告しちゃいました。
気に入ってる仕事なので、あまり波風立てたくないのですがいずれ社員になれる話もあるので強気で行きます。

また何かありましたらご相談させていただきますので、宜しくお願いします。
ありがとうございました

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いじめの問題が解雇についで過去最多！

今、労働に関する相談のなかで、一番多いのは「解雇」に関することですが

ここ１～２年は、「職場でのいじめ」の問題が多くなっているんです。

そんな統計の出た新聞記事を紹介します。

派遣社員であっても、ちょっとしたキッカケで被害者になる可能性もありますのでぜひ参考にしてくださいね。

【NEWS】労災認定：「過労」過去最多　背景に「職場のいじめ」、「解雇」に次ぐ件数　
　　　　　　　　　

仕事のストレスによる過労うつ、過労自殺の労災申請数が過去最多となった。

長年労働相談に取り組んでいる日本労働弁護団（会長・宮里邦雄弁護士）は、職場でのいじめの急増が背景にあると指摘する。

　同弁護団によると、最近は長時間労働を背景にした、いじめの問題が相談の約２割。同弁護団は「過去に経験したことのない異常事態」とみる。

相談からは、いじめや長時間労働などが絡み合い、心を病んでいく労働者の姿が浮かび上がる。

　同弁護団が９３年から実施している全国一斉の電話での労働相談によると、００年以降は残業、解雇・退職、賃金不払いが相談の７割。

ところが０５年になると職場でのいじめ相談が全体の約１８％（前年８％）と急増、０６年に入っても傾向は変わらず、解雇の２３％に次いで１９％を占めている。

　具体的には、「残業は月１００時間以上あるが、会社から『残業代が一定程度を超えれば無能とみなす』と脅された」（東京、電機メーカーの４０代男性）や「毎日終電で帰り、昼食、夕食の時間もない。土日も出勤で風呂も買い物の時間もない」（東京、デザイン会社の女性）などの声が寄せられている。

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　 毎日新聞　朝刊 より

週３日の仕事は少ないのが現状！ならどうする？

◆『 週３日の仕事についてのご相談 』

周りに派遣会社で働いている友人なども居ないので、誰に聞いたらよいかわからなくこのサイトにたどり着きました。

くだらないことかもしれませんがどうぞよろしくお願いいたします。

最近派遣会社へ初めて登録しました。こちらの希望は最大週３日程度でお願いしてます。

大手の人材派遣会社でとっても感じは良いので問題はないのですが、紹介してもらった紹介先の都合で仕事の案件はなくなりました、とか会社見学の日程の前日に急に先方の事情でキャンセルになったとか、会社見学の際に会社側から週３日だと他のスタッフとの兼ね合いが～云々といわれるようなことがあり結局登録してから２ヶ月近くたちますがまだ就業に至ってません。

これは、よくあることなのでしょうか？なんだか本当は無理に紹介されているような気がしたりしました。

以前に勤めてた職場では正社員で問題もなく管理職もこなしていたので多少のことはきちんとできると自負してたのですがやっぱり自分に何か問題があるのかと少々自身がなくなってしまいました。

週３日就業の希望の理由は、スキルアップのため勉強してるからなのですが、やはりこういう条件だと就業は難しいのでしょうか？

またサイトのほうで何件か派遣会社の登録をしたほうがよいというように書かれてましたが、まだ１社しか登録してません。

皆さん何社か登録されてるのでしょうか？

色々登録して混乱するといけないな～と思い１社だけにしてます。

◆『 海馬の回答 』

週３日のお仕事はすごく少ないのが現状です。

したがって、あなたに問題があるのではなく、仕事を紹介できない派遣会社に問題があるのです。

週３日のお仕事を希望であれば、複数の派遣会社に登録したほうが良いですよ。
こちらを参考にしてください。
↓↓
http://kaima01.com

派遣社員の皆さんは、違う派遣会社３社位には登録されていますね。
その中からより条件の良い派遣先を選ぶことは、ごく普通のことです。

◆『 ご相談者からの返信 』

お忙しい中早速のお返事ありがとうございました。
派遣会社の人は当然ですが当たり障りのないような回答しかしてくれないのでスッキリしました！どうしても希望の条件等がなければ他社にも登録しようと思いました。

また、相談にのっていただくことがあるかもしれません。
そのときはまたどうぞよろしくお願いいたします。
（なるべくサイトを見て派遣会社等については勉強するようにしたいと思います。）

本当にありがとうございました。

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ステップアップする派遣社員事情

派遣の需要はあいかわらず拡大しています。

そんな中、専門技術を新たに身に付けてステップアップしている派遣社員もいます。

そんな派遣事情を伝える新聞記事をご紹介します。

【NEWS】ワーキングウーマン――変わる非正社員　待遇向上広がる選択（生活）

『景気回復追い風　専門性磨く努力も』

　景気の本格的な回復を受け、パートや派遣社員など非正社員として働く女性にも追い風が吹き始めた。選択できる仕事の幅が広がり、賃金アップにつながるケースも出てきた。

パートや派遣社員は、いまや企業にとっても戦力として欠かせない。この先、働きやすさは増していくのか――。現状と課題を追った。

　「自分がまさか金融関係の仕事に就くとは思っていなかった。さらに経験を積んで、直接お客様とやりとりする仕事もできたら」と話すのは、パソナの派遣社員、苅込ゆう子さん（３２）。２００５年秋に証券外務員２種の資格を取得。

今年１月から千葉市内の証券会社で伝票処理などをこなす。

　これまで約１０年間、派遣社員として働いてきた。一般的なＯＡ事務が中心だった。ＯＡ関連の資格をとりスキルアップを図っても時給アップはせいぜい１０円、２０円程度。任せられる仕事に広がりもなかった。

　より専門性が高い仕事を、と思っていた矢先、パソナの証券外務員講座を知った。規制緩和で一般にも門戸が開かれた資格だ。「身近に株や投資信託を購入する人が増えている。派遣社員としての採用も増えそう」と応募し、資格取得後、優先的に仕事を紹介してもらうチャンスをつかんだ。

　土日は講座に通い、平日も仕事をしながら午前５時起床で勉強したかいもあり、新たに紹介された仕事は時給がこれまでより約１００円アップした。
「同様にスキルアップを目指す多くの仲間と講座で出会えたのも財産」と話す。

★――★
　不況と企業の人件費削減のあおりで長く、低迷が続いた派遣社員の待遇だが、０５年ごろから流れが変わり始めた。金融業界など専門性の高い職種を中心に派遣社員の需要が急増。派遣料金アップを見越し、パソナは１４７６円（０４年１２月―０５年２月）を底に、派遣社員の時給（平均）を引き上げた。

　「実務経験者のみ」といったハードルが下がり、専門的な仕事でも一定の勉強をすれば未経験者でも挑戦しやすい環境も生まれた。テンプスタッフは証券外務員などに加え、０７年に全面解禁予定の銀行窓口での保険販売をになう人材の育成にも乗り出す。「正社員に登用することを前提にした『紹介予定派遣』という方式も増えている。キャリアアップを目指す人にはチャンス」と同社。

★――★
　需要の高い職種を目指し、思い切って事務系から技術系に転身する人もいる。フジスタッフ派遣社員、木村祐子さん（３２）もそんな一人だ。もともとは事務職だったが、「仕事を一生続けるには、技術がなければ」とＣＡＤ（コンピューターによる設計）の技術者に転じた。

　フジスタッフの研修などで技術を磨き、今は自動車関連会社で３次元ＣＡＤを使った設計などにかかわる。「働きながら学ぶ部分が多く、大変ではあったが、画面に向かいコツコツやる仕事は自分に向いている。

事務系の友人から『自分も技術を身につけたい』と相談を受けることも」と話す。

　ただ、どの資格・技術が好待遇に結びつくかは、その時々の需給次第。チャンスが広がったとはいえ、身につけても必ず生かせるという保証はない。

　派遣社員を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）派遣労働ネットワークは「一部に改善の動きがあっても、全体としてはまだ低待遇にあえいでいる人が多く、待遇改善の実感はない」という。

　厚生労働省の０５年の調査では、女性の派遣社員の年収は約２２８万円。
同ネットワークが「自立できる水準」として掲げる最低時給１７８０円、年収３００万円との隔たりは大きい。

　同様の厳しさはパートでも同じだ。連合が初めて「共闘会議」を設けて取り組んだ今年の春闘。１７４組合が平均１２．４円アップで妥結（４月現在）し、前年同期の１０９組合、１０．２円を大きく上回った。

　前進は前進だが、パート全体を見ればまだごく一部にすぎない。５年ぶりに２２．８円の賃上げ回答をしたスーパー大手のマイカルも、「対象はフルタイムで働く約１８００人の組合員パート」。約３万１０００人いる同社のパート全体に及ぶわけではない。

　追い風を受けられるかどうかは、非正社員一人ひとりで違ってきそうだ。
きちんと収入を得る道を目指すのか、収入は二の次と考えるのか。いずれにせよ「より戦略的にキャリアを考えることがこれまで以上に大事」と関係者は口をそろえる。

『正社員の女性、半数以下』

　派遣社員やパートなど、非正社員として働く女性は増えている。総務省の調査では、女性雇用者に占める非正社員の割合は９５年に約３９％だったのが、０５年には約５３％に達した。男性（約９％→約１８％）に比べ、女性の増加幅の大きさが分かる。

　非正社員の処遇改善は徐々にだが、整備されつつある。パートについては０３年に厚労省の指針改正で、正社員と仕事の内容や異動の頻度が同じパートは正社員と処遇の決め方を同じにすることなどが盛り込まれた。

　派遣労働者についても、０４年の改正法施行で、派遣期間が長期化した場合、企業が直接雇用を打診する義務も盛り込まれた。０２年には専門の健康保険組合も設立され、健保加入もしやすくなった。

　ただ、パート指針の均衡処遇は努力義務にとどまる。また、「派遣社員の直接雇用を逃れようと契約内容を偽装する企業もある」（派遣労働ネットワーク）。このため、不安を抱きながら働く人たちも少なくない。

★スキルUPのための各種講座の無料資料案内はこちら

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日本経済新聞　夕刊 より

派遣社員不足で高卒者派遣が本格化？

引き続き、派遣業界では派遣スタッフ不足が続いています。

各派遣会社では、いかに派遣登録者を確保するかに必死になっています。

そんなわけで今まで軽視してきた高校卒業者に、派遣会社が注目しはじめました。

それだけ、派遣スタッフ不足が顕著になっているんですね。

高卒者派遣の新聞記事を紹介しますのでご覧ください。

　

【NEWS】アデコ、高卒者派遣を本格化――５００人採用、製造業など開拓

内容

人材派遣大手のアデコ（東京・港、上里正明社長）は４月から始めた高校卒業者を対象にした派遣事業を強化する。

営業担当者を当初の５０人から８０人に増やし、２００７年４月には１０００人の派遣を目指す。中期的には少子化の影響で、労働市場の需給逼迫（ひっぱく）が予想されるという。

同社は高卒者をビジネスマンとして育成し、新たな戦力として労働市場での定着を目指す。

　同社は昨年度に３５０の高校から５００人の高卒予定者の採用を決め、４月から企業に派遣し始めた。同社は２年間の契約で同社の契約社員として採用し、派遣前にビジネスマナーを教えるなど研修を徹底した。

派遣期間は原則２年で、派遣社員と企業が折り合えば派遣先の正社員としての道も開ける。

　主な派遣先としてはメーカーの工場での製造業務やアパレル製品の小売業務が多いほか、事務や営業の職種もある。今後は派遣する職種や業種を拡大して、幅広い職業を選べるようにする。

勤務地も７割が地方で、地元の高校と組んで地域密着型の採用が実現できる。

　これまで高卒者の就職は、学校や就職担当者の人脈に依存する傾向が強かった。

同社が持つ顧客企業のネットワークを生かせば、学生側の選択肢が広がるほか、学校側にとっては内定率の上昇につながる利点がある。

大学進学を優先する進学校以外の高校の間では少子化に向けた生徒確保の方法として高卒派遣の仕組みを活用とする動きが広がっており、同社はこれまでに約２０００校に仕組みを説明した。

　同社は大手企業の地方拠点を中心に求人開拓を進め、高卒者の派遣先を確保する。求人企業側もこれまではハローワークを通じた募集が多く、学校との関係がほとんどなかったという。

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（ 日経産業新聞より抜粋 ）

変わる派遣社員の働き方とは？

派遣の需要は相変わらず多いですが、やはり正社員とパート・派遣社員との格差はいろんな面でありますね。

特に賃金格差は、まだまだひどい状態が続いていると思います。

適当に働いて高給をもらっている仕事のできない正社員がいる中で、スキルも高く一生懸命働いている派遣社員の賃金が低いのは納得いきませんよね。

今回は非正社員の働き方を考える新聞記事を紹介します。

【NEWS】ワーキングウーマン――変わる非正社員　

「働きがい、どう確保」
欲しい雇用の保証
労働政策研究・研修機構統括研究員　今田幸子氏

　――非正社員の約七割を女性が占める。なぜ彼女たちはパートや派遣社員などとして働くのか。

　「現在、非正社員として働く女性は大きく２つのタイプに分けられる。一つは自分の都合に合わせて働けるので自ら選んでいる女性だ。その多くは子どももいる家庭の妻たち。以前からあるタイプで主にパートとして働き、職場への不満は強くない」

　「もう一つが、仕方なく非正社員として働く女性たち。このところ増えてきたタイプだ。契約社員や派遣社員として働くケースが多く、年齢も若い。

この１０年、企業は正社員の採用をそろって抑えた。そのあおりで正社員になれなかった人たちだ。現在の働き方への満足度は低く、機構の調査によれば契約と派遣のいずれも約４割は、正社員になる希望を持っている」

　――仕方なく非正社員として働く女性たちが今後、正社員に転換する可能性をどう見るか。

　「景気回復を受けて非正社員を正社員に登用する動きは活発だし、中途採用も増えている。ただ状況は甘くない。日本企業は元来、新卒で採用した若年者を社内で徹底的に教育し、一人前に育ててきた。新卒で非正社員に就いた人たちはそんな手厚い教育訓練を受けていない。企業が正社員として望むレベルに達していない人も少なくない」

　「昨今の少子化の原因に若い世代の非正社員の増加がある。収入が低く、雇用も不安定なので結婚や出産を控えている。少子化対策としても、国や行政が責任を持って彼らに職業訓練を施すことが大切だ」

　――今後、非正社員の働き方はどうなるのか。

　「働く側も多様な就労スタイルを望んでいる。正社員で働くことが当たり前だった時代に戻ることはないだろう。ただ現在の非正社員の労働条件には二つの課題がある。一つは正社員との格差。賃金や処遇に対する不満は根強い」

　「もう一つは雇用保証。派遣社員であっても派遣期間の満了を待たずに解雇されることがある。パートや契約社員なら短期の雇用契約を繰り返しながら、あるとき突然、契約更新を拒否され、仕事を失う『雇い止め』が後を絶たない。この二つの課題を解決する策を取らなければ、非正社員として安心して働き続けていくことは難しい」

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日本経済新聞　夕刊 より抜粋

派遣なのに請負契約されてませんか？

派遣会社の甘い言葉にだまされてはいけません。

特に製造業での派遣では、「偽装請負」が問題になっています。

社会保険に加入させないために、実態は派遣なのに業務請負契約をむりやりしているケースが多いのです。

下記の新聞記事も一見良さそうですが、社会保険が加入できるのか等をしっかりと聞いておくことが大事です。

　
【NEWS】インテリジェンスが専門組織、製造業に紹介予定派遣――働き次第で正社員への道

「 顧客・人材を確保」

　人材サービスのインテリジェンスは製造業向けに、派遣社員として一定期間働いた後に正社員として雇用してもらう「紹介予定派遣」を活用する。

即戦力の経験者を確保したいが、正社員として雇用するのは能力などを見極めてからにしたい企業側の要求に応える。一般的な派遣に比べて正社員になりやすいことを売り物に、派遣スタッフを確保する狙いもある。

　今月下旬にも専門の営業部隊を発足。自動車・電子部品メーカーなど約１６０社の既存顧客の需要を探るほか、新規顧客の開拓を進める。

　紹介予定派遣の対象となるのは、工場で組み立て作業などに携わる製造ライン向けの要員。約半年間派遣社員として働いた後、出勤率や現場での評価、技術の習熟度などをもとに派遣先が正社員として雇用するか判断する。

正社員として採用すると、年収の約３割に相当する紹介料をインテリジェンスに支払う。

　製造現場での経験を持つ派遣スタッフは即戦力として活用できるため引き合いが強い。これまでは個別企業の依頼に対応する形で紹介予定派遣を実施してきたが、人手不足感の広がりで需要が拡大しているため制度化する。

初年度約１００人の紹介を目指す。

　人材サービス業界では派遣スタッフを確保することが難しくなっている。

正社員として雇用される可能性を高めることで、既存の派遣スタッフのつなぎとめと新規スタッフの確保につなげる。

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　 日本経済新聞　朝刊より抜粋

派遣の品格 お仕事選びの注意点とは？

あなたが派遣で働こうと思ったとき、まず最初に「どこの派遣会社に登録しようか」と考えませんか？

実は、それは「間違った考え方」なのです！？

最初にやるべきことは、「どんな仕事をしたいのか」を考えて派遣登録することなんです。

そして、最終的に派遣会社に登録するかどうかを判断するときに４つのポイントがあるのを知っていましたか？

４つのポイントはこちらからご覧ください。
↓↓
http://kaima01.com/tejun.html

新聞記事から読み解く派遣社員事情

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■派遣の需要があいかわらず多い昨今、派遣社員の待遇も段々と改善されてきてはいますが、正社員との賃金格差はなかなか縮まらないのが現状のようです。

正社員と同じように働いている派遣社員が増える中、今後は賃金格差をなくすような動きを国を上げてやってもらいたいものです。

現状は以下のようになっています。あなたのお給料と比べてみてください。

【 NEWS 】
　派遣社員に厳しい実態　月額２０万６０００円　ボーナスは４割／厚労省調査

◆賃金月額２０万６０００円／ボーナス支給は４割

　厚生労働省が実施した派遣労働者に関するアンケート調査で、派遣労働者の賃金が平均月額２０万６０００円であることが分かった。

賞与・一時金の支給も約４割にとどまっている。同省がまとめた２００５年の事業所規模５人以上の平均給与総額は月額３３万４９１０円で、派遣労働者の賃金水準の低さが浮き彫りになった。

　調査は、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の部会に資料として提出された。全国の派遣元事業所５０００か所から派遣された労働者１万５０００人を対象に昨年１０～１１月に実施し、２９０８人から回答を得た。

　それによると、平均年収は２９１万７０００円で、給与形態も時間給制が半数を占め、月給制は３５％にとどまった。諸手当については、賞与・一時金の支給がある人が３９・３％だった。

　通勤手当を支給されている人も６９・８％にとどまり、支給されている場合でも、実費相当分が支給されているのは６２・３％だった。

　派遣労働者の性別割合は男性が４２・３％、女性が５７・５％と、女性が上回った。１０歳ごとの年齢別で見ると、３０代が３９・９％と最も多く、次いで２０代が２７・１％、４０代１９・４％、５０代以上が７・６％だった。

2006/05/01,　東京読売新聞　朝刊,

新聞記事から紐解く人材派遣裏事情１

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派遣社員の複合業務って何？

これまであいまいだった複合業務に厚生労働省が判断基準を示しましたのでご覧ください。

【NEWS】「複合業務」の内容を明確化。朝礼、掃除、ごみ捨てなど８点。
         厚生労働省が判断基準。

厚生労働省は３月末、あいまいだった派遣スタッフの「複合業務」に関する判断基準を示した。「休憩、朝礼、ごみ捨て、掃除、後片付け、用紙の補給、電話対応、書類整理」の８点は、期間制限のない「２６業務」に含まれる「付随業務」とした。これにより、事務用機器操作などの「２６業務」とともに、この８業務も期間制限を受けない業務として取り扱うことが明確化された。

　「複合業務」とは「２６業務」とそれ以外の業務(例：来客時のお茶だしなど)とが混在している業務のことを指す。そして、「それ以外の業務」の中では、「付随業務」と「付随的な業務」に分かれている。

　「付随業務」は「複合業務」と認識され、期間制限を受けることはない。
「付随的な業務」については、その割合が時間換算で１割を超えている場合は、期間制限を受ける対象とされている。

　これまで、「付随業務」と「付随的な業務」の間に判別基準がなく、派遣スタッフから「掃除はいいが、朝礼はどうなのか？」などの疑問が出ていた。今回、厚労省は上記８点について「付随業務」として扱う、との考えを示し、判断基準を一応明確化した。

　「２６業務」については原則として派遣期間に制限はないが、３年を超えて派遣する場合、「それ以外」の業務については派遣期間が３年に定められているが、１年を超えて派遣する場合は、派遣先に雇用の申し込み義務が発生し、本人の意思によっては派遣先が雇用しなければならない。

　このため、「２６業務」か「それ以外の業務」かの判断が、直接雇用への重大な判断材料となっていた。

出典：月刊人材ビジネス

派遣に関する裏情報記事集２

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【１】大手派遣会社のフルキャストがまた派遣法に違反する行為をして

労働局から是正指導されました。

今回は、建築現場で建設業務そのものを派遣社員にやらせていたようです。

けしからんことです。

記事内容はこちら
↓↓
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061210AT1G0901Q09122006.html

【２】大手派遣会社のパソナが、フリーターに対して福利厚生サービスを始めた。

派遣社員に対して新たな福利厚生サービスではなく、フリーターに対して。。というのが

ミソのようです。きっと、フリーターの人を派遣社員として働いてもらうようにする

ことがいちばんの動機のような気するのは私だけでしょうか？？

記事内容はこちら
↓↓
http://www.asahi.com/job/news/TKY200611300422.html

【３】デパートや携帯販売会社などで働く店長や販売員は派遣社員であることが多いという。

今や販売職への派遣社員活用がどんどん広がり、店長にいたっても「プロ店長」と

呼ばれる派遣社員が多く活躍しています。

外食、小売業界へも派遣社員の活用が広がっています。

詳しくはこちら
↓↓
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_06112001.cfm

【４】派遣会社各社は自社に登録した派遣社員の精神面のケアや福利厚生を強化しているが、

あのワーストワンの、ス○○○サービスも派遣社員の悩みにきめ細かく対応する

サービスを始めたと言う。。。う～ん　信じられないが・・・

その記事内容の続きはこちら
↓↓
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060830AT1D1800P30082006.html