派遣社員でも離職票を会社都合にするには？

『 離職票を会社都合にするためのご相談 』

「退職後3ヶ月待たずにすぐに失業手当を受けとる方法」について
ご相談申しあげたくメールいたしました。

よろしくお願い致します。
2003年4月15日～2006年3月末日まで3年弱の期間、半年毎の更新を繰り返しておりましたが、派遣先のプロジェクト終了にともない契約を終えました。

告知に関しては終了3ヶ月前に派遣先の上司から告げられ、その日のうちに私から派遣会社に連絡をいれ、切れ目なく就業したいとの意思も伝えておりました。

終了1ヶ月前から数件のお仕事を紹介していただきましたが希望とは異なるものが多く(職種違い、勤務時間が1時間以上,手取り収入が減る等)、半ば強引に面接に行かされた案件も結果が１ヶ月以上出す(他社競合？)、失業状態で現在に至っております。

今となって考えてみると「○○さんならどこでも紹介させていただけますので、大船にのった気持ちでいてください。他社に登録なんてしないでください。」
という営業担当の言葉を信じた自分がバカでした。

派遣先でのトラブル(十分退職理由として認められる程度)も全て自分で対応し、担当にまともな仕事をしてもらった記憶はありません。

送別会の席で、上司に「今だから言えるけど、君の会社の担当さんつかえないヒト達だったね～あれは酷いよ！」詳しくは聞けませんでしたが派遣先にも度々ご迷惑をお掛けしていたようです。

と、派遣会社の仕事には納得できない部分もあるため、上述の返事待ちの仕事が正式にNGとなった場合は、お仕事の紹介を受けないつもりです。

現在、結果待ちのため新たな仕事の紹介もなく正社員の求職活動も行っているため、離職票については会社都合での発行を狙っています。
(本来は自己都合となるでしょうが。)

元々の仕事のスタートは2003年4月1日でしたが、年度初めなので少し落ち着いてからという派遣先の理由で4月15日開始の契約となり、結果的には3年に15日だけ足りない
状況となってしまいました。

これを3年相当として取り扱ってもらえないものかと考えております。
(特別受給資格！)

私情に満ちたとりとめのないメールとなってしまい申し訳ございません。
冷静になりたくてもなれない状態なのでプロのアドバイスお願いいたします。

不明な点がございましたらご連絡ください。
それでは失礼致します。

『 海馬の回答 』

ご相談ありがとうございます。
お気持ちよくわかります。
早速回答しますね。

離職票について会社都合にしてくれるかどうかは、派遣会社との交渉次第ですね（基本は自己都合扱いです）。

今までのあなたの苦労、派遣会社の怠慢、派遣会社の「どこでも紹介させていただけます、他社に登録しないでください」との発言等を材料に交渉してください。

今回はプロジェクトの仕事であること、雇用期間が３年未満であることからすると、「特定受給資格者」になるかどうかは難しいので、ハローワークに要確認ですね。

結果のご連絡おまちしていますね。

『 ご相談者からの返信 』

お返事が遅くなり申し訳ございません。

先週の金曜日に離職票が届きました。
離職理由に「事業者の都合」と記載されており、早速雇用保険の受給手続きを済ませて参りました。

面談後に1ヶ月以上結果を待った案件も取り下げてもらい、派遣会社との縁を切ったつもりです。

今も時々紹介の電話をいただいておりますが、いずれもミスマッチに思えるので全て断っています。

この調子ではきっと連絡のなくなる日も近い事でしょうね。

離職票に関しては私の希望通りとなりましたが、これからも希望の職に就く事を目標に何とか頑張っていきたいと思います。

この度は大変お世話になりました。

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派遣料金が上がれば派遣社員時給も上がるべき！

今、派遣会社が企業から受け取る「派遣料金」（時給のこと）が上昇しています。

人手不足から、派遣社員が集まらないからです。

そうなるととうぜん、派遣社員の受け取る時給も上昇することになります。

あなたの時給も上がっていますか？

そんな新聞記事を紹介します。

【NEWS】人材派遣（一般事務職）――人手不足で２－５％増

ＯＡ機器操作などの一般事務職の人材派遣料金が上昇している。景気回復に伴う企業の正社員採用増で人手不足が加速、登録者確保に投じる広告宣伝費などが増えているためだ。

各社とも料金改定交渉に臨み、昨春に比べ２－５％上昇しており、大手の派遣料金（首都圏）は１時間当たり２０５０―２５００円になっている。

　日本人材派遣協会によると、今年１―３月のＯＡ機器操作（一般事務職）の派遣労働者数（全国主要１０８社）は前年同期比１１．１％増だった。金融業や製造業を中心に派遣ニーズが高まり、２００４年１月以降二ケタの伸びを記録する。

　今年４月の稼働スタッフの伸び率はマンパワー・ジャパン（横浜市）が２６％増、リクルートスタッフィング（東京・千代田）が２０％増、スタッフサービス・ホールディングス（東京・千代田）が７％増と好調だ。

　一方で新規登録スタッフの伸び率は頭打ち傾向が強くなってきた。

効果的な広告宣伝を繰り広げ、ブランド認知度が向上したリクルートスタッフィング（３０％増）やマンパワー（３５％増）を除き、スタッフサービスは横ばい、テンプスタッフは９％増だ。

　料金改定に合わせスタッフの時給も引き上げが進んだ。職場や能力により異なるものの、昨春に比べ３０―５０円上がり、１５００―１８００円になった。

　景気拡大が続くため、人手不足は当面解消されないとみられる。このため「今後も派遣料金の引き上げは続くだろう」（マンパワー）とする声が多い。

　請求料金からスタッフに支払う時給を差し引いた単純粗利率（全職種）はテンプスタッフの場合、０６年１―３月は２６．９％。０７年３月期はほぼ同水準と予想する。

「請求料金の引き上げは天井に近づいてきた」（テンプスタッフの佐分紀夫常務）との見方もある。

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日経流通新聞ＭＪ

派遣社員と正社員の給与格差を是正するのが課題！

今や、パート、派遣社員は企業にとって大事な労働力となっています。

仕事内容も正社員とほとんど変わらないケースが多いですよね。

なのに、給与は正社員の半分という人も多いのが実態です。

今後は、正社員との給与格差の是正が課題となるでしょう。

同一職種、同一賃金の方向へ向かっていくことを期待します。

そんな新聞記事を紹介します。

【NEWS】派遣ワーキングウーマン――変わる非正社員 揺らぐ正社員との境界

転換制度や昇進
「処遇の公平さ」で火種も

　働き方で正社員と非正社員の境界線が揺らいでいる。パートや派遣社員などが、主任やチーフなど職場で中心的役割を担ったり、社内の人事評価を一本化し、正社員への転換制度を設けたりする企業が増えているためだ。ただ、給与など処遇格差も改めて浮き彫りとなり、職場では「処遇の公平さ」を巡って火種もくすぶる。

★――★
　「この商品は売れ筋だから、手前に並べましょう」。西友・東陽町店（東京・江東）の家電と文具・玩具売り場。

パートに指示する金井喜久子さん（４９）は実は４月に正社員になった元パートだ。

出産で食品メーカーの事務職を辞め、いったんは専業主婦に。その後「子育てしながら働きたい」と自宅近くの同店でパートとして働くようになり１６年目になる。

　西友グループ（全国約四百店舗）で働くのは、正社員約６５００人に対し、パート約４万１５００人。パートの女性たちを同社は「商品動向も顧客ニーズもつかんでいる貴重な戦力」（小林珠江・人財部担当執行役）と位置づけ、２００４年秋、正社員とパートを１０段階の統一基準で評価する人事昇進制度を創設。

パートから売り場責任者への昇進や、正社員への転換の仕組みも整えた。

　金井さんはパート時代、朝１０時から夜６時まで週５日、社員と同様に働いてきたが、「子育ても一段落し、次第に仕事への欲も出てきた」ため、別の店で働く４人とともに正社員への「転換組一期生」になった。

パート時代に比べ早朝や深夜の出勤も増え、担う責任は重い。だが「プレッシャーがあ
る分、やりがいも大きい」と笑う。

　平成不況期に削減された正社員の代わりに、パートが代替として活用され、「正社員的パート」は増えている。

　りそなグループでは現在、全従業員の約４７％がパートだ。窓口応対から金融商品の販売まで「担当業務は正社員とほぼ変わらない」（りそな銀行人事担当者）ため、０５年にパートから正社員への転換制度を導入している。

　同行上野中央支店で働く杉山貴子さん（３５）は昨年１２月に正社員になった。それまでは夜７時前には帰宅していたが、今は９時近くに帰ることもざらだ。

それでも「パート時代より給与水準も上がった。以前から正社員として経験や能力を試したいと思っていたので、忙しさは苦にならない」と話す。

★――★
　正社員と非正社員の職務の境界線があいまいになるほど、「処遇の公平さ」という問題が焦点になってくる。企業も対策に乗り出している。

イオンでは時間給で働くパート約５００人が今春までに月給制に移行、第一生命保険もコールセンターで働く約２００人の派遣社員のうち、難易度の高い職務に従事する人の給与を引き上げる制度を今期中に導入する考えという。

　資格制度の一本化や、正社員転換制度を含め、こうした一連の動きは、「均衡・均等処遇」の実現が狙いだ。ただ、処遇格差の是正は企業により「温度差」がある。

　都内の印刷会社で製版業務を担当する宮原淳子さん（仮名、５４）は朝８時半から夕方５時まで働いている。業務内容は正社員と変わらない。

だが、同じ職場の正社員と比べ、月給は半分近い（約１７万円）。入社後、正社員にしてほしいと会社側に直訴したことがあるが、「４０歳過ぎは採らない」と退けられた。「非正社員というだけで、家族手当や慶弔休暇もない」と宮原さんはぼやく。

　パートの労働事情に詳しい、女性のワーキングライフを考えるパート研究会（東京・豊島）の酒井和子さんは「多くの企業の賃金体系はまだ正社員を軸にしており、パートは給与水準が低い。職務評価制度を整備し、雇用区分に関係なく、職務に応じた賃金を受け取れる仕組みを整えるべきだ」と主張する。

　ただ、均衡処遇を追求すると、正社員への「しわ寄せ」も生じかねない。
正社員とほぼ同数の契約社員やパートを抱える大手百貨店の場合。以前は同一職務に従事していても、正社員と契約社員とでは２倍ほどの給与の開きがあった。

　このため職能給や昇進制度の導入など均衡処遇を推進、正社員と非正社員の格差是正に取り組んできた。その結果、「一部の正社員のなかには年収で１００万円近く給与が減る人も現れ、不満が出てきた」（大手百貨店労働組合）。均衡・均等処遇実現の可否を巡る議論は、正社員の賃金制度のあり方とも密接に絡んでくる。

賃金格差、くすぶる不満

　２１世紀職業財団が実施した「パートタイム労働者実態調査」（０５年調査）では、「職務が正社員とほとんど同じパートがいる」との回答が全体の四割強に上った。

　正社員並みのパートの増加に伴って、社内の各種制度の整備も進んでいる。例えばパートにも「通勤手当」を出している事業所の割合は約８８％。

４年前と比べ２１ポイント増えている。「定期健康診断」の実施率も約８８％（４年前は５１％）と上昇。正社員への転換制度も約４７％が導入していた。

　とはいえ、福利厚生など手をつけやすい部分で処遇の改善は見られても、賃金面での改善の動きはまだまだ鈍い。

　調査では職務内容や、作業レベル、業務上の責任などが正社員並みで、賃金水準も「正社員とほぼ同額」とした事業所は約１５％にとどまる。

　一方、パート側からは「（職務が同じ正社員に比べ）賃金が低いと感じ、納得できない」という回答が約２７％に上った。

　同財団の堀木正宏・短時間労働業務部長は「事業主に均衡処遇への意識が定着しつつあるが、正社員との賃金格差への不満は依然、くすぶる。

パート側も納得する制度作りが重要になってくる」と指摘する。

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日本経済新聞　夕刊,

派遣社員でも特定受給資格者になれる？

◆『 派遣社員でも特定受給資格者になれるか？についてのご相談 』

はじめまして。

派遣期間中、医師の診断により半年間の休職診断書をだされたのですが（会社の業務プレッシャーによる鬱病での休職です）「２週間に１回出勤しないとクビになる」と言われ、やむなく２週間に一度出勤を強要されていました。（通常通り働かされていました）

雇用契約書にも書いてない唐突な話に精神的なショックを受けました。

その間、傷病手当も手続きしていましたが、派遣元の手続き忘れで２ヶ月書類が会社に放置される事が度々起こり、支給が３ヶ月遅れになる等派遣元に不安を感じ、上司に「これ以上この仕事は続けられない」と訴えました。

（書類が度々２ヶ月放置されたことは会社側が認め、謝罪してくれています）

ですが上司に「そんな理由では退職を受け付けられない」と何度も拒まれ挙句の果てに「他の理由で自己都合なら退職しても良い」と言われ退職届けには自己都合と記載させられ、提出しました。

自己都合退職に変わりは無いと思うのですが、上記が会社の冷遇にあたると感じ、ハローワークにて異議申し立てをしようと思っています。

本件は「会社都合（特定受給資格者）」と判定される退職理由の「冷遇」に相当するものでしょうか。

また異議申し立てに客観的な証拠書類等が必要だと思うのですが、どのようなものが有効でしょうか。
（手元にあるのは傷病手当の入金通知と雇用契約書と医師の診断書だけですが）

会社のミスで離職票を発行するのにも３ヶ月遅れ、生活も圧迫されているため１日も早くハローワークへ行きたい一心です。

複雑な話で勝手なお願いではございますが、アドバイスいただければ幸いです。

◆『 海馬の回答 』

傷病手当金の支給が派遣会社のミスで３ヶ月遅れるとのことですが、あなたが加入している健保組合に、遡って支給できないかを確認しましたか？

まだであれば、念のため確認してください。

特定受給資格者として判断するかどうかは、ハローワークにゆだねられています。
ハローワークへの異議申し立てのときに合わせて確認してください。

異議申し立て時の書類は、傷病手当の入金通知と雇用契約書と医師の診断書に合わせて鬱病にいたった原因を箇条書きでよいですから書面にして（フォーマット自由）提出するのがよいでしょう。

また困ったことがあればご相談くださいね。

◆『 ご相談者からの返信 』

お世話になっております。
ご相談していた件が解決しましたので、ご報告いたします。

> 特定受給資格者として判断するかどうかは、ハローワークにゆだねられています。
> ハローワークへの異議申し立てのときに合わせて確認してください。

離職票に異議申し立て理由として「医師から退職を勧められた云々」と
書いてたので、ハローワーク担当さんが申立書と見本をくれました。

申立書に「病気休職が満足に得られず医師から退職を勧められ、やむなく退職。
現在は就業可能な状態です」と記載し、同じ内容で医師から診断書をもらい
申立書と診断書のみで当日中に特定受給資格者に変更となりました。

アドバイス本当にありがとうございました。

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