ステップアップする派遣社員事情

派遣の需要はあいかわらず拡大しています。

そんな中、専門技術を新たに身に付けてステップアップしている派遣社員もいます。

そんな派遣事情を伝える新聞記事をご紹介します。

【NEWS】ワーキングウーマン――変わる非正社員　待遇向上広がる選択（生活）

『景気回復追い風　専門性磨く努力も』

　景気の本格的な回復を受け、パートや派遣社員など非正社員として働く女性にも追い風が吹き始めた。選択できる仕事の幅が広がり、賃金アップにつながるケースも出てきた。

パートや派遣社員は、いまや企業にとっても戦力として欠かせない。この先、働きやすさは増していくのか――。現状と課題を追った。

　「自分がまさか金融関係の仕事に就くとは思っていなかった。さらに経験を積んで、直接お客様とやりとりする仕事もできたら」と話すのは、パソナの派遣社員、苅込ゆう子さん（３２）。２００５年秋に証券外務員２種の資格を取得。

今年１月から千葉市内の証券会社で伝票処理などをこなす。

　これまで約１０年間、派遣社員として働いてきた。一般的なＯＡ事務が中心だった。ＯＡ関連の資格をとりスキルアップを図っても時給アップはせいぜい１０円、２０円程度。任せられる仕事に広がりもなかった。

　より専門性が高い仕事を、と思っていた矢先、パソナの証券外務員講座を知った。規制緩和で一般にも門戸が開かれた資格だ。「身近に株や投資信託を購入する人が増えている。派遣社員としての採用も増えそう」と応募し、資格取得後、優先的に仕事を紹介してもらうチャンスをつかんだ。

　土日は講座に通い、平日も仕事をしながら午前５時起床で勉強したかいもあり、新たに紹介された仕事は時給がこれまでより約１００円アップした。
「同様にスキルアップを目指す多くの仲間と講座で出会えたのも財産」と話す。

★――★
　不況と企業の人件費削減のあおりで長く、低迷が続いた派遣社員の待遇だが、０５年ごろから流れが変わり始めた。金融業界など専門性の高い職種を中心に派遣社員の需要が急増。派遣料金アップを見越し、パソナは１４７６円（０４年１２月―０５年２月）を底に、派遣社員の時給（平均）を引き上げた。

　「実務経験者のみ」といったハードルが下がり、専門的な仕事でも一定の勉強をすれば未経験者でも挑戦しやすい環境も生まれた。テンプスタッフは証券外務員などに加え、０７年に全面解禁予定の銀行窓口での保険販売をになう人材の育成にも乗り出す。「正社員に登用することを前提にした『紹介予定派遣』という方式も増えている。キャリアアップを目指す人にはチャンス」と同社。

★――★
　需要の高い職種を目指し、思い切って事務系から技術系に転身する人もいる。フジスタッフ派遣社員、木村祐子さん（３２）もそんな一人だ。もともとは事務職だったが、「仕事を一生続けるには、技術がなければ」とＣＡＤ（コンピューターによる設計）の技術者に転じた。

　フジスタッフの研修などで技術を磨き、今は自動車関連会社で３次元ＣＡＤを使った設計などにかかわる。「働きながら学ぶ部分が多く、大変ではあったが、画面に向かいコツコツやる仕事は自分に向いている。

事務系の友人から『自分も技術を身につけたい』と相談を受けることも」と話す。

　ただ、どの資格・技術が好待遇に結びつくかは、その時々の需給次第。チャンスが広がったとはいえ、身につけても必ず生かせるという保証はない。

　派遣社員を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）派遣労働ネットワークは「一部に改善の動きがあっても、全体としてはまだ低待遇にあえいでいる人が多く、待遇改善の実感はない」という。

　厚生労働省の０５年の調査では、女性の派遣社員の年収は約２２８万円。
同ネットワークが「自立できる水準」として掲げる最低時給１７８０円、年収３００万円との隔たりは大きい。

　同様の厳しさはパートでも同じだ。連合が初めて「共闘会議」を設けて取り組んだ今年の春闘。１７４組合が平均１２．４円アップで妥結（４月現在）し、前年同期の１０９組合、１０．２円を大きく上回った。

　前進は前進だが、パート全体を見ればまだごく一部にすぎない。５年ぶりに２２．８円の賃上げ回答をしたスーパー大手のマイカルも、「対象はフルタイムで働く約１８００人の組合員パート」。約３万１０００人いる同社のパート全体に及ぶわけではない。

　追い風を受けられるかどうかは、非正社員一人ひとりで違ってきそうだ。
きちんと収入を得る道を目指すのか、収入は二の次と考えるのか。いずれにせよ「より戦略的にキャリアを考えることがこれまで以上に大事」と関係者は口をそろえる。

『正社員の女性、半数以下』

　派遣社員やパートなど、非正社員として働く女性は増えている。総務省の調査では、女性雇用者に占める非正社員の割合は９５年に約３９％だったのが、０５年には約５３％に達した。男性（約９％→約１８％）に比べ、女性の増加幅の大きさが分かる。

　非正社員の処遇改善は徐々にだが、整備されつつある。パートについては０３年に厚労省の指針改正で、正社員と仕事の内容や異動の頻度が同じパートは正社員と処遇の決め方を同じにすることなどが盛り込まれた。

　派遣労働者についても、０４年の改正法施行で、派遣期間が長期化した場合、企業が直接雇用を打診する義務も盛り込まれた。０２年には専門の健康保険組合も設立され、健保加入もしやすくなった。

　ただ、パート指針の均衡処遇は努力義務にとどまる。また、「派遣社員の直接雇用を逃れようと契約内容を偽装する企業もある」（派遣労働ネットワーク）。このため、不安を抱きながら働く人たちも少なくない。

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日本経済新聞　夕刊 より

派遣社員不足で高卒者派遣が本格化？

引き続き、派遣業界では派遣スタッフ不足が続いています。

各派遣会社では、いかに派遣登録者を確保するかに必死になっています。

そんなわけで今まで軽視してきた高校卒業者に、派遣会社が注目しはじめました。

それだけ、派遣スタッフ不足が顕著になっているんですね。

高卒者派遣の新聞記事を紹介しますのでご覧ください。

　

【NEWS】アデコ、高卒者派遣を本格化――５００人採用、製造業など開拓

内容

人材派遣大手のアデコ（東京・港、上里正明社長）は４月から始めた高校卒業者を対象にした派遣事業を強化する。

営業担当者を当初の５０人から８０人に増やし、２００７年４月には１０００人の派遣を目指す。中期的には少子化の影響で、労働市場の需給逼迫（ひっぱく）が予想されるという。

同社は高卒者をビジネスマンとして育成し、新たな戦力として労働市場での定着を目指す。

　同社は昨年度に３５０の高校から５００人の高卒予定者の採用を決め、４月から企業に派遣し始めた。同社は２年間の契約で同社の契約社員として採用し、派遣前にビジネスマナーを教えるなど研修を徹底した。

派遣期間は原則２年で、派遣社員と企業が折り合えば派遣先の正社員としての道も開ける。

　主な派遣先としてはメーカーの工場での製造業務やアパレル製品の小売業務が多いほか、事務や営業の職種もある。今後は派遣する職種や業種を拡大して、幅広い職業を選べるようにする。

勤務地も７割が地方で、地元の高校と組んで地域密着型の採用が実現できる。

　これまで高卒者の就職は、学校や就職担当者の人脈に依存する傾向が強かった。

同社が持つ顧客企業のネットワークを生かせば、学生側の選択肢が広がるほか、学校側にとっては内定率の上昇につながる利点がある。

大学進学を優先する進学校以外の高校の間では少子化に向けた生徒確保の方法として高卒派遣の仕組みを活用とする動きが広がっており、同社はこれまでに約２０００校に仕組みを説明した。

　同社は大手企業の地方拠点を中心に求人開拓を進め、高卒者の派遣先を確保する。求人企業側もこれまではハローワークを通じた募集が多く、学校との関係がほとんどなかったという。

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（ 日経産業新聞より抜粋 ）

変わる派遣社員の働き方とは？

派遣の需要は相変わらず多いですが、やはり正社員とパート・派遣社員との格差はいろんな面でありますね。

特に賃金格差は、まだまだひどい状態が続いていると思います。

適当に働いて高給をもらっている仕事のできない正社員がいる中で、スキルも高く一生懸命働いている派遣社員の賃金が低いのは納得いきませんよね。

今回は非正社員の働き方を考える新聞記事を紹介します。

【NEWS】ワーキングウーマン――変わる非正社員　

「働きがい、どう確保」
欲しい雇用の保証
労働政策研究・研修機構統括研究員　今田幸子氏

　――非正社員の約七割を女性が占める。なぜ彼女たちはパートや派遣社員などとして働くのか。

　「現在、非正社員として働く女性は大きく２つのタイプに分けられる。一つは自分の都合に合わせて働けるので自ら選んでいる女性だ。その多くは子どももいる家庭の妻たち。以前からあるタイプで主にパートとして働き、職場への不満は強くない」

　「もう一つが、仕方なく非正社員として働く女性たち。このところ増えてきたタイプだ。契約社員や派遣社員として働くケースが多く、年齢も若い。

この１０年、企業は正社員の採用をそろって抑えた。そのあおりで正社員になれなかった人たちだ。現在の働き方への満足度は低く、機構の調査によれば契約と派遣のいずれも約４割は、正社員になる希望を持っている」

　――仕方なく非正社員として働く女性たちが今後、正社員に転換する可能性をどう見るか。

　「景気回復を受けて非正社員を正社員に登用する動きは活発だし、中途採用も増えている。ただ状況は甘くない。日本企業は元来、新卒で採用した若年者を社内で徹底的に教育し、一人前に育ててきた。新卒で非正社員に就いた人たちはそんな手厚い教育訓練を受けていない。企業が正社員として望むレベルに達していない人も少なくない」

　「昨今の少子化の原因に若い世代の非正社員の増加がある。収入が低く、雇用も不安定なので結婚や出産を控えている。少子化対策としても、国や行政が責任を持って彼らに職業訓練を施すことが大切だ」

　――今後、非正社員の働き方はどうなるのか。

　「働く側も多様な就労スタイルを望んでいる。正社員で働くことが当たり前だった時代に戻ることはないだろう。ただ現在の非正社員の労働条件には二つの課題がある。一つは正社員との格差。賃金や処遇に対する不満は根強い」

　「もう一つは雇用保証。派遣社員であっても派遣期間の満了を待たずに解雇されることがある。パートや契約社員なら短期の雇用契約を繰り返しながら、あるとき突然、契約更新を拒否され、仕事を失う『雇い止め』が後を絶たない。この二つの課題を解決する策を取らなければ、非正社員として安心して働き続けていくことは難しい」

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日本経済新聞　夕刊 より抜粋

派遣なのに請負契約されてませんか？

派遣会社の甘い言葉にだまされてはいけません。

特に製造業での派遣では、「偽装請負」が問題になっています。

社会保険に加入させないために、実態は派遣なのに業務請負契約をむりやりしているケースが多いのです。

下記の新聞記事も一見良さそうですが、社会保険が加入できるのか等をしっかりと聞いておくことが大事です。

　
【NEWS】インテリジェンスが専門組織、製造業に紹介予定派遣――働き次第で正社員への道

「 顧客・人材を確保」

　人材サービスのインテリジェンスは製造業向けに、派遣社員として一定期間働いた後に正社員として雇用してもらう「紹介予定派遣」を活用する。

即戦力の経験者を確保したいが、正社員として雇用するのは能力などを見極めてからにしたい企業側の要求に応える。一般的な派遣に比べて正社員になりやすいことを売り物に、派遣スタッフを確保する狙いもある。

　今月下旬にも専門の営業部隊を発足。自動車・電子部品メーカーなど約１６０社の既存顧客の需要を探るほか、新規顧客の開拓を進める。

　紹介予定派遣の対象となるのは、工場で組み立て作業などに携わる製造ライン向けの要員。約半年間派遣社員として働いた後、出勤率や現場での評価、技術の習熟度などをもとに派遣先が正社員として雇用するか判断する。

正社員として採用すると、年収の約３割に相当する紹介料をインテリジェンスに支払う。

　製造現場での経験を持つ派遣スタッフは即戦力として活用できるため引き合いが強い。これまでは個別企業の依頼に対応する形で紹介予定派遣を実施してきたが、人手不足感の広がりで需要が拡大しているため制度化する。

初年度約１００人の紹介を目指す。

　人材サービス業界では派遣スタッフを確保することが難しくなっている。

正社員として雇用される可能性を高めることで、既存の派遣スタッフのつなぎとめと新規スタッフの確保につなげる。

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　 日本経済新聞　朝刊より抜粋