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派遣法改正で派遣社員が注意すべきこと

2012年10月28日 | 9月の平均派遣時給1,542円 3ヵ月ぶりに前月

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■ 派遣業界、気になる最新ニュース
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労働者派遣法改正で、派遣社員が注意すべきこと

(2012年10月16日 週プレNEWS)

不安定な雇用状況を改善するため、「30日以内の
短期派遣の原則禁止」「派遣時に派遣業者が受け取
るマージン(手数料)率の公開の義務化」などを掲
げる改正労働者派遣法。

しかし、10月1日に施行されたばかりということ
もあり、実際に働く派遣労働者たちがその内容を理解
していない場合も多い。

小川英郎弁護士に、派遣労働者が注意すべき点を聞いた。

「事故などが起きた際の責任の所在を明らかにするため、
募集要項や就業条件明示書、雇用契約書をよく見て契約
関係が『派遣』『紹介』『請負』のどれなのかを確認し
てください。

基本的には、派遣は派遣元、紹介は紹介先が雇用責任を
負います。

請負の場合でも安易に自己責任と思わず、労働基準監督
署や法律家に相談してください」

3年後に施行される「みなし雇用制度」(違法派遣があ
った場合、労働者が派遣先に直接雇用される制度。派遣
先の責任逃れを防ぐ目的がある)も、ぜひ活用したい。

「日雇い業務を請負に移行していくケースが増えると思
いますが、その場合、派遣先で指揮命令を誰から受けて
いるかを確認してください。

派遣先の人が労働者に指揮命令をすれば、それは派遣業務
なので請負形式をとっていれば偽装請負。違法行為となり
ます」(小川弁護士)

「募集時に『5週間の契約でフリーシフト制。あなたの
好きなときに働けますよ』などと好条件を強調する派遣
会社には気をつけてください。
実際に仕事があるかどうかは派遣会社の都合ですし、その
5週間のうちに1日、2日しか仕事がないかもしれない。
これは完全に違法行為。週に20時間以上が最低ライン
なのですが、そうした手口も予想されます」

また、改正法には派遣労働者の労働条件を派遣先の社員
に近づけなくてはならない「努力義務」が加わったので、
給与や有給制度といった待遇の違いを詳しく確認するこ
とも大切だという。

「(かつての派遣最大手)グッドウィル廃業の際、同じ
現場に毎日入っていたレギュラーと呼ばれる労働者の大
半は、その企業による直接雇用に切り替わりました。
すると、彼らの給与は1.5倍から2倍に増え、企業側
の支払額もグッドウィルを介すより減った。
派遣会社は直接雇用の機会を妨害してはいけないし、
派遣先に直接雇用してもらえるよう、じかにアピールす
る手もあります」(関根氏)

一部の大手派遣会社では、法改正があったことを個別に
は知らせず、自由参加型の説明会を開くだけだったり、
日雇い派遣が今後も可能である「例外者」であるかどう
かの条件確認も自己申告で済ませる程度だという。

派遣会社の改正法への取り組みの遅れや危機管理意識の
低さは想像以上だ。

自ら法律の中身を知ることが、己の身を守ることにつな
がることを、肝に命じておこう。

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相談内容は「個人情報保護法」に基づき、個人を
特定できないように配慮しています。

※本文は相談者様の了解を得て掲載しています。

【本日の相談内容】

私は派遣社員で翻訳業務に従事しています。

現在の派遣先には5月に1ヶ月の短期契約のもと派遣
され(余談ですが、この時はプロジェクトが早く終了
したとの理由で契約期間1ヶ月より1日前に契約解除
されました)、その後再度依頼を受け、派遣先の翻訳
試験を受けた後、9月より現在まで派遣されています。

契約は当初3ヵ月毎でしたが、12月より1ヶ月契約に
変更してもらい現在まで1ヶ月毎に契約更新されてい
ます。

契約期間を1ヶ月に変更してもらったのは家族の転勤
がありそうだったからなのですが、その理由は派遣会
社にも派遣先にも伝えていません。

今年9月の契約更新時に契約も3年目に入るので派遣会
社とも相談して派遣先に契約条件の見直しをお願いし
ましたが、仕事の内容が変わらないことを理由に見直し
には応じてもらえませんでした。

ちょうどその2ヶ月程前に同じ業務に従事する翻訳者
が1人派遣されてきており、また9月には同じ翻訳に従
事する別の派遣社員が正社員となるという組織変更が
ありました。(上記2人と、もう1人の派遣社員と私は
全く同じ業務に携わっています。派遣時期が一番長い
のは私です。)

そして今月12日に現在の契約期間(11月まで延長)で
契約終了と派遣先から一方的に言われました。

理由は翻訳スタイルが会社に合わないこと、また他の
翻訳者に比べて翻訳スピードが遅い等スキルが問題と
のことでしたが、7月に派遣されてきた新しい翻訳者は
翻訳専門の仕事をするのは初めてで現在も翻訳学校に
通っている人で翻訳専門歴7年以上の私のスキルが劣
っているとは思えません。

これは不当解雇に当たらないのでしょうか。

私が取るべき対処方法は何でしょうか。

なお、まだ派遣会社には何の相談もしていません。

派遣会社が派遣先の言いなりになることが予想される
ため、先にご相談したくメールを差し上げました。

どうか良いアドバイスを下さるようお願い申し上げ
ます。

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【回答】

あなたのお気持ちよくわかります。

法的にも派遣先から直接、派遣社員に契約終了の
告知はできません。

(雇用主ではないから派遣社員を解雇する権利が
 ないのです)

通常、派遣先は派遣会社に契約終了を話し、派遣
会社から派遣社員に、契約終了の話がいくのが筋
です。

現状として、あなたが取るべき行動をお伝えします。

以下のような順番で、派遣会社に相談してください。

1.派遣先から言われたことを率直に派遣会社に
  話してください。

2.自分は3年以上働いてきているので、今頃スキル
  不足や翻訳スタイルが会社に合わないと言う理由
  では、契約終了の根拠にならないこと、つまり、
  不当解雇にもあたるということを伝えてください。

 
3.改善や納得のいく理由がなければ、○○○○○と
  ○○○○○に、今回の件を申告する予定であるこ
  とを伝えてください。

まずは、上記を派遣会社に相談して、派遣会社の対応
をみましょう。

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「トヨタが派遣社員を違法に解雇」ジャカルタ日本大使館前でデモ

2012年10月21日 | 9月の平均派遣時給1,542円 3ヵ月ぶりに前月

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■ 派遣業界、気になる最新ニュース
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「トヨタが派遣社員を違法に解雇」ジャカルタ日本大使館前でデモ

(2012.10.18 産経ニュースより)

インドネシアの首都ジャカルタの日本大使館前で18日、
製造業関連の労組連合メンバーらが、トヨタ自動車の現
地販売法人が「派遣社員を違法に解雇した」などと主張
してデモを行った。500人前後が参加した。

インドネシアでは今月3日、派遣労働の禁止や賃上げを
要求したゼネストが各地で発生。

インドネシア政府は派遣労働の在り方の見直しを検討し
ており、労使間の緊張が続いている。

現地販売法人「トヨタアストラモーター」幹部は18日
に記者会見し、「契約を解除することは、派遣元の会社
に事前に通知した上で合意しており違法な点はない。
元社員の再就職の支援も行っている」と説明した。

17日にもジャカルタ郊外の工業団地で、同様の主張を
訴える500人規模のデモが行われたという。

トヨタは派遣会社に通知したので自分は関係ないと言っ
ているようです。

このように、大手企業は責任のがれを堂々と言うのが
常です。

この派遣会社はトヨタの下請けのような存在ですから、
トヨタの言いなり状態だったのでしょう。

トヨタも情けないが、派遣会社の対応もお粗末だった
と思われます。

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【本日の相談内容】

私は昨年5月派遣アルバイトで働きだし同年9月1日
より派遣社員になりました。

今年の8月中旬、派遣会社営業の方に自己都合で9月
末付で退職したいという旨を伝えました。

退職理由は派遣先の上司のいじめ、そのことによる精
神的苦痛、派遣会社側の横柄な対応、当初のお話とは
違い残業時間が以前より増えたことからです。

その後、派遣会社からはなんとか退職日を伸ばして欲
しいとのことでしたので再就職先が決まれば退職日か
ら一ヶ月前に伝えますという話になっていました。

派遣営業さんから再就職先が決まらない場合は11月
15日付での退職であれば有給休暇も発生するので消
化して辞められますよとすすめられました。

私も9月中旬、再就職先が決まっておらず11月15
日付で有給休暇もいただけるのであればいただきたい
と思い始めていた矢先、9月30日勤務中、派遣会社
営業より電話で9月30日付で現在の職場では明日か
らは働けませんと一方的に言われました。

明日から働く気持ちがあれば11月までの一ヶ月間の
み他の勤務地を探しますがそれができないようであれ
ば退職をすすめられました。

家から近いということもあり、勤務地で丸一年働いて
いたのに退職日を辞める当日、当人に伝えることは非
人道的な行為だと思い、悔しさしか未だに残ります。

当然、再就職先も決まっていない状態で辞めることに
なり悔しくてたまりません。

退職届けも自宅に届いておらず、先日雇用保険被保険
者離職票が届きました。離職理由欄(事業主用)には
「一身上の都合」と書かれていました。

貯金もなく仕事も決まっていませんし早急に失業給付
金をいただきたいと思っています。

退職後でも「会社都合退職」にしていただき失業給付
金をもらうことは可能でしょうか?

ぜひお力をお貸しください。
よろしくお願いします。
 

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【回答】

不誠実な派遣会社ですね。

普通ならば、契約終了に関して、あなたの再就職が
決まっていないのであれば、1ヶ月程度の余裕をも
って終了告知をするのが筋だと思います。

突然の契約終了の理由はなんだったのでしょうか?

派遣先の一方的な都合によっての契約終了であれば、
30日前の契約終了告知が必要ですから、退職後で
あっても解雇予告手当ての請求をすることができま
す。

現在すでに退職しているのですよね。

そして離職票はまだお手元にあって、ハローワーク
に行っていないのであれば、まず、派遣会社に電話
して、「離職票が届いたが、離職理由は会社都合で
はないのでしょうか?」と言って、突然の契約終了
の理由を聞きましょう。

派遣会社が離職票を出し直してくれるかもしれま
せん。

もしも出し直してくれないならば、ハローワークで
○○○○○○○○○ができますから、派遣会社に、
「離職票を会社都合扱いで出してくれないならば、
ハローワークで○○○○○○をしますけどよろしい
ですか」と言っておきましょう。

派遣会社が何もしてくれないようなら、離職票を
ハローワークに持っていったときに、窓口で上記
を実行してください。

ハローワークから派遣会社へ離職票の出しなおし
を検討するように通知がいきます。

以上を踏まえて派遣会社と相談してください。

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【相談者からのお返事】

以前、働いていた職種は携帯電話の販売員でした。

解雇理由としては、代理店の営業と○○の営業が私の
所属していた派遣会社に話した内容は、私が自分たち
の指示通り行動しない、扱いにくいというようなもの
でした。

納得がいかずその後、本来はいけないようですが代理
店の担当者に「もう一度、働かせていただきたい」と
懇願しましたが、私の後任はすでに決まっているので
明日からは今の店舗では働けない。ただ、あなたのや
る気があれば他の店舗でやらないか」と言われました。


その後、派遣会社担当から「もともと、辞めたいと言
う話だったので、その気があるなら11月まで他の所
を紹介しますが、今の店舗でだけは働けません」と何
度か言われました。



先ほど、派遣会社の担当とメールで連絡をとりました。


私:「退職理由は一身上の都合ではないのでしょうか?」

担当者:「あなたから辞めますとのことですし、会社
     都合等だと自分の印象が悪くなっちゃうよ」

私:「契約終了であれば30日の契約終了告知が必要です
   よね?本来、私から辞めるのであれば1ヶ月前に私
   からお話させていただきますと伝えていたはずです。
   私は再就職先も決まっていない状態で9月末で退職
   する気はなかったのにやむを得ず辞めさせられました。
   もし可能であれば退職理由を会社都合の退職に変更
   して離職票の再発行をお願いしたいと思います。
   いかがでしょうか。」
  
担当者:「経理の方に確認してみますが難しいですね、契約
     30日前の解雇には当たらないのです。
     店舗での勤務を終了したのは確かですが、当派遣
     会社が解雇したわけでは有りません。
     あくまで代理店での派遣終了となるだけなので。」


とのことでした。

今まで一生懸命働いてきたのはなんだったのか
寂しくなりますね。


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【回答】

派遣会社の営業担当の言ってることは間違って
います。

派遣会社の言うことを鵜呑みにしてはいけません。

解雇でなく単なる契約終了であっても、契約終了日
の30日前までに終了告知をする義務が派遣会社に
あります。

したがって、30日分の休業手当を支払うか、
同等以上の派遣先を紹介するかのどちらかの
義務が派遣会社にあります。

派遣会社にどのように交渉するのかは、後ほど詳しい
内容文をメールしますのでご覧ください。

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改正労働契約法2013年4月に施行 5年超で無期雇用に転換

2012年10月16日 | 9月の平均派遣時給1,542円 3ヵ月ぶりに前月

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改正労働契約法2013年4月に施行 
5年超で無期雇用に転換

(2012年10月10日 共同通信より)

厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の分科会は
10日、パートや派遣社員など有期契約労働者の雇用
安定を狙った改正労働契約法の施行日を来年4月1日
と決めた。

8月に公布された改正法は、同じ職場で5年を超えて
働いた場合、本人の希望に応じて無期限の雇用に転換
できるとしたほか、無期と有期との待遇に不合理な格
差を設けてはならないとした。

今回の改正点のうち、不当な雇い止めを防ぐため、
契約更新が繰り返されるなど「(労働者にとって)
雇用が継続されると期待することに合理性が認め
られる」場合、雇用の打ち切りを制限するルール
は8月10日から既に施行されている。

法律では、正社員と派遣社員・パートとの待遇に
不合理な格差を設けてはならないとなっています。

同じ仕事をしている正社員に比べて、お給料に
不合理な格差がある場合は、派遣会社と交渉を
すれば時給UPする可能性が高いということが
言えるでしょう。

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【本日の相談内容】

はじめまして。私は3年8ヶ月、派遣社員として一つ
の就業先(同部署、名前の変更はありました)に勤務
してきましたが、今回の契約更新で残念ながら先方の
都合により、更新にはなりませんでした。

理由は、私が就業後、学校に行きたいので(資格取得
の為)もし通うのであれば、週1回でも早退は可能か
どうか?(定時に会社を出たら学校の開始時間には間
に合わない為)と可能性のみの判断を派遣会社を通し
て1ヶ月前に聞いてもらいました。

その答えによって学校に行くかどうか判断したかった
からです。

ところが、契約更新の話し合いの際、この質問の回答
ということで、「学校に行かれてこちらの仕事に負担
が来たら困るので、更新は見送りの意向である事」と
いうことでした。

派遣の担当者の方は親切な方で、この理由が「まだ始
まってもいない仮定の話なのでおかしいと、本当は他
に理由があるのではないか(例えば私の能力等)と追
求してくれたようですが、それに関しては口を濁すば
かりではっきりした理由は得られませんでした。

派遣の担当の方が「どうやら、やんわりお断りされた
感が強い」と言われました。

その後、会社の雰囲気で、私の後任に社員を置くこと
を考えている様子などから、人事的な配置による会社
の理由が強い気がしました。

ここで、質問なのですが、こういった経緯から私とし
てはぜひ、「会社都合」で離職票を発行してもらいた
いのです。

一応、派遣社員という雇用形態ではありますが、3年
以上もの間従事してきて、今後も引き続き働けるだろ
うと見通して来たので、今回の事はかなり打撃でした。

派遣会社に問い合わせてみると、以下のような回答が
返ってきました。

-------------------------------------------------
結論としましては、離職票への記載は「自己都合」、
「会社都合」のどちらも可能性がございます。

詳細は、専門の部署がございますので、お問合せいた
だけますと正確な情報をお伝えできるかと存じます。

概略になりますが…

○○様(私)の方で、「△△(派遣先)を終了されて
から、○○様が引き続きお仕事を希望されているのに、
□□(派遣会社)から次のお仕事を紹介できない状況
が続くと、会社都合になる可能性があります。

○○様の方で、次のお仕事に就かない(就けない)状
況でしたら自己都合になる可能性があります。

△△様は就業先になりますが、雇用元は□□になります
ので、あくまで会社都合の「会社」は□□スタッフとい
うところが基本になります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。

よろしくお願い致します。
------------------------------------------------

色々ネット等で調べてみると、「派遣は自分から離職票
を請求すると“自己都合”扱いの退職になる」、「1ヶ月
は派遣の待機」として待たなければならない等の情報が
ありました。

「1ヶ月派遣の待機」というのも、その間、お給料が出る
わけでも無いので、何だか派遣社員にとっては不利な決
まりごとに思えてしょうがないのですが・・・。

1ヶ月、無職無給の状態で待って、かつ、派遣会社から
仕事の紹介が無い事が前提でなければ、私は会社都合で
離職書は貰えないのでしょうか?

アドバイスを宜しくお願致します。

...................................................................................

【回答】

まず、派遣会社の言っていることはまちがって
はいないです。

要点は、契約満期終了後、派遣会社が次の仕事を
1ヶ月程度以内に紹介できなかった場合、離職票
は会社都合扱いで出しますということです。

ただし、紹介した仕事を断ったり(あなたの希望
職種といちじるしく異なる仕事は断っても大丈夫
です)、契約終了後に自分から離職票をすぐに請求
した場合は(働く気がないとみなされるので)
自己都合となってしまうということです。

あなたのおっしゃるとおり、契約終了後1ヶ月後
にならないと会社都合扱いの離職票は発行されな
いということです。

あなたの辞めたあとの後任として、派遣先が正社員
を入れることが明らかな場合は、3年以上仕事をや
ってきたあなたにまず正社員になる気はありますか?
と声をかける義務が派遣先にはありますので、これ
は派遣会社に確認してみるとよいでしょう。

これは派遣法で決まっていますから、上記が事実で
あれば○○○○○○に訴えることもできます。

今回の契約終了告知が契約満了日の30日前までに
言われていて、なおかつ契約終了の理由が派遣先の
一方的な都合でないのであれば(つまり納得のいく
理由であること)、契約終了後1ヶ月程度以内に次
の仕事が決まらない場合に、離職票は会社都合扱い
になるでしょう。

契約終了の理由がはっきりしないようですが、これ
ははっきりさせる義務が派遣会社にありますから、
キチンと理由を聞いたほうがよいです。

上記を踏まえ、納得のいく回答が派遣会社からもらえ
ない場合、そして離職票も自己都合扱いになってしま
った場合は、○○○○○○で異議申し立てすることが
できますから、その旨を派遣会社に言っておくと効果
的です。

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改正派遣法10月1日施行!日雇い派遣は原則禁止

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改正派遣法10月1日施行!日雇い派遣は原則禁止 

(2012年10月3日 東京新聞より)

改正労働者派遣法が10月から施行されました。

原則禁止となった日雇い派遣は、政省令により、
生業で500万円以上の収入のある人や高齢者
などが禁止の例外となりました。

また、グループ企業内からの派遣規制、派遣料金
などの明示など、具体的なルールが決まりました。

改正法では、期間が30日以内の日雇い派遣は、
原則禁止となりました。

労働災害の防止をはじめとした雇用管理責任が、
派遣元・派遣先とも果たされていないためです。

しかし、政令では専門26業務のうち、日雇い
派遣がほとんどいないアナウンサーなどを除い
た17.5業務を規制の例外としました。

また、人についても、
(1)60歳以上の人
(2)学生(定時制を除く)
(3)副業として働く人
(4)主婦など主たる生計者ではない人

は例外として日雇い派遣を認めることになりました。

「副業である」は生業の年収が500万円以上、
「主たる生計者ではない」は世帯収入が500万円
以上とされました。

今回の改正派遣法は、成立を優先させるため、政府案
から登録型派遣の禁止を削除するなど大幅に修正しま
した。

この過程で日雇い派遣も、働きたいという希望もある
などの声に押され、原則禁止から、業務、人について
例外を広く認める結果になりました。

●賃金など説明義務化

派遣労働者の待遇についての説明が義務化されました。

労働者が派遣会社と雇用契約を結ぶ際、賃金の見込み額
と待遇、派遣会社の事業運営などについて説明を受ける
ことになります。

派遣料金についても、具体的な額か、派遣する事業所で
の平均派遣額のいずれかを明示することになりました。

また、派遣会社を選択する際の判断材料として、インター
ネットなどで派遣会社の手数料割合(マージン比率)を
公表します。

派遣会社がどれくらいマージンを取っているのかが分か
るようになります。

ただし、福利厚生費や教育訓練費もマージンに含まれる
ため、必ずしもマージン比率が低ければ良いわけではな
いとして、厚生労働省では総合的な判断を呼び掛けてい
ます。

一方、派遣会社は派遣労働者の賃金を決める際、派遣先
労働者の賃金水準を参考に均衡を図るように求められて
います。

派遣労働者の期間の定めのない(無期)雇用への転換
が少ないため、転換推進も行われます。

通算1年以上働いた、または働く見込みの派遣労働者
が無期雇用を希望した場合、派遣会社は転換機会など
を提供することになりました。

ただし、努力義務なのでどれだけ無期転換されるかは
未知数です。

このほか、労働者が離職してから1年以内に元の会社
へ派遣することは禁止されました。

これは、直接雇用労働者の派遣労働者への置き換えや
賃金などの切り下げを防ぐためです。

ただし、高齢者の雇用確保の観点から、60歳以上の
定年退職者は禁止の例外です。

●グループ派遣を制限

また、派遣会社が同一グループ内企業へ派遣する割合は、
全体の8割以下の制限になりました。

同一グループ内の派遣では、労働者保護などが十分に
発揮されないなどの理由からです。

派遣先については、都合で契約を解除する場合、労働者
の就業機会の確保や休業手当の費用負担が義務付けられ
ました。

また、違法な派遣と知りながら派遣先が派遣労働者を
受け入れたとき、直接雇用の申し込みをしたとみなす
「労働契約申し込みみなし制度」は3年後の実施にな
りました。

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相談内容は「個人情報保護法」に基づき、個人を
特定できないように配慮しています。

※本文は相談者様の了解を得て掲載しています。

【本日の相談内容】

私は6月中旬から都内のレンタル○○会社の事務と
して紹介予定派遣で就業し始めました。

ところが・・
就業して数日後に、引継ぎ(指導者)担当者の妊娠が
判明し、その方が体調不調で遅刻や休みが続き、事務
の引継ぎが出来ず、シュレッダーやファイリングなど
雑務や土・日曜には店舗に出て契約外である接客の手
伝いを行うようになりました。
不審に思い、7月に入って派遣会社へ近況をメールで
連絡したのですが、担当営業から1週間以上経っても
連絡がなく、やっとアシスタントの方から電話があり
「担当の○○は夏季休暇を取っておりまして・・・」
と言われて何も解決にはなりませんでした。

8月になって、休暇が明けた営業担当から連絡があり、
派遣会社で「社員登用の話はなくなり、8月末で終了
になります。」と言われました。

話の内容を聞いたときは「やはりそうですか~」と返
事をしましたが、なんで派遣先の従業員の私的事情で
こんな事になるのか?職場見学の後「すぐに来てくだ
さい!」といっておきながら、これはないでしょ!

また派遣先(引継ぎ担当者)の方々が事前に直接説明
をしてくれなかったのか?

社員同士では妊娠の事をペラペラ話していたので、
たとえ伏せていてもわかってしまうんですね。

この件で、派遣先と派遣会社は「どうもスミマセン」
だけで、その後何回か面接に行くと、直近の就業期間
を指摘されるのです。

悔しいやら、腹が立つやら!この事をどこかへ訴えたい
のですが、派遣会社へ相談できないので、どうか私の怒り
を聞いて頂ければ有難く存じます。

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【回答】

あなたのお気持ちよくわかります。

信頼できない派遣会社と派遣先ですね。

まず、紹介予定派遣であっても、派遣会社は契約
終了告知を30日前までにしなければなりません。

30日前を切った場合は、切った日数分の賃金の
請求ができます。

また、契約途中での終了であれば、次の仕事がすぐ
に見つからない場合、残りの契約日数分の休業手当
(平均賃金の6割)の請求をすることもできます。

これらは、派遣会社へ直接請求するものです。

派遣会社が応じないなら○○○○○○に相談する
こともできます。

社員が妊娠したことを理由に契約終了をすることは
通常ありえないことなのですが、理由は他に何かあ
ったとは考えられませんか?

どちらにしろ、派遣会社は契約終了の理由をハッキリ
と言う義務があります。

総合的に判断しても、こんな会社(派遣先企業)に
入社しなくてよかったことだけはたしかです。

あなたに合う仕事は他にあるはずです。

新たな仕事でがんばってください。

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