4月21日に緑資源機構の林道談合で受託した公益法人には業務を処理する能力はないと書きましたが、翌22日に北海道新聞に”林道談合公益法人業務丸なげ、下請けから仲介手数料”という記事が載りました。
仲介手数料と言えば聞こえはよいのですがこれは明らかにピンハネです。受託した金額により10%~20%の手数料をとありましたが、少なくても30%以上はピンハネしていると思います。前に入札参加申込書に工事経歴書が添付されると書きましたが、北海道の場合一括下請けで工事は20%~30%、委託業務では30%~50%です。
昨夜のテレビで林道談合に関わった業者の男が顔を隠し声を変えて、天下った役員達に高い級料を払うために手数料を取っていたのではと話していましたが、10%や20%のピンハネでは高い給料は払えません。
徹底的な解明を望みますがそれに水を差すようなニュースが飛び込んでびっくり仰天、東京地検が公正取引委員会の押収した証拠品の一部を紛失したとのこと、東京地検の次席検事が”当方に全責任がありお詫びするほかない。”と言っているそうだが一般の会社でこんな事が起きたら即クビ、公務員は誰も処分されずにウヤムヤになってしまうのだから、本当に公務員は気楽な商売ですね。
道北の小さなR支庁、管内に測量業者は2社、2006年度発注された委託業務は1億6千3百万円余り、そのうち管内の業者が受託した業務は1社が183万7千円の1件のみ、総額のたった1.124%です。2社には支庁のOBはいません。
高橋知事は地元業者育成などと偉そうなことを言っていますが、実体は天下ったOBのことしか考えていないのです。前に旭川市内の業者がOBを断って散々な目にあったと書きましたが結局その業者は消滅しました。
全てを一般競争入札にし官製談合を無くしない限りOBのいない中小の業者は生き残れないのです。
全国知事会が指名競争入札をやめて一般競争入札にすると申し合わせたのですが北海道は取り入れる気配も感じられません。他の都道府県はどうなっているのか知りたいですね。
旭川市では4月から130万円以上の工事、委託業務について一般競争入札を取り入れました。その結果1件当たりの参加業者が大幅に増え、落札率も昨年4月の91.1%に対し81.4%と約10%下がり昨年と同じ落札率だった場合に比べると約4900万円浮いた計算になると12日付の北海道新聞にのりました。
旭川市は最低限価格を設定していないようで、落札率が60%台の受注が4月だけで8件あったそうで今まで下請けばかりやっていた業者は60%台で落札しても十分とはいかないけれどやっていけると言うことでしょう。
ただ、舗装工事を4件も落札した業者がいたとのことで寡占が問題となりそうですが、下請けを厳しく監視しその工事専任の技術者が他の発注機関で受注した工事と兼任していないかなど契約約款に違反する事項を厳しく取り締まればある程度は防げると思います。
昨日12日、農林水産省発注の九頭竜川かんがい排水事業の競争入札にかかる談合事件で福井県内の建設会社11社の11人が逮捕されたとのことですが、業者のみの談合は考えられません。農水省北陸農政局が関わっているのは間違いないと思います。いずれ解明されると思いますが業者もなぜ役所をかばうのか、後のことを考えると本当のことを言えないのでしょうか。
今回はこの辺で。
仲介手数料と言えば聞こえはよいのですがこれは明らかにピンハネです。受託した金額により10%~20%の手数料をとありましたが、少なくても30%以上はピンハネしていると思います。前に入札参加申込書に工事経歴書が添付されると書きましたが、北海道の場合一括下請けで工事は20%~30%、委託業務では30%~50%です。
昨夜のテレビで林道談合に関わった業者の男が顔を隠し声を変えて、天下った役員達に高い級料を払うために手数料を取っていたのではと話していましたが、10%や20%のピンハネでは高い給料は払えません。
徹底的な解明を望みますがそれに水を差すようなニュースが飛び込んでびっくり仰天、東京地検が公正取引委員会の押収した証拠品の一部を紛失したとのこと、東京地検の次席検事が”当方に全責任がありお詫びするほかない。”と言っているそうだが一般の会社でこんな事が起きたら即クビ、公務員は誰も処分されずにウヤムヤになってしまうのだから、本当に公務員は気楽な商売ですね。
道北の小さなR支庁、管内に測量業者は2社、2006年度発注された委託業務は1億6千3百万円余り、そのうち管内の業者が受託した業務は1社が183万7千円の1件のみ、総額のたった1.124%です。2社には支庁のOBはいません。
高橋知事は地元業者育成などと偉そうなことを言っていますが、実体は天下ったOBのことしか考えていないのです。前に旭川市内の業者がOBを断って散々な目にあったと書きましたが結局その業者は消滅しました。
全てを一般競争入札にし官製談合を無くしない限りOBのいない中小の業者は生き残れないのです。
全国知事会が指名競争入札をやめて一般競争入札にすると申し合わせたのですが北海道は取り入れる気配も感じられません。他の都道府県はどうなっているのか知りたいですね。
旭川市では4月から130万円以上の工事、委託業務について一般競争入札を取り入れました。その結果1件当たりの参加業者が大幅に増え、落札率も昨年4月の91.1%に対し81.4%と約10%下がり昨年と同じ落札率だった場合に比べると約4900万円浮いた計算になると12日付の北海道新聞にのりました。
旭川市は最低限価格を設定していないようで、落札率が60%台の受注が4月だけで8件あったそうで今まで下請けばかりやっていた業者は60%台で落札しても十分とはいかないけれどやっていけると言うことでしょう。
ただ、舗装工事を4件も落札した業者がいたとのことで寡占が問題となりそうですが、下請けを厳しく監視しその工事専任の技術者が他の発注機関で受注した工事と兼任していないかなど契約約款に違反する事項を厳しく取り締まればある程度は防げると思います。
昨日12日、農林水産省発注の九頭竜川かんがい排水事業の競争入札にかかる談合事件で福井県内の建設会社11社の11人が逮捕されたとのことですが、業者のみの談合は考えられません。農水省北陸農政局が関わっているのは間違いないと思います。いずれ解明されると思いますが業者もなぜ役所をかばうのか、後のことを考えると本当のことを言えないのでしょうか。
今回はこの辺で。
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