kenryuxの北海道の官製談合の実態（４１）

　旭川市発注の工事入札をめぐる贈収賄と官製談合防止法違反などの罪で起訴された市前土木課長古川賢被告及び「拓・飯沼建設」社長加藤光一被告に対し２月２０日旭川地裁で判決が下されました。
　古川被告に対しては懲役２年６カ月、執行猶予４年、追徴金１３０万円。加藤被告に対しては懲役１年６カ月、執行猶予３年の判決でした。
　判決理由で二宮裁判長は「古川被告は以前から繰り返されていた談合の構造を利用し落札予定者の指名を繰り返した。」と官製談合の事実を指摘、加藤被告から何度も金銭を受け取り「常習的犯行」と指摘した。
　その上で「市の工事が公正に行われているという市民の信頼を害した。」としたが、工事の規模や古川被告の職務権限、賄賂の額などを考慮し執行猶予をつけたと。
　つまり、市では官製談合は以前から繰り返し行われていた。古川被告はたまたま土木課長になったためにその業務を引き継いだ。市の意向を発するほどの職務権限はなかったから刑を軽くした。と言うことのようです。

　検察だって調整役だった橋本川島コーポレーションの社員から市の意向を発していたのは誰か聞いて知っているはず。それなのに古川前課長以外の人物の名前が一人も出てこないというのはどういうことなのでしょうか。
　道警も検察も本気で官製談合を防止しようという気があれば公正取引委員会の知恵を借りることもできたはず。それがうやむやになってしまうとは。
　裁判官も道警も検察も旭川市民が一番知りたがっている事実、それは市の意向は誰が発したのか、他の工事はどうだったのか、それらを明らかにせず幕引きするのは無責任だと思います。
　古川被告と加藤被告を人身御供にしてそれで終わりとはひどすぎます。こんなことでは官製談合はいつまで経っても絶対になくなりません。

　公正取引委員会は１月３１日関西電力が発注した送電線工事をめぐる談合問題で、関電の関連会社のきんでん（大阪市）など７６社を独禁法違反と認定し６１社に総額約２３億７千万円の課徴金の納付を命じました。また、関電に対し社員が談合を助長したとして再発防止策をとるよう申し入れをしました。
　かんでんエンジニアリングが約５億６千万円、きんでんが約４億７千万円、栗原工業が約５億６千万円、住友電設が約３億円などです。この４社は「談合から抜け出そうとした業者を引き留めた」として課徴金を加算されたとのこと。談合があったのは鉄塔の間を結ぶ送電線と都市部の地下を通す地中送電線の関係工事、遅くとも２００９年以降受注機会を均等化するため各社の入札担当者が受注の順番や入札価格を調整していた。

　関電は技術力などの基準を満たした業者による指名競争入札を実施していたが、入札前に指名業者を集めて工事内容を説明する際、関電の多数の設計担当者が指名業者に非公表の予定価格を明かし、うち数十人は予定価格が記載された工事の一覧表も渡していたという。
　また、談合には各業者に再就職した関電のＯＢ２９人が関与、価格を漏らした関電の担当者は数百人に上ると見られているとのことです。どこでもＯＢは談合の根源、ＯＢを無くすることもできず困ったことです。

　（３８）でも触れましたが東京電力も昨年１２月２０日に同様のことをやっていて公正取引委員会から談合防止策をとるよう通告されており東西の電力大手２社が発注業務の見直しを迫られています。
　（３６）で触れた北陸新幹線の融雪設備工事にかかる談合事件、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の担当者は公正取引委員会の聴取に「工事が遅れて開業に間に合わない恐れがあるので業者に予定価格を示唆した。」と説明しているそうだがもってのほかだ。

　公正取引委員会は近く刑事告発する方針のようだが厳罰に処すべきです。公正取引委員会が血眼になって談合を摘発しても次から次へとこりずに談合・談合また、談合。公正取引委員会が無かったらこの国の入札はどうなっているのでしょうか。
　公正取引委員会の一層の活躍を期待しています。

　今日はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（４０）

　旭川市の官製談合にかかる収賄事件で調整役だった橋本川島コーポレーションの社員は罰金５０万円の略式命令を受け
即日納付して一件落着となりました。
　旭川市内の月刊誌によれば調整役はスズキと名乗り連絡はすべて公衆電話で行われるので業界では「公衆電話のスズキさん」と言われていたそうです。
　そういえば釧路支庁（現釧路総合振興局）の入札で本命の時は「釧路の加藤です」と名乗って「○○番の業務はお宅の仕事です。」と連絡がありました。同じやり方ですね。
　
　月刊誌によれば調整役の社員は金は一切受け取っていないとのことですがそんなこと考えられませんね。古川被告から連絡を受けた調整役は当て馬の各業者が組む共同企業体の相手を決め、更に負担割合も指示して共同企業体を結成させる。簡単のようで結構面倒ですよ。それがただ働きだったとは、皆さんならどうですか？。

　古川被告と加藤被告の初公判が３０日旭川地裁であり、二人とも起訴内容を認めて検察は古川被告に懲役２年６ヶ月、追徴金１３０万円。加藤被告に懲役１年６ヶ月を求刑して即日結審しました。
　検察側の冒頭陳述によると、旭川の舗装業界では事件前から談合が続き舗装業者の業界団体「旭川舗装安全推進協会」が中心となって業者をとりまとめ、「市の意向」を聞きながら「本命」の落札業者を決める談合が行われていたと。
つまり、市とぐるになって談合を行っていたと言うこと。
　
　２００８年頃同協会が解散した後は協会元会長が業者をとりまとめる調整役に、市職員ＯＢが業者への連絡役となって談合を続けた。２０１０年調整役は元会長から橋本川島コーポレーションの社員に引き継がれる。
　２０１１年土木課長になった古川被告はこの調整役の社員に本命業者を指名し落札させていた。と言うことは加藤被告の会社だけでなく共同企業体として入札に参加していた１５社も別の工事を落札しているはずだから同罪で不起訴処分はおかしいのです。
　
　談合の仕組みを知った時期について古川被告は、被告人質問で「調整役の社員から『いれたい業者があったら言ってください。』と告げられ初めて知った。」と供述する一方「そういうものかなあと思い上司に報告しようとは思わなかった。」と。こんな素人でも分かる作り話を検察もああそうと聞き入れるとは本当に驚きだ。ド素人もいいとこだ。

　市の菅野土木部長は「指摘された談合の仕組みは全く知らなかった。裁判の内容を聞いて驚いている、事実確認を急ぎたい。」と言ったそうだが、「白々しい嘘はつくな」ですよね。

　古川被告は加藤被告に「経費はいいかい」と繰り返し金を無心。インターネットの出会い系サイトで１８０万円以上支払って金に困り１００万円を要求したこともあり、賄賂として他人名義の口座に２回にわたり計１３０万円の入金を受け繁華街で飲食に使ったと。
　被告人質問で古川被告は加藤被告以外の業者からも金銭を受け取っていることを明らかにしたとのことだが、以前の新聞記事では５００万円以上口座に振り込まれていたと報じられていたのに、今回の公判では１３０万円だけを問題にしている。５００万円以上口座に振り込まれていたのに追徴金１３０万円。その差額はどうなっているの。
　
　加藤被告以外の口座に振り込んだ業者も当然収賄罪を問われるべきなのに、不起訴とはおかしいですよね。残りの金についても検察は明らかにする義務があると思います。
　また、検察は公判の冒頭陳述で「市の意向」を聞いて本命業者を決めていたと言っておきながら「誰の意向」か不問にしている。
　調整役が土木課長であった古川被告に「意向」を聞いて連絡しているのだから、前任の土木課長かそれともその上司に違いないと思うがそれも不問。おかしいと思いませんか。

　検察は本気で官製談合を無くしようと考えていませんね。それともどこかから大きな力が働いて、「それくらいにしておけ」と横やりが入ったか。市議や道議にはそれほど力はないから国会議員か。

　今回の件、はじめからどこまで解明できるか疑問視していましたがその通りになってしまい本当にがっかりです。

　今日はこれにて