kenryuxの北海道の官製談合の実態（１３）

旭川地検は２１日旭川土現の泉田主任を偽計入札妨害で、堀建設の専務を同罪と談合罪で旭川地裁に起訴しました。
　堀建設は２０年以上同じ業務を落札していたとのこと。官製談合であることははっきりしているのでそっちの方に期待していたのですがやはりトカゲの尻尾切りで終わりそうです。市内で発刊されている月刊誌によれば道警本部からも応援にきたそうで官製談合の摘発という大事になると予想していましたが、あの道警がやることですから、高橋知事に予算を握られているので大事にしたくなかったのかも。
　公正取引委員会なら徹底的にやるのですが、来年４月から１千万円以上を一般競争入札にするというので様子を見ているのかも。
　　
　６月１０日の（８）で触れましたが、そのすぐ後に道の入札監視委員会にＦＡＸのコピーを送付しましたが梨のつぶて、２２日に漸く返事が来ました。想像通り委員会では手に負えず公正取引委員会と警察に情報提供したとのこと。公正取引委員会には送付済みと書いてやったので高橋知事に直接手渡して欲しかったのに。
　しかし、全国知事会が申し合わせた１千万円以上の工事等を一般競争入札にすることに「出来ない」と言っていた高橋知事が、来年４月から実施することになったのは私が送ったＦＡＸのコピーによるものだろうと確信しています。
　
　ＦＡＸのコピーは１１月中旬道議会民主党にも送付しましたが、議会では取り上げられません。民主党の議員も口利きをしており仲間のことを考えて取り上げなかったものと思います。情けないですね。

　道職員の給与は道の財政悪化で２年間１０％削減されました。しかし、財政状況は改善せず高橋知事はさらに４年間９％の削減を労働組合に提案してきました。２年間という約束に違反することには一切触れず厚顔無恥には呆れます。
　官製談合で毎年２００億円以上の税金を建設業者に渡していながら職員の給与をこれ以上削減なんてもってのほかです。
　全道庁労働組合の委員長にもＦＡＸのコピーを送付し、組合員である契約担当者に事実を確認し知事にぶっつけるよう進言しましたがどうなりますか。組合員の生活を守れない組合なんて必要ありません。
　暫く事態を見守りたい。

　今日はこれにて

　

kenryuxの北海道の官製談合の実態（１2）

　約３ヶ月ご無沙汰しました。

　１０月１５日名古屋市発注の地下鉄工事にかかる談合事件で、独禁法違反の罪に問われた大林組などゼネコン５社と談合仕切役の大林組名古屋支店の元顧問柴田政宏被告ら５人に対し名古屋地裁が判決を言い渡しました。
　柴田被告に懲役３年、執行猶予５年、鹿島建設、清水建設、奥村組、前田建設工業の営業担当者４人に懲役１年６ヶ月、執行猶予３年、５社には罰金２億円～１億円です。
　これに対し名古屋市は損害賠償を要求し、鹿島建設、清水建設、奥村組、前田建設工業の４社と談合を自主申告したハザマが計約２２億３千万円の損害賠償金を支払うことになった。
　名古屋市の地下鉄延伸工事は９工区あったとのことで、共同企業体の幹事会社（メイン）５社が損害賠償に応じたとのことだが、他の工区を請け負った業者はどうなったか記事には載っていないので分かりません。落札した業者だけが損害賠償をするというのもおかしいと思います。他の指名業者がノーと言えば談合は成立しません。ですから落札しなくても責任はあるはずです。
　名古屋地裁の判決では自主申告したハザマについては触れていませんが、検察が告発しなかったのか罪は問われていないようです。自主申告したとは言え談合していたのは間違いのないことで、罪一等減じても告発すべきと思います。

　農林省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整備をめぐる官製談合事件の裁判で、１１月１日東京地裁は元理事長の高木被告に懲役２年、執行猶予４年、前林道企画課長下沖被告に懲役１年６ヶ月、執行猶予３年。受注側の「林業土木コンサルタンツ」など４法人の担当者４人に懲役８ヶ月、執行猶予３年、「森公弘済会」の担当者に懲役６ヶ月、執行猶予２年、４法人には罰金９千万円～４千万円の判決を言い渡しました。
　公正取引委員会は受注側の「林業土木コンサルタンツ」など１９法人に対し独禁法違反で排除措置命令を出し、うち十数法人について２００４～０６年度の受注実績に応じ、計約一億円の課徴金納付を命じたとのこと。「緑資源機構」０７年度限りで廃止が決まっていますが、受注企業から多額の献金を受けていた松岡利勝農水相や機構の前身公団の元理事が自殺した本件も一件落着ですかね。

　１９９９年に発覚した（私が公正取引委員会に通知して）北海道の農業土木官製談合事件に関連して、当時の農政部が退職する職員と天下り先業者との間で交わした覚書を公文書として保管していたと情報開示請求をしていた北海道新聞が報じていました。
　この仕事は農政部技監が担当し、次長、部長と決裁を受けているので公文書といえるかもしれませんが、道の文書規定による公文書ではありません。
　この覚書は天下った職員が約束通りの処遇が受けられることを保証するもので、毎年退職者が十数名はいるので様式を作成しておかなければ対応できないと思います。天下った者が約束の年数がきて次の者と交代する時に前の約束が分からないと困るのでずっと保管しておく必要があるのです。
　覚書について道農政部は「どういう経緯で作成され道が管理していたのかは分からない。このような文書は今はない。」と言っているそうだが、天下り先の業者だけが持っていればいいという文書ではなく、現在も誰かが保管して引き継がれていることに間違いはない。

　１２月３日旭川土木現業所建設指導課泉田主任と堀建設の専務取締役堀省三の二人が道営住宅修繕委託業務をめぐる偽計入札妨害容疑で逮捕されました。
　泉田容疑者は堀建設に指名業者一覧表や予定価格積算に必要な単価資料などを堀容疑者に渡していた罪、堀建設は０１年度から毎年この仕事を受注していたようで、堀専務は談合をしていたと自供しているという。
　新聞では官製談合とは書いていないが明らかに官製談合です。公共事業が減って各業者がどんな小さな工事でも欲しいのに堀建設のみが毎年同じ工事を落札できるはずはありません。堀建設が談合を持ちかけても１社でも嫌だという業者がいれば談合は成立しません。旭川土木現業所の本命割付というお墨付きがなければ堀建設が毎年受注なんてことはありません。
　泉田容疑者は０６年から業務を担当したとのこと。前任者からこの業務は堀建設落札することに決まっていると聞かされていたとのことで、どうせ上が決めたことだからと安易に考えて堀建設に言われるままに書類を渡したのでしょう。
　警察は前任者からも事情聴取しているようだけどもっと上の方も調査する必要があると思いますが、どこまでやれるか期待できないことは分かっていますが。
　
　今日はこれまで、また次回。