kenryuxの北海道の官製談合の実態（４４）

　安倍政権が景気対策として２０１３年度の補正予算に盛り込んだ「短期集中特別訓練事業」について、厚生労働省がウェブサイトにいったん入札を公示したのに約１時間後に削除し、入札参加要件を書き換えた上翌日に改めて公示していたことが判明しました。
　厚生労働省の出向者が多数いる独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に落札させるために入札参加要件を書き換えたよう。

　同省関係者も「当初からＪＥＥＤに任せたいと考えていた」と明かしているとのこと。同省は入札公示前にもＪＥＥＤに対し個別に事前説明をしていたとのことである。
　入札担当者に削除の理由を聞いたところ「単純な手続きミス」と答え、ＪＥＥＤに落札させたかったのではとの問いに強く否定し「入札の門戸を広げるために削除した。企画競争入札だから全省統一資格は必要ないと思った。」などと話をし、その一方でＪＥＥＤ　について「日常的に我々と関わりがあり業務面でのノウハウもある」と評価していたと。

　短期集中特別訓練は失業者や転職者を支援する事業で、介護やビル管理などの訓練を受ける人に国が月１０万円程度の給付金を支払い、訓練機関にも受講者の人数に応じた奨励金を支払うというもの。
　２月に成立した補正予算は２７８億円、この金は基金として随意契約で特別民間法人「中央職業能力開発協会」に管理委託される。

　厚生労働省ははじめからＪＥＥＤに委託させようとしていたが、１８日に入札を公示した際には省内の規定に従って全省統一資格を盛り込んだがＪＥＥＤからその資格を持っていないとの連絡を受け慌てて削除したという。
　「中央職業能力開発協会」には厚生労働省の局長級幹部を含む中央官庁出身のＯＢ９人が再就職、ＪＥＥＤには厚生労働省から７６人の出向者（２０１１）がいる。
　厚生労働省は公示をやり直したことを公表せず、入札にはＪＥＥＤのみが参加し５日の審査で落札が決定した。

　しかし、６日の朝日新聞の報道で疑惑が発覚。同日の参院予算委員会で田村厚生労働大臣は入札のやり直しと内部調査をすると表明しました。１４日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員の「これは官製談合だ。公正取引委員会に調査を命じるべきだ。」との指摘に対し、安倍首相は「入札手続きに不適切な対応が認められた。国民の信頼を損ねるような行為で極めて遺憾。」と答弁し、官製談合に当たるかどうかも含め外部の有識者を加え徹底調査を進める考えを示した。

　一方、田村厚生労働大臣は１４日の閣議後会見で、厚労省がまとめた「中間報告」について内容が正しいかどうか分からない。国民の皆様に胸を張って「これが真実です。」と言えるものではないと語り、ウェブサイトには掲載しないと表明した。
　１４日付の朝日新聞が厚労省が入札に先立つ昨年１２月ＪＥＥＤに事業の受託を頼んでいたことを示す内部文書があることを指摘。「中間報告」にない疑惑がでた上での発言のよう。

　この内部文書によると昨年１２月９日厚労省の課長級を含む４人が千葉市にあるＪＥＥＤ本部を訪問、本件の入札選定委員長を務めた幹部も加わっていたとのこと。ＪＥＥＤ側は理事長代理など８人が出席、同省側が「機構には認定審査など業務の一部を受託していただきたい」と依頼したことが明記されていた。

　厚労省の幹部がわざわざ千葉市のＪＥＥＤ本部まで足を運びお願いに行くとは考えられませんね。厚労省の幹部も局長級のＯＢには頭が上がらないようですね。将来自分がそこにＯＢとしていくかもしれないですからね。

　厚労省は１９日付で担当の課長と企画官を大臣官房付に、課長補佐を他局へ異動させたようだが、内部文書が漏れたことについてある幹部は「痛恨の極みだ」と悔しがったとのことだが、悪事露見を「痛恨の極みだ」とはもってのほかだ。
　また、省内では「こんな大事になるとは予想外だった」、「無理して事業をやるんじゃなかった」と言った声も上がっているという。

　要するに厚労省にとっては「短期集中特別訓練事業」は失業者や転職者を支援するのではなくて、ＯＢや出向者のためにする事業だったと言うことです。

　厚労省は１９日第３者をいれた「監察本部」が４月下旬をめどに調査結果を公表するとのことで、調査結果に注目しましょう。

　今日はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（４３）

　パソコンが故障し色々やってみたがだめでメーカーに修理依頼、戻ってきたがだめ、再度送ってようやく使用できるようになりました。

　１８日の定例旭川市議会で市が２月に行った職員らへの聞き取りなどの内部調査について菅野土木部長は「捜査内容を確認する意味で行い一定の結果は得られた。」と述べ第三者をいれて再調査する予定はないと説明したと。
　「一定の結果は得られた」とはどういう結果なのだろうか。裁判官が断定した恒常的に官製談合が行われていたと言うことを否定し、更に談合に関与したとされる１５社のうち１１社が市の調査に対し回答を拒否したというのにどのような結果が得られたというのだろうか。
　これ以上調査すると自分たちの首が危なくなるので菅野土木部長も調査を止めたのだろう。

　市内の月刊誌は公正取引委員会が調査に入るようだと書いているが、本当に公正取引委員会が調査して欲しいと思います。

　２５日の定例旭川市議会で西川市長は①土木部による工事の単体発注（分担方式を止める）②談合不正に対する指名停止措置の強化③退職市職員（ＯＢ）の市への営業を全面的に禁止する。④職員研修の充実をする等の再発防止策を表明しました。
　また、今年４月分の給与を西川市長は２０％、表副市長は１０％減給する条例案を可決しました。

　今回の事件の実態を解明せず、うやむやにして何が談合再発防止だと言いたい。　

　分担方式を止め、指名停止期間を延ばし、ＯＢの市への営業を禁止しても談合はなくなりません。２００７年４月に１３０万円以上を一般競争入札にした状態に戻し、協会等へのＯＢの再就職を禁止する。それでも談合はなくならないでしょう。
　
　談合天国日本、本当に困ったことですね。今回はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（４２）

　旭川市土木部発注の工事をめぐる贈収賄事件で、収賄や官製談合防止法違反などの罪に問われた前土木課長古川賢被告と贈賄の罪に問われた加藤被告への旭川地裁判決は、控訴期限の６日までに弁護側、検察の双方が控訴せず確定しました。
　官製談合の全容がうやむやになってしまい本当に残念です。

　一方旭川市が実施した内部調査について４日の旭川市議会で西川市長は古川前課長以外に職員から不正行為は確認されなかったとして「少なくとも談合に対し組織的な関与はなかった」との認識を示したと。
　皆さんおかしいと思いませんか。裁判では旭川の舗装業界では事件前から「市の意向」を聞きながら「本命」の落札業者を決めて談合していたことは明らかになっています。
　裁判官も古川前課長が前任者から業務を引き継ぎ同じことを繰り返していた。前任者も同じことをやっていた。「市の意向」を決めるほどの職務権限はなかった。だから執行猶予にした言っているのです。
　それなのに「市が談合に関し組織的な関与はなかった」とはどう言うことなんでしょうか。

　また、西川市長は「当て馬」として入札に参加していた他の業者にも言及し、入札に参加した１５社のうち１１社が市の調査への回答を拒否していた。市長は協力を拒んだ業者が数多くあったことは遺憾だが再調査は当面行わないと言っている。
　判決理由で裁判長は談合は以前から恒常的に行われていたと断定しているのだから、市の調査への回答を拒否するとはもってのほかです。
　
　市総務部契約課によると２月上旬に１５社に電話をした上で「談合で連絡調整役とされる者から本命か否かを伝えられたか」「応札価格の調整を行ったか」など質問項目を記したＡ４紙１枚をファックス送付、この用紙に記入してから面談に応じるよう求めたという。
　このようなことをファックスで送付するとは考えられない。旭川市長名で正式文書として送付するのが常識ではないだろうか。裁判官が談合は以前から恒常的に行われていたと断定しているのだからもっと強い態度で調査すべきである。
　
　「拓・飯沼建設」に対し２年間の指名停止をしたのだから、調査を拒否した１１社に対しても長期の指名停止をすべきであると思います。それができないとしたら市に弱みがあると言うことになる。業者に本当のことをばらされたら市が困る。だから強気になれないと言うことになります。

　分担施工という入札制度に欠陥があるなどと言っているけれど、旭川市のみならず開発局、道、他の市町村もすべてとは言わないが官製談合。西川市長も真剣にこの問題に取り組んで欲しい。

　今日はこれにて