kenryuxの北海道の官製談合の実態（１０）

　北海道の官製談合の実態も今回で１０回目になりました。月曜日から金曜日までの５日間で1,757人の方が閲覧してくれました。ありがとうございます。これからも官製談合が絶滅されるまで書き続けたいと思います。
　
　７日、道は入札契約制度の適正化方針をまとめ、道議会建設委員会で報告したとのこと。適正化方針は、①一般競争入札の対象を現行の予定価格５億円以上から、１０月に１億円以上、来年４月から１千万円以上に段階的に拡大する。②談合の温床の一つとされてきた指名競争入札の機会を減らす。③弁護士などが構成する第３者機関「道入札監視委員会」の権限機能を強化する。などが柱とのこと。
　また、工事の品質を確保するため研修などで監督員の能力を向上させ、工事の技術検査や施工成績を適正に評価する。業者の選定では、入札価格以外に業者の施工体制や地域貢献などのついても勘案する。〈以上、北海道新聞〉

　道の出納局は「談合の防止につながるはず」と期待しているようだが、それならば何故、来年４月からなのか、それも１千万円以上なのか、談合を防止しようとするならば百万円以上を１０月から一般競争入札にすべきだと思います。
　入札監視委員会の機能をいくら強化しても、前にも書きましたが失礼だが彼らには出来ないでしょう。知事と直接話し合い進言するような事でもしない限り委員達が何を言ってもとうらないと思います。
　
　業者の選定では業者の施工体制や地域貢献などについても勘案するとのことですが、業者の施工体制は一番重要なことです。一人に技術者がいくつもの工事をかけ持ちでやっている業者はたくさんあります。それらをチェックして入札から排除することもやるべきです。それと下請けの規制、今のように丸投げ、大部分の下請けなど厳しくチェックして規制すべきです。
　地域貢献、これはなんですか。工事の施工に地域貢献は関係ないと思います。一般競争入札になぜ地域貢献なんでしょうか。
　
　全国市民オンブズマン連絡会議によると2005年度の道の落札率（予定価格１億円以上）は９４．７％で４７都道府県で３番目に高かった。「道の落札率が長野県並の７５％になれば３百億円浮く。財政難なら入札改革にもっと力を入れるべきだ」と。全くその通りです。
　急激に競争性を高めると地域経済に大きなダメージを与えるとの意見もあったようですが、２０％以上頭をはねられて大部分の下請けをやるよりも、２５％切って７５％で元請けをする方が中小の業者にとってはずっと得だと思います。
　いずれにしても１日も早く全面的な一般競争入札の導入を望みます。

　宮崎県で入札改革に建設業者が抗議して座り込みをしたとのこと。「県民の雇用を考える会」を中心にした建設会社の社員や会社倒産による失業者ら。
　東国原知事に「入札改革に地元業者の意見も入れるべき」「落札率は８５％以上にしないと業者の利益が出ない」など６項目の要望書を提出したそうです。アホなこと言うなです。
　官製談合で安藤前知事が逮捕され、東国原知事が誕生、約９７％だった落札率が約８０％に下がって、今年１月から６月で２７件倒産したと言うが、利益が少し下がって倒産するなんて業者の経営のやり方が悪いからでしょう。一般的に小さな土建業者は丼勘定でやっているところが多く、実行予算（工事の行程からどの部分にどれくらい金がかかるかとうを決める）を組むことが出来ない業者は倒産して当たり前だと、下請けが倒産して後始末に困った元請けの担当者の話。
　東国原知事、そんな業者の意見など聞く必要はありません。官製談合はもとより業者による談合も絶対に排除するよう頑張ってください。
　
　また次回、今日はこれにて　

kenryuxの北海道の官製談合の実態（9）

　まず、お詫びします。前回（８）でＦＡＸのコピーを添付しても小さくて見れないと書きましたが私の勉強不足で添付した画像をクリックすれば見れますので、前回（８）の１行目から４行目までの右端にある小さな画像をクリックして拡大してお読みください。

　さて、参議院選挙は自民党の惨敗で終わりました。公務員の天下り規制に反対していた片山虎之助も退治されました。前にも書きましたが官製談合の一番の原因は天下りです。再就職したＯＢは２年間出身省庁等に職務に関する働きかけを禁止するとしていますが、２年間何もしない者に（その後も何もしていない者が殆どですが）高い給料を払っても十分おつりがくるから企業はＯＢを受け入れるのです。
　前にも書きましたが５年間営業等の行為を禁止すれば、それよりも官製談合が無くなれば企業もＯＢを受け入れるメリットはなくなります。
　今年３月札幌市を退職した課長職以上の幹部１６人が、建設業や電気工事業などの入札参加資格を持つ登録業者に天下りしていたとのこと。札幌市は『ＯＢによる営業活動を２年間禁止し、誤解を招かないようにしている。』と言っていますが、受け入れ企業は皆お土産を約束されているのです。

　安部首相が強行採決して成立した政治資金規正に関する法律、参院選挙の結果を受けて次期国会で１円以上の領収書の公開を義務づけるよう指示したそうですが、朝令暮改ですね。それに対して事務が繁雑になると反対の声が上がっているとのこと、領収書を貼り付けて金額を記載するだけのことがどうして出来ないのでしょうか。税務署は領収書のないものは１円も認めてくれません。
　杉村太蔵議員、ブログで『１円から公開すべき。自動販売機から買った飲み物はどうするといった議論もあるが、そんなもの自腹で払えと言いたくなる。』と、太蔵もなかなかいいこというじゃない。
　国家公務員法も再改正して欲しいですね。

　大阪枚方市の中司市長７月３１日に逮捕されました。６月はじめに大林組顧問、大阪府警平原警部補、小堀枚方市副市長らが逮捕されて起訴、中司市長の逮捕も間近と思われたのですが検察も慎重ですね。清掃工場以外の発注についても期待していますがどうなりますか。
　緑資源機構の官製談合について調査・コンサルタント以外の事業についても『談合があった可能性は否定できない』として同省・林野庁に対し、再発防止策を検討している第３者委員会が機構の全事業を対象に実態を明らかにするよう求める中間報告をまとめたとのことですが、調査・コンサルタントだけが官製談合をやって工事等はやっていないなんて事はあり得ないことです。

　和歌山県の官製談合で木村前知事は大阪地裁で懲役４年求刑、宮崎県の官製談合では安藤前知事は無罪を主張しているとのこと。『部下が自分の言葉を誤解して受け取った』とは往生際が悪いですね。

　札幌の隣の石狩市の小学校体育館の工事、市の担当者の設計ミスから高い予定価格を設定、落札後ミスが分かり再入札したとのこと、支庁は『担当者の計算ミスと決裁者のチェック不足』と説明したが、市議からは『１回目に入札に参加した共同企業体はすべて本来の入札予定価格より高い間違った価格に合わせたような金額で入札しており談合の可能性が疑われる』と指摘したが、市側は談合に対する疑念はなかったと否定したとのこと。工事用設計書に数量を間違って記載したのなら分かるが、計算ミスをしたのに入札に参加した共同企業体がみな同じ計算ミスをするなんて考えられません。
　計算ミスは支庁や土木現業所の入札でも時々あります。公示用設計書に記載されている数量を入力して計算しても予定価格に達しないときは適当に数量を増やして積算しますが、逆に予定価格を大幅に上回る場合は担当者に相談しなさいと言ってやります。
　以前は、予算はないが農作業に支障があるのでどうしてもやりたい工事等がある場合、数量のみを記載して積算していないこともありました。落札した業者が気づけば来年面倒を見るからと納得させ、翌年面倒を見てくれるときと、担当者が転勤してただ働きさせられたこともありました。
　支庁や土木現業所の場合、ある程度専門知識を持っている？者が設計しますが、市町村の場合、昨日まで窓口業務や福祉等の仕事をしていた者が急に工事の設計をすれと言われても１年や２年で適正な設計が出来るはずはありません。市町村の設計書には目を覆いたくなるようなものがあります。
　石狩市の場合は体育館、設計は設計専門の業者がやったと思いますが、発注用設計書を作成するのは素人には出来ないでしょう。当然、落札する企業体は決まっていたことでしょうし、決裁権者にチェックなど出来るはずはありません。

　７月８日に共産党の道議にＦＡＸのコピーを送付しました。女性議員二人では道議会の追及も難しいと思いますがどうなりますか。
　色々やっても埒があかないので道内のテレビ局にＦＡＸを送付して公開をお願いしました。テレビ局も色々調査しなければ放送できないと思いますが、あのキャスターなら絶対取り上げてくれるものと期待しています。
　今回はこれにて