体調が悪く暫くパソコンから離れていました。
検察庁による開発局の官製談合摘発、余り期待していませんでしたが今度は河川にも調査の手が入りました。前回（１６）で道路、河川、港湾も皆同じと書きましたが、農業土木、河川だけでなく一番発注の多い道路や港湾もまとめて調査して開発局の官製談合を解明することを期待します。
１６日に国土交通省の北海道局長の品川守と元石狩川建設部長で旭川市のタカハタ建設元会長高橋繁樹、札幌市の元同開建次長の岩田地崎建設執行役員任田正猛の３人が逮捕されました。また、伊藤組土建にも調査に入ったと。
北海道開発局の鈴木英一局長は「開発局全体に談合があると疑われているのは承知している。」と認め「全容を徹底調査したい。」と言っているようだが、鈴木局長は品川容疑者の後任として石狩川開建次長や建設部長を務めた経歴があるとのこと。「談合の引き継ぎは一切無かった。私は談合に関わったことはない。」と言っているそうだが、開建の次長や部長を経験している者が割付表の作成に携わったことがないとは考えられない。
開発局部内で全容解明すると言っているようだが、自分たちのクビがかかっていることを身内が身内を調べても解明できるはずがない。外部のものが調査するとしてもどこまでできるか、検察のように強制的に調査する権限を持たさない限り無理だと思う。北海道の入札監視委員会の１委員が「我々には強制調査する権限が無くなにもできない。」と嘆いていたのが良い例だ。
５月１３日に元農業水産部長の森繁ら３人が逮捕されて以降の開発建設部の入札で落札率が軒並みに１０％前後下がっているが、摘発を恐れた各地区の協会等が開発建設部の意向を受けて落札額を下げたもので、前にも書いたが正当な競争入札が行われれば開発局全体で年間３００億円は浮くはずだ。
札幌市の下水道施設工事では公正取引委員会が立ち入り調査に入ったが、落札率９５％前後という数字を見れば正当な競争が行われていないことが分かるはず。上田札幌市長は「談合の疑いを受けることは極めて残念。」などと言っているが、９５％という落札率に疑念を持たないこと自体その常識を疑う。
北海道においても同じ。開発局や札幌市がやられているうちは北海道の支庁や土現は摘発されることはないと高をくくって官製談合を繰り返しその落札率は９５％前後、高橋あほみ知事次回選挙で頭が一杯なのか官製談合には目をつぶっている。
昨年１０月、今年４月からの入札で予定価格１０００万円以上は一般競争入札にすると公表したが、未だに指名競争入札で本命割付の官製談合だ。
官製談合をやめてすべて一般競争入札にしたら資金集めのパーティーをやっても誰もパーティー券を買ってくれないだろうと思っているのだろう。業者だって見返りがなければ１銭だって出したくないだろう。
諸悪（官製談合）の根源はＯＢの天下りと国会議員・道議の口利きだ。口利きの出来ない自民党の議員なんて建設業者は誰も相手にしないだろう。
今回の開発局の摘発で談合決別を宣言した会社、建設業協会等からかなりいじめられたようで、会社の社長「近い将来うちの受注はもっと伸びる。」と言ったそうだが、談合にかかわった業者が指名停止処分を受ければ当然落札する機会は増える。談合と決別して大正解だ。
北海道は開発局の農業土木工事をめぐる官製談合に関与したとして建設会社４社を４～９ヶ月指名停止処分をするようだが、河川改修工事の官製談合でも岩田地崎建設、タカハタ建設も指名停止処分をする予定とのこと。
開発局も指名停止処分をするようだが自分たちが官製談合を主導してそれがばれたからと言って業者を指名停止とはちょっとおかしいのでは、まず自分たちが襟を正すべきでないか。
新谷建設、タカハタ建設、岩田地崎建設、伊藤組土建は１９９９年の上川支庁農業土木官製談合の時も指名停止になっており、指名停止の期間も長くなりそう。
開発局、北海道から６ヶ月以上の指名停止になれば今年中は入札に参加できず、会社の存続が危ぶまれる会社も出てくるのでは。今までたっぷり甘い汁を吸ってきたのだからそれくらいの報いは当然だろう。談合は高くつくことを肝に銘じて欲しい。
公正取引委員会が摘発した場合、関係したすべての業者に課徴金が課され,それによって道や開発局が指名停止処分をするが、検察が摘発した場合は特定した工事に関係した業者のみが対象で、法律上仕方がないが不公平を無くするためにも開発局全体にメスを入れ１日も早く実態を解明して欲しい。今度は期待していますよ。
とりあえず今日はこれまで
検察庁による開発局の官製談合摘発、余り期待していませんでしたが今度は河川にも調査の手が入りました。前回（１６）で道路、河川、港湾も皆同じと書きましたが、農業土木、河川だけでなく一番発注の多い道路や港湾もまとめて調査して開発局の官製談合を解明することを期待します。
１６日に国土交通省の北海道局長の品川守と元石狩川建設部長で旭川市のタカハタ建設元会長高橋繁樹、札幌市の元同開建次長の岩田地崎建設執行役員任田正猛の３人が逮捕されました。また、伊藤組土建にも調査に入ったと。
北海道開発局の鈴木英一局長は「開発局全体に談合があると疑われているのは承知している。」と認め「全容を徹底調査したい。」と言っているようだが、鈴木局長は品川容疑者の後任として石狩川開建次長や建設部長を務めた経歴があるとのこと。「談合の引き継ぎは一切無かった。私は談合に関わったことはない。」と言っているそうだが、開建の次長や部長を経験している者が割付表の作成に携わったことがないとは考えられない。
開発局部内で全容解明すると言っているようだが、自分たちのクビがかかっていることを身内が身内を調べても解明できるはずがない。外部のものが調査するとしてもどこまでできるか、検察のように強制的に調査する権限を持たさない限り無理だと思う。北海道の入札監視委員会の１委員が「我々には強制調査する権限が無くなにもできない。」と嘆いていたのが良い例だ。
５月１３日に元農業水産部長の森繁ら３人が逮捕されて以降の開発建設部の入札で落札率が軒並みに１０％前後下がっているが、摘発を恐れた各地区の協会等が開発建設部の意向を受けて落札額を下げたもので、前にも書いたが正当な競争入札が行われれば開発局全体で年間３００億円は浮くはずだ。
札幌市の下水道施設工事では公正取引委員会が立ち入り調査に入ったが、落札率９５％前後という数字を見れば正当な競争が行われていないことが分かるはず。上田札幌市長は「談合の疑いを受けることは極めて残念。」などと言っているが、９５％という落札率に疑念を持たないこと自体その常識を疑う。
北海道においても同じ。開発局や札幌市がやられているうちは北海道の支庁や土現は摘発されることはないと高をくくって官製談合を繰り返しその落札率は９５％前後、高橋あほみ知事次回選挙で頭が一杯なのか官製談合には目をつぶっている。
昨年１０月、今年４月からの入札で予定価格１０００万円以上は一般競争入札にすると公表したが、未だに指名競争入札で本命割付の官製談合だ。
官製談合をやめてすべて一般競争入札にしたら資金集めのパーティーをやっても誰もパーティー券を買ってくれないだろうと思っているのだろう。業者だって見返りがなければ１銭だって出したくないだろう。
諸悪（官製談合）の根源はＯＢの天下りと国会議員・道議の口利きだ。口利きの出来ない自民党の議員なんて建設業者は誰も相手にしないだろう。
今回の開発局の摘発で談合決別を宣言した会社、建設業協会等からかなりいじめられたようで、会社の社長「近い将来うちの受注はもっと伸びる。」と言ったそうだが、談合にかかわった業者が指名停止処分を受ければ当然落札する機会は増える。談合と決別して大正解だ。
北海道は開発局の農業土木工事をめぐる官製談合に関与したとして建設会社４社を４～９ヶ月指名停止処分をするようだが、河川改修工事の官製談合でも岩田地崎建設、タカハタ建設も指名停止処分をする予定とのこと。
開発局も指名停止処分をするようだが自分たちが官製談合を主導してそれがばれたからと言って業者を指名停止とはちょっとおかしいのでは、まず自分たちが襟を正すべきでないか。
新谷建設、タカハタ建設、岩田地崎建設、伊藤組土建は１９９９年の上川支庁農業土木官製談合の時も指名停止になっており、指名停止の期間も長くなりそう。
開発局、北海道から６ヶ月以上の指名停止になれば今年中は入札に参加できず、会社の存続が危ぶまれる会社も出てくるのでは。今までたっぷり甘い汁を吸ってきたのだからそれくらいの報いは当然だろう。談合は高くつくことを肝に銘じて欲しい。
公正取引委員会が摘発した場合、関係したすべての業者に課徴金が課され,それによって道や開発局が指名停止処分をするが、検察が摘発した場合は特定した工事に関係した業者のみが対象で、法律上仕方がないが不公平を無くするためにも開発局全体にメスを入れ１日も早く実態を解明して欲しい。今度は期待していますよ。
とりあえず今日はこれまで