kenryuxの北海道の官製談合の実態（３９）

　旭川市の西川市長は２６日の記者会見で市土木部発注の工事の入札をめぐり、収賄罪、官製談合防止法違反、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の罪で起訴された土木部主幹で前土木建設課長古川賢被告を懲戒免職にしたことを明らかにしました。
　市によると古川被告から弁護士を通じ業者から金を受け取り入札で便宜を図ったことを認める文書が届けられたので懲戒処分にしたとのことです。また、当時古川被告の上司だった土木部長（現上下水道部長）を減給１０％１ヶ月の懲戒処分にしました。
　西川市長は業者の便宜供与の仕組みについて依然解明できていないと認め、「今後職員が一丸となって信頼回復に努めなければならない。」と述べたそうだが、今現在も本命割り付けをしていながら心にもないことを言うな！です。

　旭川市は２７日、今回の事件で古川容疑者と入札業者との連絡・調整役だったとして談合罪で旭川簡易裁判所から罰金
５０万円の略式命令を受けた社員が勤める建設会社の橋本川島コーポレーション（旭川市）を２７日から１年間指名停止処分にしました。道は４ヶ月、開発局は３ヶ月、同日から指名停止処分をしました。
　一方市発注工事の入札に「当て馬」として参加した共同企業体の業者１５社に対してはお咎め無しと。各社の担当者１５人はいずれも談合罪で書類送検されたが、旭川地検は全員を起訴猶予処分にしたからだと。
　
　皆さん、今回の旭川市や道、開発局の橋本川島コーポレーションに対する処分おかしいと思いませんか。橋本川島コーポレーションの社員、古川容疑者に頼まれて連絡・調整役をやりましたと会社の社長や上司に話すことなどありえないでしょう。一方、１５社の担当者は「この工事は拓・飯沼建設のＪＶに本命割り付けされているので落札することはできません。」と社長に報告していることは間違いありません。そうでなければ、「どうして落札しないのだ」と怒られるに決まっています。
　
　会社としては官製談合を知らなかったのに社員が独断で官製談合の手助けをしていたから指名停止。会社は官製談合と知っていながら入札に参加したがお咎め無し。変ですよね。
　橋本川島コーポレーションが１５社の中に入っていたのなら分かりますが、両者は格が違うので同じ工事で指名になることはまず無いでしょう。
　今回の指名停止について、旭川市、道、開発局とも何を考えているのだと他人事ながら腹が立ちます。

　橋本川島コーポレーションは今年１１月６日に一般土木工事部門で、１２月１７日２４年度農業農村整備事業で優良業者として高橋はるみ知事から感謝状を、７月１８日には旭川開発建設部長から感謝状が贈呈されています。
　橋本川島コーポレーションの川島崇典社長、つきあいはありませんが若い頃から知っています。温厚でまじめな好人物です。「なんでうちが」と悔しい思いをしていることでしょう。
　それだけに今回の処分納得がいきません。市、道、開発局とも考え直すべきだと思います。

　今年もいよいよあとわずか、良いお年を。今日はこれにて

　

kenryuxの北海道の官製談合の実態（３８）

　（３５）で「旭川市の今回の事件は単なる贈収賄事件として終わらせたくないですね。」と書きましたが，私の危惧していたとおり官製談合は解明されず、古川容疑者と加藤容疑者の二人による官製談合だったと。
　古川容疑者は収賄罪と官製談合防止法違反、加藤容疑者は贈賄罪と談合罪でそれぞれ起訴、古川容疑者の指示を各業者に伝える連絡役だった市内の建設会社社員（６３）は談合罪で略式起訴し、旭川簡裁は２０日罰金５０万円の略式命令をしました。

　当て馬として入札に参加したＪＶの１５社の担当者１５名も談合容疑で書類送検されましたが、旭川地検は起訴猶予処分にしたとのこと。（３７）でも書きましたがＪＶの１５社割り付けを受けていたことは疑う余地はありません。
　公正取引委員会なら徹底的に調べ上げることができたと思いますが、残念ながら道警はその道では素人のようなもの解明は無理ですね。本当に残念です。

　東京電力の送電線工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は２０日「発注担当者が談合を助長していた」と東京電力な対し再発防止策をとるよう申し入れました。
　公正取引委員会が談合を行った企業を罰するだけでなく発注者の民間企業に注文をつけるのはきわめて異例のことのようで、関連会社が談合を主導していた実態を問題視しているとのこと。

　福島第１原発の事故後、東電は賠償や除染の為の費用捻出のため徹底した経費削減を求められ、そのため送電線工事では従来の随意契約から、登録業者から複数の業者を選び見積書で競わせる指名方式に変更していたとのこと。
　ところが東電は登録業者の一部にしか見積もりを依頼せず指名業者を集めて現場説明会を行っていたとのこと。また、一部の工事では発注担当の東電社員が「今回は○○に受注させたい」と指名業者にメールで伝えていたことが判明、公正取引委員会は官製談合防止法に違反する行為に当たる可能性があると判断。東電は国の出資比率が低く？、同法の適用対象外となるため異例の申し入れとなったとのこと。

　東電は「競争発注を機能させる仕組みや意識の徹底が十分でなかった。要請を真剣に受け止め再発防止に努め、関係社員の処分も検討する。」といってるそうだが、事故処理のため膨大な国費の援助を受けていながらＯＢのいるグループ会社等に儲けさせていたとは許し難い。
　
　公正取引委員会はまた、工事会社４２社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち、３９社に再発防止を求める排除措置命令を、３６社に総額約７億４千万円の課徴金納付命令を出しました。
　東電のグループ会社のＴＬＣ（東京）には約１億１千万円、関電工（東京）が約１億円、ＴＣパワーライン（東京）が約７，４００万円、住友電設（大阪）が約３，８００万円などです。

　東電の関連会社の関電工は談合に消極的な業者を説得して参加させ、関電工の子会社ＴＬＣは受注の順番や入札額を通知して談合を仕切っていたとして課徴金を加算されたそうです。

　公正取引委員会は送電線工事をめぐって関西電力分も調査し、約６０社に総額約２５億円の課徴金を求める方針だそうです。
　東電、関電のみならず他の電力会社もやっていることは同じであることは間違いありません。

　本当に談合天国日本ですね。公正取引委員会のますますの活躍を期待したいですね。

　今日はこれにて。

kenryuxの北海道の官製談合の実態（３７）

　旭川市は１２月１日付で収賄容疑で逮捕された古川容疑者を課長職から一つ格下げして土木部主幹にしました。まだ、容疑だけで罪が確定していないのでこのような処分になったと思いますが、本命割り付けをして官製談合を主導し贈賄した加藤容疑者の親戚名義の口座には５００万円ほどが入金されていたこともはっきりしています。
　そうであれば一つの格下げではなく平に落として停職処分にしても良いのではないでしょうか。旭川市としては古川容疑者に事実をすべて明らかにしてもらいたくないから軽い処分にしたと勘ぐられても仕方ないですね。
　このままでは給料は従前とおりに支給され、罪が確定して懲戒免職になるまでは年末手当等も支給されることになるでしょう。それでは市税の無駄遣い、泥棒に追銭です。
　旭川市の職員分限条例等による処分と思いますが納得いきません。

　旭川地検は古川容疑者を収賄だけでなく官製談合防止法違反の罪も適用し起訴したようですが、拓・飯沼建設が受注した工事についてのみ官製談合が行われたとするのはおかしいと思います。
　自分の会社で落札したいと思った工事を「この工事は拓・飯沼建設にさせるから、お前たちは手を引け。」と言われて他の業者は黙っていますか。「この工事は市の言うとおり拓・飯沼建設にやってもいい。その代わりにこの工事は私のところにください。」となるのが当たり前でしょう。
　拓建設工業のＪＶ（共同企業体）のほか３ＪＶが入札に参加していたというから、その３ＪＶに対し割り付けをして工事を与えなければ３ＪＶは黙っていないでしょう。

　あなたが会社の経営者だったら落札できる工事を他の業者に見返り無しで譲ってやることができますか。公共工事は年々減り、民間の工事も少ない、どんな工事でも喉から手が出るほど欲しいのに、それはできないでしょう。
　発注者の割り付けに従えばそれなりに仕事はもらえる。また、年間の予定も立てられる。だから割り付けには反対せず従っているのです。

　地検がどこまでできるか。公正取引委員会が調査に入ればその道の専門家ですから、旭川市の官製談合を明らかにしてくれると思うのですが無理ですね。

　それにしても飯沼建設、小さな会社ですが拓建設工業と合併しなければ細々とでもやっていけたのに合併したために倒産とは。ある情報によれば職員はすでに解雇されたとのこと。年末を控え可哀想ですね。

　今後の推移を見守りましょう。今日はこれにて