kenryuxの北海道の官製談合の実態（４５）

　（４４）で取り上げた厚生労働省の職業訓練事業の不正入札問題、厚労省は第３者をいれた「監察本部」が４月下旬をめどに調査結果を報告するとしていましたが５月８日に結果を発表しました。
　職員が入札情報を独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（ＪＥＥＤ）に漏らしたことは国家公務員法の守秘義務違反に当たると判断。また、いったん入札を公示したのに約１時間後に削除し入札参加要件を書き換えて公示したことは「国家公務員の信用失墜行為」に当たるとし、「官製談合の疑いを招いたことは否定できない」としつつ入札の公正を害したとは言えないとして刑事告発は見送り、関係した職員の懲戒処分で一件落着させてしまった。

　懲戒処分は今年２月の企画競争入札を担当した当時の女性企画官（４８）と男性課長補佐（４８）が停職１カ月、事業を所管する職業能力開発局の杉浦信平局長（５７）を減給１カ月、企画官の上司だった当時の能力開発課長（４８）が戒告、同局総務課長（５１）が訓告とそれぞれ処分された。

　調査を担当した生田総括審議官ら厚労省幹部は８日午後の記者会見で「行政の信頼を損ねる事態を招き申し訳ございません」と頭を下げたそうだが何をどのように調査してこのような結論を出したのだろうか。
　内部調査は１ヶ月半をかけ、弁護士２人が中心となって厚労省やＪＥＥＤの職員ら３７人から聞き取ったという。

　いったん公示した入札参加要件の削除は「ＪＥＥＤの依頼で行われたものではない」ＪＥＥＤから「うちには全省統一資格はありません」と連絡を受けて削除したことははっきりしているのに。
　昨年１２月に当時の担当課長らがわざわざ千葉市のＪＥＥＤ本部まで出向いて「受託していただきたい」と依頼した文書があるというのに、複数の出席者が「なかった」と証言したと言うが調査した弁護士はその文書について調査したのだろうか。恐らくその文書は廃棄されてしまっていると思うが、ある厚労省の関係者は「口裏合わせがあった」と言っているそう。

　公正取引委員会ＯＢの鈴木満　桐蔭横浜大法科大学院客員教授は「厚労省は自分たちの分身として
に事業をやらせる前提で動いていた。典型的な天下り先との癒着だ」と指摘、入札公示前に事業の情報を漏らしたことは官製談合防止法の「入札に関する秘密の漏洩」にあたると。「入札が公平かどうか以前の問題。悪質性があるかないかの判断は捜査機関がやるべきことだ」と話したそうだが、本件は絶対に公正取引委員会が調査すべき事件だと思う。

　民主党は「調査結果は生ぬるい」「信頼できない」と言っているそうだが国会で徹底的に追求して欲しい。今の民主党では無理ですかね。共産党にも一踏ん張りお願いしますか。
　国会での議論に注目しましょう。

　今日はこれにて