kenryuxの北海道の官製談合の実態（２３）

　（２２）で書きましたが１０月２９日公正取引委員会は札幌市に対し官製談合防止法に基づく改善措置を求めました。また、大手重電メーカー８社に対して再発防止を求める排除措置命令と総額４億２千５百３０万円の課徴金の納付命令を出しました。
　課徴金は三菱電機が１億２千５百４９万円、日立製作所が１億９百６万円、以下明電舎、東洋電機製造、日新電機、安川電機、富士電機システムズ、神鋼電機の８社で東芝も談合に加わっていたが談合を自主申告したので排除措置命令や課徴金を免除されたとのこと。東芝は１億円以上儲けたわけだ。

　上田札幌市長は「官製談合は決してあってはならないものであり、市民にお詫び申し上げる」と陳謝したそうだが、陳謝では済まないはず。官製談合に関与したＯＢはもちろんのこと市長自身も責任を取るべきである。
　札幌市は東芝を含む９社に１５億円の違約金を請求するとのことだが、官製談合を主導したのは市のＯＢ達であり、ＯＢ達にも市に与えた損害を弁償して貰うのが筋だと思う。
　市は６月に公正取引委員会の立ち入り調査以降下水道工事の発注手続きの見直しをし、９月から入札条件を緩和したが１０月末までに入札した６件の平均落札率は約８７％、最低の落札率は約６９％で０３～０７年度までの平均落札率約９２％に比べ大きく低下したとのことで、官製談合がいかに税金を無駄遣いしていたかを如実に物語っている。

　道は１２月から入札の際の上限額として定めた「予定価格」の事前公表をやめ、事後公表に全面的に切り替える方針を決めたとのこと。
　私は事前公表はおかしいと前から言っていたが、今回の措置は国の指導に従ってのもののよう。しかし、業者に取っては痛くもかゆくもないこと。今はいろいろな積算ソフトが出回っており、どの業者もほぼ予定価格に近い積算が出来る。ただ、予定価格が分かっていれば本命は当て馬の業者に何％引きで札を入れてくれと言えば良かったのが、これからは１０年前に戻って自分で積算した金額に基づいて幾ら以上で入れてくれと言わなければならなくなったことだ。
　
　道建設部は「職員の法令遵守意識も向上し不正は防げる」と言っているそうだが職員ではなく幹部達が本命割付をしていてなにをか言わんやである。
　官製談合を無くするためにはすべての入札を一般競争入札にするより方法はないのである。
　１０月２７日高橋あほみ知事に昨年１０月から一般競争入札を行うと公表したのに何故実施しないのか、指名競争で本命割付が堂々と行われている実態を説明し、一般競争入札を直ちに行うよう要求しましたが、アホな知事は建設部や農政部の幹部に予定価格の事前公表をやめれば落札率が下がると言いくるめられたようだ。
　事前公表をやめたって本命割付をしている限り落札率は簡単に下がりはしない。幹部達もこれで天下り先が無くならないで済んだと胸なで下ろしせせら笑っていることだろう。
　皆さんも１２月以降の入札で落札率が下がるかどうかインターネットで調べてください。
　　今日はここまで