公正取引委員会は１６日札幌市発注の下水道電気設備工事をめぐる談合疑惑で、
２００３～０５年当時の市下水道局部長らが主導して受注業者を割り付ける「官製談合」が行われていたと認定し、官製談合防止法に基づく改善措置を同市に求める方針を固めたとのことです。
受注業者は重電メーカーの三菱電機、日立製作所、東芝、富士電機システムズ、明電舎、安川電機、日新電機、東洋電機製造の９社。一部の社は下水道局幹部の天下り先でＯＢが市と業者のパイプ役となっていたとのこと。
公取委は９社の独占禁止法違反も認定、排除命令と課徴金納付命令を出すため各社に命令承諾の意向を尋ねる事前通知を送付したとのこと。
９社のうち８社は１９９６年の日本下水道事業団の談合事件でも有罪判決が確定しているとのこと、札幌市の割付に従ったと業者は言いたいのだろうけれど談合したのには間違いない。
札幌市の下水道終末処理場やポンプ場などの電気設備工事は下水道局建設部長らが主導して受注業者を割り付け、建設部長や施設建設課長が各社に伝えていたという。９社は市側から割り付けられた業者が落札金額を決めるなど慣例に従って談合を継続していたが、新東京国際空港公団をめぐる官製談合事件で０５年１２月に公団職員が逮捕されるまで続けていたそうだ。
公取委は官製談合防止法施行の０３年以降の発注に限定して調査したようだが、０３年以前も恒常的に行われていると見ているとのことだが、北海道や開発局と同じで何十年も前から行われてきたのは間違いのない事実だ。
この件では公取委から聴取を受けた元下水道局長が７月１１日に自殺、８月２５日には聴取を受けた市の部長職が自殺している。
それにもかかわらず、札幌市は内部調査委員会で調査したが「官製談合はなかった」と調査結果を公表している。悪いことをしたと認めているから自殺したのであって、していなければ死ぬことはない。
上田札幌市長は「市の調査能力に限界があった。業者への聴取権限はなく、ＯＢに聴取に応じるような業務命令をすることも出来なかった。」と言い訳をしているようだが、二人も自殺し落札率も高いことを見れば気がつくはず。高橋あほみ知事と全く同じだ。
札幌市は弁護士や公認会計士からなる「第３者委員会」を設置して再調査するようだが、官製談合は下水道工事だけでなく札幌市発注の全工事について行われなければ意味はない。
開発局河川工事にかかる官製談合事件でＯＢや業者らに相次いで有罪判決が出されたが、いずれも執行猶予付きだった。残るは全国土交通省北海道局長の品川守被告だがこれも執行猶予付きの判決だろう。
道南の森町が２００５年に発注した消防防災センターをめぐる官製談合事件で、函館地裁は２３日、東急建設札幌支店副支店長菅原利昭、星組渡辺土建社長渡辺英朗、設備会社社長藪下宏一の３人にいずれも執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。翌２４日には東急建設札幌支店もと建設部長にも同じ判決が出ました。
湊町長も漸く自分が官製談合を主導したことを認めたようで、いずれ執行猶予付きの判決が出ることでしょう。
北海道の支庁土現の発注、相変わらず官製談合の花盛り９５％どころか９６％～９８％台の落札率も多数見受けられます。毎月数億円の税金がどぶに捨てられていることを思うと情けなくなります。
いつになったら官製談合が無くなるのでしょうか？
今日はこれまで
２００３～０５年当時の市下水道局部長らが主導して受注業者を割り付ける「官製談合」が行われていたと認定し、官製談合防止法に基づく改善措置を同市に求める方針を固めたとのことです。
受注業者は重電メーカーの三菱電機、日立製作所、東芝、富士電機システムズ、明電舎、安川電機、日新電機、東洋電機製造の９社。一部の社は下水道局幹部の天下り先でＯＢが市と業者のパイプ役となっていたとのこと。
公取委は９社の独占禁止法違反も認定、排除命令と課徴金納付命令を出すため各社に命令承諾の意向を尋ねる事前通知を送付したとのこと。
９社のうち８社は１９９６年の日本下水道事業団の談合事件でも有罪判決が確定しているとのこと、札幌市の割付に従ったと業者は言いたいのだろうけれど談合したのには間違いない。
札幌市の下水道終末処理場やポンプ場などの電気設備工事は下水道局建設部長らが主導して受注業者を割り付け、建設部長や施設建設課長が各社に伝えていたという。９社は市側から割り付けられた業者が落札金額を決めるなど慣例に従って談合を継続していたが、新東京国際空港公団をめぐる官製談合事件で０５年１２月に公団職員が逮捕されるまで続けていたそうだ。
公取委は官製談合防止法施行の０３年以降の発注に限定して調査したようだが、０３年以前も恒常的に行われていると見ているとのことだが、北海道や開発局と同じで何十年も前から行われてきたのは間違いのない事実だ。
この件では公取委から聴取を受けた元下水道局長が７月１１日に自殺、８月２５日には聴取を受けた市の部長職が自殺している。
それにもかかわらず、札幌市は内部調査委員会で調査したが「官製談合はなかった」と調査結果を公表している。悪いことをしたと認めているから自殺したのであって、していなければ死ぬことはない。
上田札幌市長は「市の調査能力に限界があった。業者への聴取権限はなく、ＯＢに聴取に応じるような業務命令をすることも出来なかった。」と言い訳をしているようだが、二人も自殺し落札率も高いことを見れば気がつくはず。高橋あほみ知事と全く同じだ。
札幌市は弁護士や公認会計士からなる「第３者委員会」を設置して再調査するようだが、官製談合は下水道工事だけでなく札幌市発注の全工事について行われなければ意味はない。
開発局河川工事にかかる官製談合事件でＯＢや業者らに相次いで有罪判決が出されたが、いずれも執行猶予付きだった。残るは全国土交通省北海道局長の品川守被告だがこれも執行猶予付きの判決だろう。
道南の森町が２００５年に発注した消防防災センターをめぐる官製談合事件で、函館地裁は２３日、東急建設札幌支店副支店長菅原利昭、星組渡辺土建社長渡辺英朗、設備会社社長藪下宏一の３人にいずれも執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。翌２４日には東急建設札幌支店もと建設部長にも同じ判決が出ました。
湊町長も漸く自分が官製談合を主導したことを認めたようで、いずれ執行猶予付きの判決が出ることでしょう。
北海道の支庁土現の発注、相変わらず官製談合の花盛り９５％どころか９６％～９８％台の落札率も多数見受けられます。毎月数億円の税金がどぶに捨てられていることを思うと情けなくなります。
いつになったら官製談合が無くなるのでしょうか？
今日はこれまで