年を取ると気力が衰え、ちょっと体調が悪いと書こうという意欲がわきません。残念なことですが致し方ありません。
７月２９日付（４６）で次回に取り上げると約束しました農協設備工事にかかる談合問題遅くなり申し訳ありませんでした。
公正取引委員会は日立グループの北海道日立（札幌市）とナラサキ産業（札幌市）に対し計１５００万円の課徴金納付を命じる方針を固めたようです。
この件については（３６）で２０１３年１１月１９日に公正取引委員会が農機具メーカー「ヤンマー」の子会社ヤンマーグリーンシステム（大阪市）やサタケ（広島市）など７者を立ち入り検査したと書いております。
道内の農協が発注した野菜貯蔵施設の低温空調設備工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は３月２５日に独禁法違反の疑いで道内の設備会社など４社に立ち入り検査を行い関連資料を押収して調査をしていました。
このとき検査を受けたのは機械建設資材卸のナラサキ産業、北海道日立、三菱電機冷熱プラント（東京）、食料品加工機械製造のサタケ（東広島市）の本社や札幌営業所など１０ヶ所でした。
低温空調設備の事業費は１施設当たり数千万円から数億円で、国や道、市町村が最大で事業費の半額を補助しています。
北海道によると２００９～２０１３年度の５年間で、少なくとも１０施設が補助対象となり、その総額は３５億円以上。
１０施設のうち公正取引委員会の検査を受けた業者が落札したのは２００９年が北海道日立とサタケの２施設、２０１２，２０１３年度がいずれも三菱電機冷熱プラントの計２施設でした。
また、１０施設のうち少なくとも６施設については農協の委託を受けたホクレンが入札の代行をしています。
関係者によると農協は入札や施設に管理をホクレンに委託することが多く、ホクレンは設備発注の仕様書の作成や参加業者への連絡を行うほか、落札後も工事の状況確認や保守点検も行っていたという。
公正取引委員会によると４社は少なくとも数年前から道内の農協が発注する低温空調設備工事をめぐり、事前に調整した上で落札業者などを決めていたとみていたようです。
今回課徴金納付を命じたのは北海道日立とナラサキ産業の２社、三菱電機冷熱プラントも独禁法違反と認定したが、事前に自主申告したため課徴金を免除、サタケは談合への関与が裏付けられず処分を見送る方針だという。
調査の過程で農協の発注事務を代行したホクレンの職員が談合に関与していた疑いが浮上、公正取引委員会はホクレンを立ち入り調査をしたが、１２月１６日ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）は複数の職員による受注調整への事実上の関与があったと発表しました。
ホクレンの内部調査によると公正取引委員会の検査対象の４社が昨年度まで過去５年間に関わった工事３０件のうち、ホクレン職員が競争入札の前に特定の業者に見積書を出させたり、技術的な相談をした事例が少なくとも１０数件確認されたと。
事前に予定価格を漏らすなど業者側の談合に直接的に関与したケースは確認できなかったが（確認しなかっただけのこと。）事実上受注先を指名した形となり「不適切な接触で結果的に談合を促した可能性がある。」という。
独禁法では発注者側が談合に関与しても処分対象とならないが、関与を認められれば公正取引委員会は発注方法の改善などを申し入れることになる。つまり、官製談合ではないと言うことです。
わたしに知り合いにホクレンのOBがいて関連の測量会社に再就職していますが、「決まっていることをやっているだけだから気楽なもんです。」と言っていました。
今回談合と認定された件以外も談合に間違いありません。公正取引委員会が確たる裏付けを取ることができなかっただけのことです。
（４６）で取り上げた市立札幌病院のネットワークシステム更新業務発注をめぐる官製談合事件。札幌市は９月１９日官製談合防止法違反の罪などに問われ公判中の豊平区役所住民記録担当係長宮川貴行被告（５０）を同日付で懲戒免職処分をしました。
本件の裁判で９月２４日札幌地裁は宮川被告に対し懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡しました。
執行猶予をつけた理由について、札幌市から懲戒免職処分を受け、「反省の言葉を述べ社会的制裁を受けている。」ためとのこと。
また、競争入札妨害と談合の罪に問われた元事務機具販売会社社長宮嶋啓被告（４１）の対し、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡しました。これも１件落着です。
（３５）以下で取り上げました旭川市発注土木工事にかかる官製談合と収賄の罪に問われた市元土木課長古川賢、２０１３年１２月２６日に懲戒免職、２０１４年２月２０日旭川地裁から懲役２年６ヶ月、執行猶予４年、追徴金１３０万円の判決を受けましたが、なんと６月に市内の某土建会社の子会社が所有するビルの１室を借り、ＯＦＦＩＣＥエフオーという事務所を開設したそうです。
在職時の知識を活用し、工事費積算、書類作成、工程管理、資材関係の業務を行うそうです。市役所で長年入札業務を担当していたのだから小さな業者は頼りになるでしょうね。
本人も家族を養っていかなければならないのですから。これからはまじめな人生を送って欲しいですね。
今日はこれにて
７月２９日付（４６）で次回に取り上げると約束しました農協設備工事にかかる談合問題遅くなり申し訳ありませんでした。
公正取引委員会は日立グループの北海道日立（札幌市）とナラサキ産業（札幌市）に対し計１５００万円の課徴金納付を命じる方針を固めたようです。
この件については（３６）で２０１３年１１月１９日に公正取引委員会が農機具メーカー「ヤンマー」の子会社ヤンマーグリーンシステム（大阪市）やサタケ（広島市）など７者を立ち入り検査したと書いております。
道内の農協が発注した野菜貯蔵施設の低温空調設備工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は３月２５日に独禁法違反の疑いで道内の設備会社など４社に立ち入り検査を行い関連資料を押収して調査をしていました。
このとき検査を受けたのは機械建設資材卸のナラサキ産業、北海道日立、三菱電機冷熱プラント（東京）、食料品加工機械製造のサタケ（東広島市）の本社や札幌営業所など１０ヶ所でした。
低温空調設備の事業費は１施設当たり数千万円から数億円で、国や道、市町村が最大で事業費の半額を補助しています。
北海道によると２００９～２０１３年度の５年間で、少なくとも１０施設が補助対象となり、その総額は３５億円以上。
１０施設のうち公正取引委員会の検査を受けた業者が落札したのは２００９年が北海道日立とサタケの２施設、２０１２，２０１３年度がいずれも三菱電機冷熱プラントの計２施設でした。
また、１０施設のうち少なくとも６施設については農協の委託を受けたホクレンが入札の代行をしています。
関係者によると農協は入札や施設に管理をホクレンに委託することが多く、ホクレンは設備発注の仕様書の作成や参加業者への連絡を行うほか、落札後も工事の状況確認や保守点検も行っていたという。
公正取引委員会によると４社は少なくとも数年前から道内の農協が発注する低温空調設備工事をめぐり、事前に調整した上で落札業者などを決めていたとみていたようです。
今回課徴金納付を命じたのは北海道日立とナラサキ産業の２社、三菱電機冷熱プラントも独禁法違反と認定したが、事前に自主申告したため課徴金を免除、サタケは談合への関与が裏付けられず処分を見送る方針だという。
調査の過程で農協の発注事務を代行したホクレンの職員が談合に関与していた疑いが浮上、公正取引委員会はホクレンを立ち入り調査をしたが、１２月１６日ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）は複数の職員による受注調整への事実上の関与があったと発表しました。
ホクレンの内部調査によると公正取引委員会の検査対象の４社が昨年度まで過去５年間に関わった工事３０件のうち、ホクレン職員が競争入札の前に特定の業者に見積書を出させたり、技術的な相談をした事例が少なくとも１０数件確認されたと。
事前に予定価格を漏らすなど業者側の談合に直接的に関与したケースは確認できなかったが（確認しなかっただけのこと。）事実上受注先を指名した形となり「不適切な接触で結果的に談合を促した可能性がある。」という。
独禁法では発注者側が談合に関与しても処分対象とならないが、関与を認められれば公正取引委員会は発注方法の改善などを申し入れることになる。つまり、官製談合ではないと言うことです。
わたしに知り合いにホクレンのOBがいて関連の測量会社に再就職していますが、「決まっていることをやっているだけだから気楽なもんです。」と言っていました。
今回談合と認定された件以外も談合に間違いありません。公正取引委員会が確たる裏付けを取ることができなかっただけのことです。
（４６）で取り上げた市立札幌病院のネットワークシステム更新業務発注をめぐる官製談合事件。札幌市は９月１９日官製談合防止法違反の罪などに問われ公判中の豊平区役所住民記録担当係長宮川貴行被告（５０）を同日付で懲戒免職処分をしました。
本件の裁判で９月２４日札幌地裁は宮川被告に対し懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡しました。
執行猶予をつけた理由について、札幌市から懲戒免職処分を受け、「反省の言葉を述べ社会的制裁を受けている。」ためとのこと。
また、競争入札妨害と談合の罪に問われた元事務機具販売会社社長宮嶋啓被告（４１）の対し、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡しました。これも１件落着です。
（３５）以下で取り上げました旭川市発注土木工事にかかる官製談合と収賄の罪に問われた市元土木課長古川賢、２０１３年１２月２６日に懲戒免職、２０１４年２月２０日旭川地裁から懲役２年６ヶ月、執行猶予４年、追徴金１３０万円の判決を受けましたが、なんと６月に市内の某土建会社の子会社が所有するビルの１室を借り、ＯＦＦＩＣＥエフオーという事務所を開設したそうです。
在職時の知識を活用し、工事費積算、書類作成、工程管理、資材関係の業務を行うそうです。市役所で長年入札業務を担当していたのだから小さな業者は頼りになるでしょうね。
本人も家族を養っていかなければならないのですから。これからはまじめな人生を送って欲しいですね。
今日はこれにて