官製談合

北海道における官製談合の実態

kenryuxの北海道の官製談合の実態(46)

2014-07-29 16:01:34 | Weblog
 体調不良でパソコンが使用できませんでした。

 (44)(45)で取り上げました厚生労働省の職業訓練事業をめぐる不正入札について厚労省は5月8日に内部調査の結果を公表しましたが、「公示前に事業内容の資料を見せたことなどは国家公務員の守秘義務違反に当たる」として厚労省能力開発課の当時の企画官ら職員5人を停職などの処分にしました。しかし、「受託先を独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(JEED)にするために具体的な便宜供与は認められない」として刑事告発を見送りました。
 
 身内の調査ですからそんなことは最初からわかりきっていることで、国会での野党の追及もなく本件もこれで終わりかとがっかりしていましたら、業を煮やした市民団体が警視庁に告発状を出しました。 告発状を出したのは行政や捜査機関の問題点を追求するため、元検事らが作った東京都内の団体とのこと。
 
 公正取引委員会OBの鈴木満桐蔭横浜大法科大学院客員教授は情報を漏らしたことは官製談合防止法の「入札に関する秘密の漏洩に当たる。悪質性があるかないかの判断は捜査機関がやるべきことだ」と言っているとおりで大歓迎でどんな結果になるか楽しみですね。

 この件に関し田村厚労相は6月17日事業費149億円の約半分に当たる70億円を国庫に返すと表明しました。
 消費税増税前の景気対策として2月の補正予算でついた事業費ですが、JEED以外落札できない仕組みで入札は相次いで不調、予算が使い切れないと判断したようです。
 田村厚労相お粗末の一件です。

 次は札幌市の病院局発注の業務の件。

 業者に入札情報を漏らしたとして6月25日道警捜査2課などは官製談合防止法違反などの疑いで札幌市豊平区市民部戸籍住民課戸籍住民担当係長宮川貴行容疑者(50)を再逮捕しました。また、入札情報を受けたとして公契約関係競売入札妨害の疑いで札幌市中央区の事務機卸会社「北海道オフイス・マシン」営業部主任宮嶋啓容疑者(40)を逮捕しました。

 宮川容疑者は札幌市病院局経営管理室経営管理部総務課主査を務めていた2012年11月病院局が発注した市立病院の院内ネットワーク用端末の整備に関する指名競争入札で、宮島容疑者に入札情報を漏らし入札の公正を害した疑い。発注したのはネットワーク用端末の入れ替えにともなう設定と旧端末の廃棄業務。
 入札には札幌市内の業者5者が参加し、予定価格は105万円で「北海道オフイス・マシン」が91万円で落札した。

 宮川容疑者は2011年4月に主査となり、当時情報システム担当でネットワーク端末の購入や維持管理などの発注業務をしていた。
 2013年4月から豊平区市民部の現職となったが、移動後病院局の職員がコンピューターの異常に気づき市が道警に相談、6月4日に豊平区役所のパソコンから市立札幌病院のコンピューターにアクセスするためアカウントを細工したとして、公電磁的記録不正作出、同供用容疑で逮捕されていた。

 市によると宮川容疑者は2010年4月から昨年3月までし病院局で電算システムの保守管理を担当、パソコンの知識に長け関連の仕事を積極的にこなしていたという。
 異動後も病院局のパソコンにアクセスしていたとはたいしたものですね。

 宮川容疑者が病院局に在籍していた2010年4月からの3年間に「北海道オフイス・マシン」と病院局との契約金額が急増。同社の受注は2009年度は随意契約のみ7件で23万円、宮川容疑者が着任した10年度は入札2件を含む56件で710万円に急増、11年度は56件(入札3件)で2691万円、12年度は44件(入札4件)で2565万円に達していた。品目はパソコンやトナーカートリッジなど。同容疑者が豊平区に異動した13年度は11件(入札1件)の148万円度激減した。

 病院局は同社との契約について「今見ると不審だが多くの案件がある中で気づけなかった」と言っているそうだが、同局が契約の適正化のため2006年に設置した談合情報調査委員会が一度も開かれていなかったという。チエック機能は形だけのものだったと言うこと。

 それを受けて札幌市は幹部職員約40人を集めて不祥事防止委員会を開き、委員長の生島副市長は「職員が危機感を共有し基本的ルールを厳守して欲しい」と訓示したそうだが、幹部職員に訓示しただけではだめ、チエック機能を最大限働かせなきゃ。

 宮川容疑者また、執行猶予付き判決で終わりでしょう。

 上田市長は26日記者団に対し、「市役所に対する信頼を害し誠に申し訳ない。どこに問題があったのか究明し、再発防止に向け最大限努力したい。」と陳謝。マンネリで仕事をしている上司たちも処分しなけりゃ。

 (36)で取り上げた北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件。7月9日東京地裁は官製談合防止法違反の罪に問われた独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の元東京支社設備部長松岡賢作被告(57)に懲役1年2ヶ月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。
 大膳文男裁判長は「決済の過程で知った秘密を自分から業者に教えた。入札の不調で開業を遅れさせたくなかったという苦しい立場は理解できるが、入札の公正を害することは許されない。」と述べたそうだが、遅れさせるなと命令した機構の上司たちにも責任があるのではないだろうか。
 
 いつになったら談合はなくなるのでしょうか。浜の真砂ですね。

 道内の農協が発注する「カントリーエレベーター」の問題、長くなりましたので次回に。

 今回はこれにて