久しぶりですね。
高橋あほみ知事は2日の道議会予算特別委員会で自民党・道民会議の柿本道議の質問に、道発注工事の競争入札で落札できる最低価格である「最低限価格」について「おおむね予定価格の90％にしたい。」と述べたとのこと。
道職員の給与、ボーナスを引き下げ、各種補助金を削って財政再建を図らなければならない現在の道の財政状況を考えればこんな事出来るはずがないのに何を考えているのだろうか。
前にも書いたが請負工事の場合の最低限価格は75％～80％くらい、委託業務は60％くらいに設定されているが、これは請け負った業者がよほどへまをしない限り利益が出るという価格である。国や道の積算価格は民間に比べ単価が高いからこれらの価格で落札しても十分利益がでるのである。委託業務については40％で落札しても儲かるとのことである。
落札価格が少し下がってきて儲けが少なくなり、危機感を感じた建設業者達が自民党議員を突き上げ、さらに、衆院選挙を控えて自民党から建設業者が離れていくのを恐れた自民党国会議員や道議からの要求に高橋知事が応えたものだろう。
現在の道発注請負工事の平均落札価格は予定価格の90％を超えている。一部談合に組しない業者もいて80％台の落札もあるが、本命割り付けによる官製談合が依然として行われているからであり、全国都道府県の平均落札率の中で一番高い数値である。それにしても今の時代、堂々と官製談合が行われているのは北海道だけとは言えないけれどあきれる。道の幹部達、ＯＢとして再就職するためとは言えその執念あきれるより恐れ入る。
最低限価格を90％台に上げることにより、道の事業費は20億～30億円増加する思われるが、これだけの税金を建設業者のただでくれてやることは絶対に許せない。
道の建設情報課長は「企業が体力を消耗し合う無理な競争に歯止めをかけ、工事の品質低下を防ぐのが目的、競争性を阻害するものではない。」と言ったそうだが90％以上の落札率で何が無理な競争なのか、また、現在までに施工されている工事、そんなに品質が低下しているというのであろうか。それこそが問題である。
道の発注は建設工事だけではない。それらについてはどうするのか、なぜ建設工事だけなのか、知事には説明責任がある。
道の財政再建が最重要課題であるのに何故20億円以上の金を建設業者のためにのみ使おうとするのか高橋知事の見解を聞きたい。
いささか古くなりましたが3月13日に開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で談合罪に問われた元国土交通省北海道局長の品川守被告に懲役1年2ヶ月、執行猶予3年の判決が下されました。予測通り執行猶予でした。
鈴木英一開発局長は6月16日の定例会見で「この一年で職員の法令遵守の意識は高まった。」と胸を張ったそうだが果たしてそうだろうか。
事件が発覚した08年5月以降、落札率はいったん86％まで下がったが今年4月には93％台まで上昇したという。予定価格を公表せず、指名業者も分からない電子入札で落札率が93％台なんて考えられない。確かに開発局側から本命割り付けがなければ業者側は談合に走る。しかし、他の入札参加業者が分からなければ談合は難しい。もっとも建設業協会等が工事ごとの指名業者を把握していれば可能であるが。
開発局の公用車運転業務の入札をめぐる談合疑惑で公正取引委員会は23日官製談合防止法を適用して国土交通省に改善措置を求めました。また、公正取引委員会は独禁法違反で北協連絡車管理、日本道路興運、日本総合サービスの国土交通省ＯＢの天下り先3者を含む計10社に排除命令を出し、総額26億円の課徴金の納付を命令しました。
開発局は公用車運転業務を01年までは随意契約、02年度からは一般と指名競争入札を導入、06年度に全面的に一般競争入札に切り替えたとのことですが、実態は随契のようなものだったよう。3社とも天下りＯＢを大量に抱え、3社で80％以上の契約を取っていたようです。
技術系は建設業者など天下りに困らないが、事務系のＯＢは天下り先が少ないので3社は事務系ＯＢを養うためだったよう。
さらに、開発局の施設管理もＯＢ企業が07，08年度に1社で90％を落札していたとのこと。札幌市のビル管理業「ほっきょう」には現在開発局事務系ＯＢが10数人在籍、歴代社長、専務、監査役などを務めていたとのこと。
ＯＢのために作られた企業だから開発局の仕事をほぼ独占できるのは当たり前のことである。
こんな開発局一日も早く廃止したほうがよい。すべての仕事を北海道に委譲しても談合は無くならないが、一本化すれば予算が大幅に削減できるだけでも良いのではないか。
中央官庁が所管する独立行政法人など同一省庁ＯＢの「指定席」となっている常務理事以上の幹部ポストが338団体422にもなっていることが、6月22日総務省が民主党に提出した資料で分かったとのこと。
このうち11団体に2009年度の補正予算から計1兆874億円が支出されることや、3団体が複数年度にわたる事業のため設立する「基金」計7141億円の管理を委託されることも分かったとのこと。
麻生のばらまき予算、アニメの殿堂や何をするか決まってもいない事業などもあるようで、これほどの莫大な税金が無駄遣いされるかと思うと情けなくなる。我々は天下ったＯＢのために税金を払っているのではない。
一日も早く衆院を解散して選挙を実施し民主党に政権を取ってもらって予算の執行を止め、不要な独立行政法人を廃止し天下りを禁止して貰いたい。
衆院選挙ではみなさん力を合わせ我々の力で自民党をぶっ壊してやろうではありませんか。
今日はこれにて。
高橋あほみ知事は2日の道議会予算特別委員会で自民党・道民会議の柿本道議の質問に、道発注工事の競争入札で落札できる最低価格である「最低限価格」について「おおむね予定価格の90％にしたい。」と述べたとのこと。
道職員の給与、ボーナスを引き下げ、各種補助金を削って財政再建を図らなければならない現在の道の財政状況を考えればこんな事出来るはずがないのに何を考えているのだろうか。
前にも書いたが請負工事の場合の最低限価格は75％～80％くらい、委託業務は60％くらいに設定されているが、これは請け負った業者がよほどへまをしない限り利益が出るという価格である。国や道の積算価格は民間に比べ単価が高いからこれらの価格で落札しても十分利益がでるのである。委託業務については40％で落札しても儲かるとのことである。
落札価格が少し下がってきて儲けが少なくなり、危機感を感じた建設業者達が自民党議員を突き上げ、さらに、衆院選挙を控えて自民党から建設業者が離れていくのを恐れた自民党国会議員や道議からの要求に高橋知事が応えたものだろう。
現在の道発注請負工事の平均落札価格は予定価格の90％を超えている。一部談合に組しない業者もいて80％台の落札もあるが、本命割り付けによる官製談合が依然として行われているからであり、全国都道府県の平均落札率の中で一番高い数値である。それにしても今の時代、堂々と官製談合が行われているのは北海道だけとは言えないけれどあきれる。道の幹部達、ＯＢとして再就職するためとは言えその執念あきれるより恐れ入る。
最低限価格を90％台に上げることにより、道の事業費は20億～30億円増加する思われるが、これだけの税金を建設業者のただでくれてやることは絶対に許せない。
道の建設情報課長は「企業が体力を消耗し合う無理な競争に歯止めをかけ、工事の品質低下を防ぐのが目的、競争性を阻害するものではない。」と言ったそうだが90％以上の落札率で何が無理な競争なのか、また、現在までに施工されている工事、そんなに品質が低下しているというのであろうか。それこそが問題である。
道の発注は建設工事だけではない。それらについてはどうするのか、なぜ建設工事だけなのか、知事には説明責任がある。
道の財政再建が最重要課題であるのに何故20億円以上の金を建設業者のためにのみ使おうとするのか高橋知事の見解を聞きたい。
いささか古くなりましたが3月13日に開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で談合罪に問われた元国土交通省北海道局長の品川守被告に懲役1年2ヶ月、執行猶予3年の判決が下されました。予測通り執行猶予でした。
鈴木英一開発局長は6月16日の定例会見で「この一年で職員の法令遵守の意識は高まった。」と胸を張ったそうだが果たしてそうだろうか。
事件が発覚した08年5月以降、落札率はいったん86％まで下がったが今年4月には93％台まで上昇したという。予定価格を公表せず、指名業者も分からない電子入札で落札率が93％台なんて考えられない。確かに開発局側から本命割り付けがなければ業者側は談合に走る。しかし、他の入札参加業者が分からなければ談合は難しい。もっとも建設業協会等が工事ごとの指名業者を把握していれば可能であるが。
開発局の公用車運転業務の入札をめぐる談合疑惑で公正取引委員会は23日官製談合防止法を適用して国土交通省に改善措置を求めました。また、公正取引委員会は独禁法違反で北協連絡車管理、日本道路興運、日本総合サービスの国土交通省ＯＢの天下り先3者を含む計10社に排除命令を出し、総額26億円の課徴金の納付を命令しました。
開発局は公用車運転業務を01年までは随意契約、02年度からは一般と指名競争入札を導入、06年度に全面的に一般競争入札に切り替えたとのことですが、実態は随契のようなものだったよう。3社とも天下りＯＢを大量に抱え、3社で80％以上の契約を取っていたようです。
技術系は建設業者など天下りに困らないが、事務系のＯＢは天下り先が少ないので3社は事務系ＯＢを養うためだったよう。
さらに、開発局の施設管理もＯＢ企業が07，08年度に1社で90％を落札していたとのこと。札幌市のビル管理業「ほっきょう」には現在開発局事務系ＯＢが10数人在籍、歴代社長、専務、監査役などを務めていたとのこと。
ＯＢのために作られた企業だから開発局の仕事をほぼ独占できるのは当たり前のことである。
こんな開発局一日も早く廃止したほうがよい。すべての仕事を北海道に委譲しても談合は無くならないが、一本化すれば予算が大幅に削減できるだけでも良いのではないか。
中央官庁が所管する独立行政法人など同一省庁ＯＢの「指定席」となっている常務理事以上の幹部ポストが338団体422にもなっていることが、6月22日総務省が民主党に提出した資料で分かったとのこと。
このうち11団体に2009年度の補正予算から計1兆874億円が支出されることや、3団体が複数年度にわたる事業のため設立する「基金」計7141億円の管理を委託されることも分かったとのこと。
麻生のばらまき予算、アニメの殿堂や何をするか決まってもいない事業などもあるようで、これほどの莫大な税金が無駄遣いされるかと思うと情けなくなる。我々は天下ったＯＢのために税金を払っているのではない。
一日も早く衆院を解散して選挙を実施し民主党に政権を取ってもらって予算の執行を止め、不要な独立行政法人を廃止し天下りを禁止して貰いたい。
衆院選挙ではみなさん力を合わせ我々の力で自民党をぶっ壊してやろうではありませんか。
今日はこれにて。