kenryuxの北海道の官製談合の実態（４４）

　安倍政権が景気対策として２０１３年度の補正予算に盛り込んだ「短期集中特別訓練事業」について、厚生労働省がウェブサイトにいったん入札を公示したのに約１時間後に削除し、入札参加要件を書き換えた上翌日に改めて公示していたことが判明しました。
　厚生労働省の出向者が多数いる独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に落札させるために入札参加要件を書き換えたよう。

　同省関係者も「当初からＪＥＥＤに任せたいと考えていた」と明かしているとのこと。同省は入札公示前にもＪＥＥＤに対し個別に事前説明をしていたとのことである。
　入札担当者に削除の理由を聞いたところ「単純な手続きミス」と答え、ＪＥＥＤに落札させたかったのではとの問いに強く否定し「入札の門戸を広げるために削除した。企画競争入札だから全省統一資格は必要ないと思った。」などと話をし、その一方でＪＥＥＤ　について「日常的に我々と関わりがあり業務面でのノウハウもある」と評価していたと。

　短期集中特別訓練は失業者や転職者を支援する事業で、介護やビル管理などの訓練を受ける人に国が月１０万円程度の給付金を支払い、訓練機関にも受講者の人数に応じた奨励金を支払うというもの。
　２月に成立した補正予算は２７８億円、この金は基金として随意契約で特別民間法人「中央職業能力開発協会」に管理委託される。

　厚生労働省ははじめからＪＥＥＤに委託させようとしていたが、１８日に入札を公示した際には省内の規定に従って全省統一資格を盛り込んだがＪＥＥＤからその資格を持っていないとの連絡を受け慌てて削除したという。
　「中央職業能力開発協会」には厚生労働省の局長級幹部を含む中央官庁出身のＯＢ９人が再就職、ＪＥＥＤには厚生労働省から７６人の出向者（２０１１）がいる。
　厚生労働省は公示をやり直したことを公表せず、入札にはＪＥＥＤのみが参加し５日の審査で落札が決定した。

　しかし、６日の朝日新聞の報道で疑惑が発覚。同日の参院予算委員会で田村厚生労働大臣は入札のやり直しと内部調査をすると表明しました。１４日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員の「これは官製談合だ。公正取引委員会に調査を命じるべきだ。」との指摘に対し、安倍首相は「入札手続きに不適切な対応が認められた。国民の信頼を損ねるような行為で極めて遺憾。」と答弁し、官製談合に当たるかどうかも含め外部の有識者を加え徹底調査を進める考えを示した。

　一方、田村厚生労働大臣は１４日の閣議後会見で、厚労省がまとめた「中間報告」について内容が正しいかどうか分からない。国民の皆様に胸を張って「これが真実です。」と言えるものではないと語り、ウェブサイトには掲載しないと表明した。
　１４日付の朝日新聞が厚労省が入札に先立つ昨年１２月ＪＥＥＤに事業の受託を頼んでいたことを示す内部文書があることを指摘。「中間報告」にない疑惑がでた上での発言のよう。

　この内部文書によると昨年１２月９日厚労省の課長級を含む４人が千葉市にあるＪＥＥＤ本部を訪問、本件の入札選定委員長を務めた幹部も加わっていたとのこと。ＪＥＥＤ側は理事長代理など８人が出席、同省側が「機構には認定審査など業務の一部を受託していただきたい」と依頼したことが明記されていた。

　厚労省の幹部がわざわざ千葉市のＪＥＥＤ本部まで足を運びお願いに行くとは考えられませんね。厚労省の幹部も局長級のＯＢには頭が上がらないようですね。将来自分がそこにＯＢとしていくかもしれないですからね。

　厚労省は１９日付で担当の課長と企画官を大臣官房付に、課長補佐を他局へ異動させたようだが、内部文書が漏れたことについてある幹部は「痛恨の極みだ」と悔しがったとのことだが、悪事露見を「痛恨の極みだ」とはもってのほかだ。
　また、省内では「こんな大事になるとは予想外だった」、「無理して事業をやるんじゃなかった」と言った声も上がっているという。

　要するに厚労省にとっては「短期集中特別訓練事業」は失業者や転職者を支援するのではなくて、ＯＢや出向者のためにする事業だったと言うことです。

　厚労省は１９日第３者をいれた「監察本部」が４月下旬をめどに調査結果を公表するとのことで、調査結果に注目しましょう。

　今日はこれにて