公正取引委員会は２８日東日本大震災の舗装復旧工事などをめぐる談合疑惑で東日本高速道路東北支社が発注した災害復旧工事の入札で関係業者を強制調査しました。
公正取引委員会が犯則調査権（別記）に基づき強制調査をしたのは道路舗装大手のＮＩＰＰＯ、日本道路、前田道路、大林道路などの東証１部上場企業と鹿島道路、三井住建道路など１３社。２９日には更に７社を強制調査しました。
関係者によると各社は数年前から東北地方の高速道路や国道の入札で談合を繰り返していたようで、１部の業者は調査開始前に談合を認め公正取引委員会に自主申告をしているという。
東日本高速が公開した調書によると東北支社管内の２０１０年度は少なくとも１０件で計約９５億円の舗装工事の発注が有り平均落札率は７７％だった。ところが、１２件で約１７６億円の災害復旧工事があるなど工事が集中した２０１１年度には平均落札率が９３％まで上昇。その後も１２年度は９２．７％、１３年度は９２．６％と高止まりしていた。
１２件のうち７件で落札率が９５％以上、うち４件は９９％超、９０％以下はたったの１件だったとのこと。
最も高かったのは東北自動車道の宮城県白石市－仙台市間。６社が入札に参加（うち２社は辞退）し東京の大手会社が９９．６３％（税抜き１４億２千万円）で落札しました。
震災後は資材価格や人件費が上がりコストが増え、東日本高速や東北地方整備局の工事でも平均落札率は上がったが数％止まり。一方、国道などの舗装工事では平均落札率は２０１０年度の８８．３％から１１年度は９１．５％までしか上がらず、その後もほぼ横ばい状態だったとのこと。
強制調査前に自主申告した一部の業者は公正取引委員会の調査に対し「舗装大手のＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路 ３社が協議して落札業者を決めていたと言うが、３社は東北高速道路支社や東北地方整備局に「これで良いでしょうか」と暗黙の了解を求めていたことは間違いは無いでしょう。
公正取引委員会は今回、強制調査をしている複数の業者を過去にも舗装工事の談合で摘発しています。２００３年の岩見沢市の談合事件では三井住建道路（当時は三井道路）、大成ロテック、ガイアートＴ・Ｋ（同ガイアートクマガイ）、鹿島道路などの談合を認定し排除勧告を。１９９８年名古屋市の舗装工事をめぐる談合事件では、ＮＩＰＰＯ（当時は日本鋪道）、日本道路、大林道路、鹿島道路、東亜道路工業、大成ロテック、ガイアートＴ・Ｋ、三井住建道路（三井道路）などの談合を認定して勧告を。ＮＩＰＰＯや日本道路にはそれぞれ１億円以上の課徴金を命じていたとのことです。
公正取引委員会は今回、国からの多額の補助金が出ている災害復旧工事も含まれているのに加え、対象業者が過去に違反を繰り返していたことを重くみて強制調査に踏み切ったようです。
徹底的な解明を期待したいですね。
※ 犯則調査権とは
裁判所に令状を請求し、強制的に捜索や物権の差し押さえができる権限。国民生活への影響が大きい悪質な談合やカルテルなど、行政処分だけでは改善を図ることができないと公正取引委員会が判断した事案などが対象で、検察庁への刑事告発を視野にに調査が行われる。公正取引委員会が権限を使ったのは１３年９月の北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる官製談合事件以来８例目。
※ 自主申告による課徴金の減免
課徴金は受注金額の１０％ですが、自主申告により減免されます。
強制調査開始前に自主申告した場合は全額免除、２番目に申告した者は５０％、３番目に申告した者は３０％減額されます。開始後の申告した者は一律に３０％、開始前と開始後で合計５社、開始後は最大３社までです。
再犯は免除されません。更に、１０年以内に再度違反した場合、課徴金は５割増しになります。
つぎに、（４４）（４５）で取り上げました厚生労働省の不正入札問題、昨年６月市民団体の告発を受け、警視庁捜査２課は当時職業訓練事業を担当していた女性企画官（４９）と男性課長補佐（４８）の２人を官製談合防止法違反の疑いで書類送検しました。
厚生労働省の内部調査の結果「官製談合の疑いを招いたことは否定できない」としつつ入札の公正を害したとは言えないとして刑事告発は見送り、ふたりは停職１ヶ月の懲戒処分で終わって軽すぎる処分だと思っていましたが、今回の市民団体の刑事告発で書類送検、当然だと思います。
市民団体に敬意を表します。
今回はこれにて。
公正取引委員会が犯則調査権（別記）に基づき強制調査をしたのは道路舗装大手のＮＩＰＰＯ、日本道路、前田道路、大林道路などの東証１部上場企業と鹿島道路、三井住建道路など１３社。２９日には更に７社を強制調査しました。
関係者によると各社は数年前から東北地方の高速道路や国道の入札で談合を繰り返していたようで、１部の業者は調査開始前に談合を認め公正取引委員会に自主申告をしているという。
東日本高速が公開した調書によると東北支社管内の２０１０年度は少なくとも１０件で計約９５億円の舗装工事の発注が有り平均落札率は７７％だった。ところが、１２件で約１７６億円の災害復旧工事があるなど工事が集中した２０１１年度には平均落札率が９３％まで上昇。その後も１２年度は９２．７％、１３年度は９２．６％と高止まりしていた。
１２件のうち７件で落札率が９５％以上、うち４件は９９％超、９０％以下はたったの１件だったとのこと。
最も高かったのは東北自動車道の宮城県白石市－仙台市間。６社が入札に参加（うち２社は辞退）し東京の大手会社が９９．６３％（税抜き１４億２千万円）で落札しました。
震災後は資材価格や人件費が上がりコストが増え、東日本高速や東北地方整備局の工事でも平均落札率は上がったが数％止まり。一方、国道などの舗装工事では平均落札率は２０１０年度の８８．３％から１１年度は９１．５％までしか上がらず、その後もほぼ横ばい状態だったとのこと。
強制調査前に自主申告した一部の業者は公正取引委員会の調査に対し「舗装大手のＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路 ３社が協議して落札業者を決めていたと言うが、３社は東北高速道路支社や東北地方整備局に「これで良いでしょうか」と暗黙の了解を求めていたことは間違いは無いでしょう。
公正取引委員会は今回、強制調査をしている複数の業者を過去にも舗装工事の談合で摘発しています。２００３年の岩見沢市の談合事件では三井住建道路（当時は三井道路）、大成ロテック、ガイアートＴ・Ｋ（同ガイアートクマガイ）、鹿島道路などの談合を認定し排除勧告を。１９９８年名古屋市の舗装工事をめぐる談合事件では、ＮＩＰＰＯ（当時は日本鋪道）、日本道路、大林道路、鹿島道路、東亜道路工業、大成ロテック、ガイアートＴ・Ｋ、三井住建道路（三井道路）などの談合を認定して勧告を。ＮＩＰＰＯや日本道路にはそれぞれ１億円以上の課徴金を命じていたとのことです。
公正取引委員会は今回、国からの多額の補助金が出ている災害復旧工事も含まれているのに加え、対象業者が過去に違反を繰り返していたことを重くみて強制調査に踏み切ったようです。
徹底的な解明を期待したいですね。
※ 犯則調査権とは
裁判所に令状を請求し、強制的に捜索や物権の差し押さえができる権限。国民生活への影響が大きい悪質な談合やカルテルなど、行政処分だけでは改善を図ることができないと公正取引委員会が判断した事案などが対象で、検察庁への刑事告発を視野にに調査が行われる。公正取引委員会が権限を使ったのは１３年９月の北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる官製談合事件以来８例目。
※ 自主申告による課徴金の減免
課徴金は受注金額の１０％ですが、自主申告により減免されます。
強制調査開始前に自主申告した場合は全額免除、２番目に申告した者は５０％、３番目に申告した者は３０％減額されます。開始後の申告した者は一律に３０％、開始前と開始後で合計５社、開始後は最大３社までです。
再犯は免除されません。更に、１０年以内に再度違反した場合、課徴金は５割増しになります。
つぎに、（４４）（４５）で取り上げました厚生労働省の不正入札問題、昨年６月市民団体の告発を受け、警視庁捜査２課は当時職業訓練事業を担当していた女性企画官（４９）と男性課長補佐（４８）の２人を官製談合防止法違反の疑いで書類送検しました。
厚生労働省の内部調査の結果「官製談合の疑いを招いたことは否定できない」としつつ入札の公正を害したとは言えないとして刑事告発は見送り、ふたりは停職１ヶ月の懲戒処分で終わって軽すぎる処分だと思っていましたが、今回の市民団体の刑事告発で書類送検、当然だと思います。
市民団体に敬意を表します。
今回はこれにて。