新年度に入り各振興局での入札が始まりましたが、相も変わらず官製談合は堂々と行われております。落札率は９０～９５％以上、４月４日の空知総合振興局の農業関係の入札ではすべて随意契約（前に受注した工事に関連する追加工事と思われる。）ですが、２５件全部が９９％台、また、４月５日の石狩振興局の１１件も同様の随意契約ですが１１件すべてが９９％台、発注者からの情報がなければこんなことは絶対にありません。
道建設部など主要３部が発注した工事の平均落札率は2008年度は91.6％だったものが2010年度は93.4％と平均1.8％上昇しています。単純計算で年４０億円道の負担が増えたことになります。しかし、本命割り付けによる官製談合がなくなれば道の負担は逆に３０億円くらいは減るでしょう。
落札の最低制限価格は手抜き工事などの防止を目的に地方自治法の施行令で定められていますが、鈴木満桐蔭横浜大法科大学院客員教授は「最低限価格の引き上げは効率的な仕事をする業者を排除し業界の構造改善を遅らせる。手抜き工事の防止は工事途中の検査態勢の強化で対応すべきだ。」と言っています。
建設管理部（旧土現）発注の場合は分かりませんが、農村振興課発注のものは監督員の他に市町村・土地改良区等に補助監督員を委託しているので検査は十分に行えるはずです。
私が現役の頃ある工事の完成検査に立会したことがあります。検査員が設計書・図面の審査をしある現場を指定して見に行くことになりました。ところがその監督員は指定された現場が分からず、補助監督員に「俺場所が分からないからお前案内してくれや」と言ったのにはびっくりしてあきれました。
検査員が見る場所は単純な道路などではなく必ず工作物等施設のある場所です。そのような場所については監督員が設計したとおり工事が施工されているか必ず確認しなければならない場所です。自分が設計して監督している現場なのにその場所が分からない。こんないい加減な監督員では業者も手抜きしたくなりますよね。
現在は当時に比べると事業量も３分に１以下、ちゃんと現場に行って監督していると思いますが。
道の財政は危機的状態で2012～2014年度の収支見通しでは毎年1000億円以上の収支不足になるようです。そのため道は1998年から職員の削減、給与の削減に取り組みここ十数年で人件費は年間1500億円以上減少しているとのこと。道によると人件費は1998年度の8177億円だったのが2011年度は6594億円だそうです。
これは警察官、教員を含めた職員数が1998年度約85,000人から2011年度は約74,000人まで減少したためで、また、新規採用も10年前の539人から167に減らしたためです。
道は職員給与の独自削減によって毎年250億円、国の補助事業を前年度比８％程度削減することなどで50億円、退職手当債償還のための積立金見送りなどで550億円、その他行政改革などで150億円の歳出削減をし、1000億円の歳入不足に対応するとのことです。
土建業者のためを考えて最低限価格を引き上げ、その分道職員の給与引き下げ、道民へのサービスを削ると言うことです。
毎年業界に天下りしている人数は道職員の数からすればほんの一握り、それらの人間のために一般職員は給与を引き下げられる。こんな馬鹿な話黙って受けいれる組合、何を考えているのでしょうか。
高橋あほみ知事、いい加減に目を覚ましてほしいものですが土建屋べったりの知事では無理ですね。
ところで池田町の官製談合事件、池田町は官製談合防止法違反などで罰金刑を受けた建設会社２社の役員らが関わった２共同企業体に対し賠償金計9,345万円を請求、支払期限は６月末とのこと。
（２９）で仮に５％とした場合町の損害は２つの工事で4,600万円になると書いたが、町は約１０％と見たよう。それくらいは十分にあります。
これだけの損害を受けたにもかかわらず町議会は町が２０ヶ月の指名停止をしたら地元の坂本建設がつぶれると期間短縮を求める陳情書の採択を議決しています。
今度は賠償金を払ったら坂本建設が倒産する恐れがあるから減額してくれと議決するつもりだろうか。
業者側も「官製談合は町側にも過失がある。業者だけにペナルティーを科すのは納得がいかない。」と言っているそうだがその通りだと思う。
業者側に損害賠償を求める前に、町としても責任の所在を明らかにすべきだと思う。
今日はこれで終わりますが道の入札結果を見たい人は調達ポータルの公開情報で入札情報閲覧を見れば道の入札結果を閲覧できますので見てください。
道建設部など主要３部が発注した工事の平均落札率は2008年度は91.6％だったものが2010年度は93.4％と平均1.8％上昇しています。単純計算で年４０億円道の負担が増えたことになります。しかし、本命割り付けによる官製談合がなくなれば道の負担は逆に３０億円くらいは減るでしょう。
落札の最低制限価格は手抜き工事などの防止を目的に地方自治法の施行令で定められていますが、鈴木満桐蔭横浜大法科大学院客員教授は「最低限価格の引き上げは効率的な仕事をする業者を排除し業界の構造改善を遅らせる。手抜き工事の防止は工事途中の検査態勢の強化で対応すべきだ。」と言っています。
建設管理部（旧土現）発注の場合は分かりませんが、農村振興課発注のものは監督員の他に市町村・土地改良区等に補助監督員を委託しているので検査は十分に行えるはずです。
私が現役の頃ある工事の完成検査に立会したことがあります。検査員が設計書・図面の審査をしある現場を指定して見に行くことになりました。ところがその監督員は指定された現場が分からず、補助監督員に「俺場所が分からないからお前案内してくれや」と言ったのにはびっくりしてあきれました。
検査員が見る場所は単純な道路などではなく必ず工作物等施設のある場所です。そのような場所については監督員が設計したとおり工事が施工されているか必ず確認しなければならない場所です。自分が設計して監督している現場なのにその場所が分からない。こんないい加減な監督員では業者も手抜きしたくなりますよね。
現在は当時に比べると事業量も３分に１以下、ちゃんと現場に行って監督していると思いますが。
道の財政は危機的状態で2012～2014年度の収支見通しでは毎年1000億円以上の収支不足になるようです。そのため道は1998年から職員の削減、給与の削減に取り組みここ十数年で人件費は年間1500億円以上減少しているとのこと。道によると人件費は1998年度の8177億円だったのが2011年度は6594億円だそうです。
これは警察官、教員を含めた職員数が1998年度約85,000人から2011年度は約74,000人まで減少したためで、また、新規採用も10年前の539人から167に減らしたためです。
道は職員給与の独自削減によって毎年250億円、国の補助事業を前年度比８％程度削減することなどで50億円、退職手当債償還のための積立金見送りなどで550億円、その他行政改革などで150億円の歳出削減をし、1000億円の歳入不足に対応するとのことです。
土建業者のためを考えて最低限価格を引き上げ、その分道職員の給与引き下げ、道民へのサービスを削ると言うことです。
毎年業界に天下りしている人数は道職員の数からすればほんの一握り、それらの人間のために一般職員は給与を引き下げられる。こんな馬鹿な話黙って受けいれる組合、何を考えているのでしょうか。
高橋あほみ知事、いい加減に目を覚ましてほしいものですが土建屋べったりの知事では無理ですね。
ところで池田町の官製談合事件、池田町は官製談合防止法違反などで罰金刑を受けた建設会社２社の役員らが関わった２共同企業体に対し賠償金計9,345万円を請求、支払期限は６月末とのこと。
（２９）で仮に５％とした場合町の損害は２つの工事で4,600万円になると書いたが、町は約１０％と見たよう。それくらいは十分にあります。
これだけの損害を受けたにもかかわらず町議会は町が２０ヶ月の指名停止をしたら地元の坂本建設がつぶれると期間短縮を求める陳情書の採択を議決しています。
今度は賠償金を払ったら坂本建設が倒産する恐れがあるから減額してくれと議決するつもりだろうか。
業者側も「官製談合は町側にも過失がある。業者だけにペナルティーを科すのは納得がいかない。」と言っているそうだがその通りだと思う。
業者側に損害賠償を求める前に、町としても責任の所在を明らかにすべきだと思う。
今日はこれで終わりますが道の入札結果を見たい人は調達ポータルの公開情報で入札情報閲覧を見れば道の入札結果を閲覧できますので見てください。