kenryuxの北海道の官製談合の実態（6）

４月１７日北海道空知支庁で農業土木事業の工事及び委託業務の入札が行われました。私が依頼された委託業務についても本命割付により落札していました。
　今回の入札での予定価格に対する落札率は大部分が９４％台です。委託業務の１０００万円以上について言えば３０本中２８本が９４．０台、１本が９５．０７％です。後の１本が７９．７％です。この業者（Ａ）は官製談合に加担しないと宣言している業者で、それで何時も８０％くらいで落札しています。前々回（４）でも書きましたがもう１社加担しない業者（Ｂ）が小さな委託業務を６５．９８％で落札しています。もう１本７４．０８％で落札している委託業務がありますが，これは指名業者の中にＢが入っているようです。
　
　地域限定型入札については前に書きましたが、一定地域の業者なら誰でも入札に参加できる入札で１７日の入札で工事が３本、委託業務が２４本ありました。工事については７６．０％、７４．０％、７４．６％で３本目は同額入札で抽選で落札業者が決まっています。ところが指名競争入札の８本のうち５本は９５．９％～９７．０８％です。誰でも落札できるものは７５％前後、指名競争になれば９５％以上、指名競争入札は本命割付が容易ですからこのような結果になるのです。
　前にも書きましたが横取りする気はないけれど嫌がらせをする業者が仲間に指名された場合は本命業者も万が一横取りされたら困るので入札価格を下げざるを得ません。残りの３本はその例で７３．３％、７９．８％、８８．４％で落札しています。しかし、地域限定型の委託業務については明らかに協会が談合の割り振りをしたと考えられます。委託業務の地域限定型はすべて５００万円未満、２４本すべてが９２．３％～９５．１％、そのうち１６本が９４％台です。小さな業者のために協会が談合を主導したのでしょう。
　大きな委託業務を落札した業者に下請けを強要したり、支庁に代わって談合を割り振りしたり協会もやるもんですね。
　公正取引委員会、忙しいでしょうが頑張ってください。

　農林省所管の独立行政法人緑資源機構にかかる官製談合、２年前の時点で受注側の５公益法人に２５６人の天下りとのこと、林野弘済会に１３０人、林業土木コンサルタンツに４５人、日本森林技術協会に４５人など。
　これらの公益法人に受注した業務すべてを自分のところで処理する能力はほとんどありません。皆、頭をはねて下請けにさせているのです。
　林野庁林政課は”天下りしたＯＢは林野行政に長年携わった経験や知識が評価された”と考えているなどと言っているけれど、口利きと官製談合要員として天下っているにすぎないのです。
　官製談合の温床である天下り、公務員の天下り規制に安部首相はやる気があるのでしょうか、もっともっと積極的に取り組んで欲しいと思います。
　今日はこれで

kenryuxの北海道の官製談合の実態（５）

　またまた緑資源機構でも官製談合が発覚、全国８地方建設部と本部の発注担当者らが年度当初に公式の発注計画会議で受注調整をしていたよう。
　日本全国官製談合天国ですね。公正取引委員会も大忙しですがまだまだ氷山の一角、我が北海道の官製談合も早く摘発して貰いたいものです。
　国家公務員の特殊法人や公益法人への天下りは２００６年４月の時点で約２万８千人とのこと、天下り先の４６００法人への補助金や契約による交付金額は０６年度上半期で約５兆９千億円とのこと。これらの金がそれぞれの法人等が事業を発注する場合、官製談合で発注されているのは間違いありません。
　片山虎之助参院自民党幹事長が国家公務員の天下り規制に反対するのも、これら法人等に対する口利きが出来なくなるからです。あまりごちゃごちゃ言うと夏の参院選挙に影響すると言われて、見直し規定を入れてしぶしぶ引き下がったようですが、参院選挙の結果によっては骨抜きになるかもしれません。
　
　北海道も各支庁、土木現業所で１９年度の工事、委託業務の発注が始まりました。懇意にしている業者からちょっと複雑な見積もりを頼まれました。
　２件本命のがあるようで今年もまた官製談合は続いています。高橋知事も先日の知事選挙で土建業者らの働きで圧勝したので官製談合はやめられないでしょう。
本当に”公正取引委員会様よろしくお願いします。”です。
　
　４月５日の北海道新聞に０６年度の北海道開発局の発注工事で７５％以下での落札が６６件あったと。架橋工事が１５件と一番多かったようですがこれは０５年に国の鋼鉄製橋梁工事の談合摘発により大手の橋梁業者が談合できなくなったからです。夕張のシューパロダム堤体工事は予定価格５０億８千万円に対し４６．８％で落札されたとのことですが、この金額で落札して業者が大損をするかといえば、そんなことはないと思います。前にも書きましたが公共事業の積算単価が高いし、下請け業者を少しいじめれば元請けは損をしないことになっています。下請けはまた孫請けをいじめることになります。
　下請けと言えば建設業法はざる法で一括下請けや主要部分の下請けは契約約款でも禁止されていますが現実はそれがまかり通っています。明らかに一括下請けと分かるものは発注者も困るので受理しません。下請け届けは一部を下請けさせたことにして提出させるのです。
　工事費を積算する場合積算起点というものがあり、例えば名寄市が工事現場の場合は積算起点は名寄市、工事に必要な大型機械などの運搬は名寄市から現場までで積算されます。札幌の業者が落札した場合、札幌から機械を運んだり作業員の宿舎を建てていては儲けが少なくなります。そこで地元の業者に一括下請けするのですが、落札した業者のＯＢは出張所の所長に下請けを斡旋して貰うのです。所長にしても変な業者が下請けして問題を起こしては困るので信頼できる地元業者を紹介します。これは契約にきた業者のＯＢが”これから○○出張所へ行って所長に下請けを紹介して貰います。”と私に言って帰ったから事実です。当然下請け届けは一部の下請けです。
　地方公務員にも天下り規制を適用するようですが、官製談合を無くするためにも天下りは厳しく規制すべきです。
　
　公正取引委員会による談合の摘発は今年も続々と行われることでしょ。我々の払った税金が無駄使いされないように公正取引委員会の一層の活躍を期待して、５回にわたって書きましたkenryuxの北海道の官製談合の実態を終わらせていただきます。ありがとうございました。