kenryuxの北海道の官製談合の実態（５２）

　久しぶりです。
　
　３月１１日で東日本大震災は満５年になりますが復旧はまだまだ先のことです。
　これまで多額の国費等が投入され復旧のためいろいろな工事等が行われていますが、そこに好機到来とばかりに群がる土建業者等、ご多分に漏れず談合が横行していることはご承知の通りです。

　（４９）で取り上げましたが、公正取引委員会は高速道路復旧工事の舗装工事を巡る談合事件で２月２９日刑事告発し、それを受けて東京地検は道路舗装１０社と各社の業務担当者の１０人と談合の調整役だった１社の東北支店長が各社に口止めをしたとしてを独占禁止法違反の疑いで起訴しました。
　今回談合が疑われているのは２０１１年８～９月に東日　高速道路東北支社が発注した復旧舗装工事１２件の入札で、１２社が１件ずつ総額１７６億円で落札しました。平均落札率は約９５％。

　NIPPO、日本道路、前田道路の３社が中心となり東北支店の営業担当者の間で落札業者を決めていた。入札直前の２０１１年８談合の情報が寄せられ、東北支社が入札参加業者へ聞き取りを実施したが、その直前３社の担当者らが日本道路の当時の東北支店長に相談したところ支店長は「黙っていればいい」と各社に口止めし談合を続けるよう指示したという。それにより各社は「談合はしていない」という誓約書を出していた。

　１２件の工事のうち１１件は事前の割り振り通り各社が落札した。１件は落札予定だった鹿島道路(東京)の応札が事務的ミスで無効となり次点の常磐工業(東京)が受注した。

　起訴されたのは道路舗装大手のNIPPO,日本道路、前田道路、大林道路、大成ロテック、東亜道路工業、三井住建道路、ガイアートＴK、佐藤渡辺(以上東京)北川ヒューテック(石川県)の１０社。

　公取委は昨年１月２８日、１２件の工事入札に参加した舗装会社等２０社を強制調査。今年１月東京地検特捜部と公取委が落札した１２社と落札予定だった１社の計１３社を家宅捜索し担当者の聴取を進めていた。
　違反を最初に自主申告した世紀東急工業(東京)とその担当者は告発を免れたとのこと。

　今回は舗装工事についてだが道路本体工事、防潮堤工事その他すべての復旧工事で談合が行われていることは間違いなく、公取委の今後の調査に期待したい。

　開発局は３月７日日本道路を７日から３ヶ月の指名停止処分をしました。今回の件で同社の役員が公取委に独禁法違反お疑いで告発されたためとのことだが、今なぜ日本道路１社なのか、わかりませんね。

　つぎに公取委は３月１日自衛隊の戦闘服の入札を巡る談合疑惑で、繊維大手のクラレとユニチカ、大手商社の丸紅など計８社に立ち入り検査をしました。
　各社は数年前から防衛省が発注する戦闘服などの入札で、事前に話し合って落札者を決めていたようで、入札は繊維メーカーが参加するが、多くの場合製造は商社を通じてアパレルメーカーに委託するとのこと。

　自衛隊の装備品は調達コストをを抑制する目的で２０１５年１０月に発足した防衛装備庁が開発、購入から廃棄まで一元管理しており、戦闘服などの受注調整は遅くとも数年前？には始まり、同庁発足後も続いていたとみられる。
　自衛隊の戦闘服や作業服の多くは「ビニロン」と呼ばれる繊維を使っており燃えにくいように加工されている。

　日本化学繊維協会によると日本の主要繊維メーカーでビニロンを製造するのはクラレとユニチカ、ユニチカの子会社だけで、３社の寡占が談合の温床になったよう。
　
　防衛装備庁によると戦闘服などの納入は一般競争入札で行われるが、入札しても最低入札額が予定価格を上回った場合、最低額で入札した業者と交渉し、予定価格に収まる範囲まで下げさせて随意契約を結んでいる。だから業者ははじめから高い金額で入札して不落札にすれば随意契約に持ち込め、少しずつ金額を下げて予定価格ぎりぎりの金額で契約できるのです。

　同庁の２０１０～１４年度の契約概要によると戦闘服や作業服などの契約は、クラレが８０件で計約１４１億円、ユニチカが４５件で計約７０億円。このうち約８１％に当たる１０１件で入札が成立せず、随意契約だった。
　一般競争入札で契約先が決まった２４件のうち内閣官房はこのうち５件について資料を公開しているが、落札率は９９～１００％、一般競争でこの率とは予定価格が筒抜けでしょう。防衛省の幹部が天下りしているのでは。
　外国の業者も入札に参加させればこんなことはないと思うが。

　この件も公取委の今後の調査に期待したい。

　まだ書きたいことは沢山ありますが今日はこれにて