企業年金改悪に反対

5月19日開かれた幹事会で、当面次のような方針を決めました。

1.企業年金の減額に反対する。
2.規約の改訂（年金の減額）に必要な3分の2以上の賛成者を出さないよう取り組む。
3.地上職、乗員職、客乗職のOB・OGで作る「JAL企業年金の改訂について考える会」と全面的　に協力し、共同して取り組みを進める。
4.5/29の総会で幹事会が掴んでいる情報と提示し、意見交換を行う。
5.6月17日(水)に学習会を行う。（本社支部組合事務所15.30から）←時間を訂正しました。

「JAL企業年金の改訂について考える会」は、5/18に立ち上げ、幹事会から平山さん、土井さん、今関さん、直井さんが世話人として参加しています。
ホームページを立ち上げていますので、下記のURLから参照してください。情報の入手や意見の交換に利用してください。
http://jalnenkin.web.fc2.com/

＜解説＞
確定給付企業年金法施行規則（平成１４．３．５）第5条（給付減額の理由）に述べられています。

現役加入者に対して：減額に必要な要件は下記のいずれかの場合
①労働協約などの変更に伴って企業年金の給付設計を変更する必要がある場合
②母体企業の経営が悪化した場合
③給付を見直さないと企業年金の掛金が大幅に上昇し、母体企業の負担が困難になると見込まれる場合
④他の年金制度と合併する場合
⑤確定拠出年金に移行する場合

その手続きは
①加入者の3分の１以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
②加入者の3分の2以上の同意を得ること（但し、加入者の3分の2以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意を持って代えることが出来る）

受給者に対しての減額要件は：
上記②と③

手続きは①減額対象者の3分の2以上の同意を得ること②一時金で受け取りを希望する者に対しては、減額前の給付額に相当する一時金を支給すること

なお、ゆとりⅡ（２００８．１１）によると
加入者　　　　　１９，１７０人（男１０，７３８人　女８，４３２人）
受給数（第１種）　６，０７７人
受給待期者　　　１，６８８人　　（早期退職などで60歳に達していない者）
　　
今関