菅首相に要請

　8月16日、日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議の代表者たちが、「貴職の責任で企業再生機構の不当労働行為の是正と整理解雇事件の解決を」（国民支援共闘会議、両原告団発）と題する要請文を菅直人総理大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣あてに提出しました。
　併せて、「日本航空および企業再生支援機構による違法行為および不当解雇について政府からの指導を求める要請書」（日航乗組、ＣＣＵ発）も提出しました。

　要請のポイントは「都労委命令を機に政府として整理解雇問題の政治決着を図れ」と言う申入れをしたことです。
　どの部署においても日本航空が都労委命令に従っていないことを訴えるとともに、今までの「見守る」といった対応を改め、解雇撤回に向けて積極的に動くよう各担当者に要請を行いました。

　この日に提出した署名の数は以下の通りです。
　●菅総理あて：１２３,７５３筆
　●国交大臣あて：４１,３９０筆で１２月提出分と合わせ合計６３,５５８筆
　●厚労大臣あて：２９,０５４筆で１２月提出分と合わせ合計６４,０５４筆

　その翌日の8月17日、日本航空は先の都労委を命令として不服として東京地方裁判所に命令の取り消し求める行政訴訟を提起することを決定しました。
　会社は変わったかもしれませんが、労務政策は旧態依然ですね。