9月30日に行われたJAL不当解雇撤回裁判(客乗)に、JALの稲盛会長が証人として出廷し、「165名の整理解雇は経理上不可能ではなかった」と証言しました。
今年2月の記者クラブ講演では「解雇した160名を残すことが経営上不可能でない」と述べていましたが、経営上を経理上と言い換え、「更生計画上では解雇しなければいけない」と責任を管財人に転嫁しています。
原告弁護士からの尋問で、人件費削減目標を206億円も超過達成したことを問われ「希望退職で計画より多く辞めたからだろう」と既に希望退職で十分な人員削減がされていたとの認識を示しました。
安全アドバイザーグループの「安全投資は財務状態に左右されてはならない」との提言については「良く知りません」、航空法の「輸送の安全の確保条項」を問われ「いま聞かれても、良く分かりませ」と安全軽視(安全無知)の姿勢が浮き彫りになりました。
また、原告団長の内田妙子CCU委員長が直接稲盛会長に「2月の面談時ワークシェア等の申し入れをしたが、その後全く組合と話合いをしてない。今日が2度目の対面ですが」と述べたとことに「当時のことは記憶してない」と不誠実な態度に終始しました。
この日の証人には原告の島崎浩子さんが「年齢の高い人、病欠歴のある人」を解雇した不合理性を証言しました。
内田さんも最後に証言し、今回の解雇の不当性が充分に立証されました。
写真は、裁判後の報告集会で発言する内田客乗原告団長です。内田さんの左側(座ってる人)が今回証人として重責を果たした島崎さんです。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7b/25/aaadd370be3334496590ad5b8dd6a11b.jpg)
(報告:平山会長、写真:松野さん)
今年2月の記者クラブ講演では「解雇した160名を残すことが経営上不可能でない」と述べていましたが、経営上を経理上と言い換え、「更生計画上では解雇しなければいけない」と責任を管財人に転嫁しています。
原告弁護士からの尋問で、人件費削減目標を206億円も超過達成したことを問われ「希望退職で計画より多く辞めたからだろう」と既に希望退職で十分な人員削減がされていたとの認識を示しました。
安全アドバイザーグループの「安全投資は財務状態に左右されてはならない」との提言については「良く知りません」、航空法の「輸送の安全の確保条項」を問われ「いま聞かれても、良く分かりませ」と安全軽視(安全無知)の姿勢が浮き彫りになりました。
また、原告団長の内田妙子CCU委員長が直接稲盛会長に「2月の面談時ワークシェア等の申し入れをしたが、その後全く組合と話合いをしてない。今日が2度目の対面ですが」と述べたとことに「当時のことは記憶してない」と不誠実な態度に終始しました。
この日の証人には原告の島崎浩子さんが「年齢の高い人、病欠歴のある人」を解雇した不合理性を証言しました。
内田さんも最後に証言し、今回の解雇の不当性が充分に立証されました。
写真は、裁判後の報告集会で発言する内田客乗原告団長です。内田さんの左側(座ってる人)が今回証人として重責を果たした島崎さんです。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7b/25/aaadd370be3334496590ad5b8dd6a11b.jpg)
(報告:平山会長、写真:松野さん)