客乗裁判（証人尋問）

　9月16日、東京地裁でＪＡＬ客乗不当解雇撤回裁判の1回目の証人尋問が行われました。

　会員5名が傍聴券の列に並びましたが、全員が外れで、裁判傍聴に入ることはできませんでした（午後の部に交代で会員2名が傍聴）。

　夜の報告集会には140名が参加、会員の参加は5名でした。

　今日の裁判では、会社側の証人・片山（元管財人）・菊山（経営企画室）・小枝（客室）・羽生（元労務部長）の4人の尋問が行われました。

　乗員裁判と同じ主張が多かったようですが、新事実として

　①整理解雇を決定したのは最高決定機関である管財人会ではなく、誰がどこで決定したのか片山証人が口を濁したこと。

　②「JALの人件費は高い」との言い分が、ANAなどとの正確な比較ではなくマスコミなどの「風評」にたよったものであったこと、

　③客乗の人員削減目標が、更生計画より90名高く引き上げられたこと、希望退職の年齢を高く設定して目標に達しにくくし、整理解雇に導いたことなどが明らかになりました。

　今回で会社側の証人尋問は終わり、次回は組合側の証人尋問になります。今日の裁判には、次回乗員裁判に組合側証人として出廷する醍醐東大名誉教授が参加し、今日の尋問を活かしてたたかう決意を述べてくださいました。最後に日東整争議支援の要請がありました。

　（報告：関口さん）