ある県の中小企業で労働力が不足。
今まで東南アジアから「研修」という名で安価な労働者を雇用してきた。
その供給元で韓国の企業が進出し雇用の場を与えたために日本に来る「研修者」が不足。
唯一残された「ミャンマー」に狙いを付けて「獲得」に乗り出した。
しかし、色よい返事は得られず。
「研修」という名で20年に渡って「安価な労働力」に頼ってきたつけを今払わされる恰好。
なぜ自国で労働力確保をしようとしないのか?
どう考えても不思議でしようがない。
結局場当たり的な国の政策のもたらした「つけ」だろう。
国内では「非正規雇用」が大きな問題となっており、
大企業は膨大な「内部留保」で肥え太りわが世の春を謳歌している。
それに対し国は更なる「法人税減税」で肥え太らせようとしている。
そろそろ地に足の着いた政策で自国経済を立て直すころでは?