日台漁業交渉で「尖閣」棚上げ方針、台湾秘書長が表明

　台湾の游錫コン（ユウ・シャクコン）総統府秘書長（官房長官に相当）は８日、台北の総統府で読売新聞と会見、日本と台湾が今月行う予定の漁業交渉で、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）問題が絡む境界画定は棚上げし、漁業問題の解決策を求めていく方針を表明した。

　游氏は「日本は台湾の大切なパートナーだ。中国のような非理性的な（反日）民族感情が高まることを望んでいない。（尖閣の）領有権問題を漁業と絡めると、他国（中国）が介入して複雑になる」と述べた。先島（さきしま）諸島近海での日本の取り締まり強化に対し、台湾の漁業団体や親中派野党が「日本に強硬姿勢を示すべきだ」と陳水扁政権に圧力をかけているが、政権中枢にいる游氏の発言は、日台関係に配慮して冷静に対処する姿勢を明確にしたものだ。

　今年は、中国や台湾にとっては「抗日戦争勝利６０周年」にあたり、親中派には中国と連携する動きがある。この点について、游氏は「終戦という言葉が適切で、歴史問題で隣国同士がいがみあうことは地域の平和にマイナス。未来に目を向けるべきだ」と、「抗日」を強調して反日感情をあおる動きを批判した。（コンは「方」の字を２つ並べた下に「土」）

読売新聞　2005年7月10日

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琵琶湖を泣かすな

　１日「琵琶湖の日」、守山漁業協同組合や守山湖岸振興会など約80人が参加して「びわこ（漁場）をきれいにする運動」を実施した。

　日ごろ琵琶湖の恵みを身近に受ける参加者らは、雨の中漁協付近の湖岸などを清掃。パッカー車３台、約３ｔの空き缶やトレー、タイヤなどを回収した。守山漁協の永尾一夫組合長は「今も空き缶のポイ捨てなどがあり掃きだめのよう。琵琶湖が泣いていると思う、もっとみんなの協力が必要」と話していた。

　漁港では来月６日にタライ舟競争や鮎のつかみ取りなど、恒例の「漁港まつり」を開催。前日の５日には湖上事故犠牲者の慰霊祭を営み湖上の安全を祈る。

守山市民新聞　2005年7月10日

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貴重な魚が“お引越し”／湯沢市の雄物川災害復旧現場

　湯沢市小野の雄物川で行われている災害復旧工事現場で９日、魚を安全な場所に移動させる「さかな引っ越し大作戦」が行われた。雄勝漁協（菊地勇組合長）と国交省湯沢河川国道事務所（伊藤和久所長）が連携。絶滅の危険性が高いとして環境省が絶滅危惧（きぐ）類に分類しているアカザのほか、エゾウグイやスナヤツメなど県版レッドデータブックで絶滅の恐れがあるとされている貴重な魚を多数捕獲、上流に放流した。

　場所は支流・役内川との合流地点から１キロほど下流の岩館橋付近。昨年７月の豪雨で被害が出たため、同事務所が約４２０メートルにわたり、川の流れを是正しながら護岸工事を行っている。

　この日は同漁協、同事務所に県水産振興センター、県内水面漁業協同組合連合会などの関係者、秋田市や福島、東京などからのボランティアも加え、計約１００人が参加。２時間ほどかけ、魚を網に追い込むなどして捕獲した。

　同センターの杉山秀樹内水面利用部長は「雄物川が北限とされるアカザや、３０センチクラスのエゾウグイ、スナヤツメ、シマドジョウ、カジカ、ウグイなどが捕獲できた。また、海から上ってきたオオヨシノボリも見つかった。雄物川の自然があまりにも豊かで驚いている」と話していた。

秋田魁新報　2005年7月10日

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松茂・長原漁協、補助金不正受給か 組合員指摘「清掃回数水増し」

　松茂町豊岡の長原漁協（山本守組合長）が、漁船を手配して清掃事業をした際、活動回数を水増しして同町と県に報告し、補助金を実態より多く受け取っていた疑いがあることが九日、分かった。同漁協組合員二人が、報告に必要な清掃事業経費支払い明細書に不審な点があることを指摘し、明らかになった。同漁協は「不正の認識はない」としている。

　補助金は一九九四年から二〇〇四年まで「沿岸漁場清掃事業補助金」として、同町と県が年間四十万円ずつ交付。漁場整備のため、漁船で沿岸部の海底からごみや流木を引き上げる清掃をし、参加した組合員が一人当たり一回三－八万円の報酬を受け取ることになっていた。

　清掃活動への参加を登録していたのは、底引き網漁とパッチ網漁をしている組合員十三人。年二回ずつ清掃するとの事業計画で補助金額は決められていて、参加した組合員全員に二回分の報酬が支払われたと明細書には記載されている。

　しかし、一回の報酬が五万円で年間十万円を受け取ったとされた組合員の戸川博さん（４８）＝同町満穂＝は「清掃には、ここ六、七年は年一回しか参加しておらず、三万五千－四万円しか振り込まれていない」と明細書の内容を否定。

　一回分の報酬だけしか受け取っていないという栄昭さん（６５）＝同町長原＝は「年二回清掃となっている計画と実態との違いを漁協に質問したが、明確な回答を得られなかった。領収印も押した記憶はない」と話している。

　これに対し同漁協は「補助金の取り扱いに不正はなかったと認識している。清掃は年に二回やっていたはずだ」と話している。

　この問題では、町民一人が近く、町に住民監査請求する予定。

　町は「これまでに提出されていた活動報告に不備はなかった。事実なら町独自に調べることを検討する」としている。

徳島新聞2005年7月10日

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