横浜市 政策局 政策課

カジノがあろうとなかろうと開発は開発、方向性は同じである。（そこには必ず土地が絡んでいて、綱島の養護学校が閉校されるされない問題も同根だったはず）

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添付の、私どもKACAの8月22日付の横浜林市長カジノ推進に対する弾劾声明に対し、9月5日付で市長からの回答（政策局政策課作成）が届きました。

見比べて頂ければ分かりますが、全くちゃんと答えず、そもそも市民の意見を無視して進めているのに「市民の皆様のご意見を伺」い、「丁寧にご説明」すると一方的で、小馬鹿にしています。

 

是非両論を比較して周りの皆さまにご紹介下さい。

 

なお、この回答は、診療所内と書かれていなかったためいったん宛先不明で戻され、政策局政策課の村上担当課長から電話でその旨報告があったので、その際、横浜市独自の経済波及効果と社会的費用を比較した損益分析をこれまで見ていないが、さすがに本当は作っているのでしょう、それを市民にも市民の代表である市会にも挙げず、市会でカジノIR予算案審議を進めるというのでは、何を話し合うというのか基盤もなくおかしい、即刻提示して下さいと話したところ、損益分析に関してはカジノ事業者が出した（バラ色の）経済波及効果だけで、横浜市独自の経済波及効果は6年前以来は計算していないというので、呆れ果てました。回答に書かれた経済波及効果は、要するにカジノ事業者の回答そのままで現実性の検討は全くなされていないということです。経済波及効果さえ独自に計算していないのですから、況してや社会的費用等は全く計算しておらず、損益分析も全く行っていない訳です。カジノ事業者の一方的報告だけの夢幻のような状況で、強引に進めようとしているのです。政策課は損益分析を出すために今回のカジノ推進のための予算案を通すのだと強弁しましたが、増収を理由にカジノIR推進にする根拠分析すらしていないで、カジノ推進に踏み切る予算を通そうなどというのは本末転倒であり、白紙のまま独自損益分析を出して市民に示してから初めて次が判断出来るのである、と話すと課長さんはもう返す言葉もない様でだんまりになってしまいました。6年間毎年1千万円のIR調査費が予算であったのに、それは一体何に使っていたのか。本当は裏でちゃんと独自損益分析を出していて損害の方が多いから出さないのかも知れません。市会が請求すれば今までに作っていなくても、政策局は損益分析を急ぎ出さざるを得ませんよねと話したところ、それはそうですとようやく話したのに、市会の野党議員からこの間連日横浜市の経済波及効果と社会的費用の損益分析を出すよう発言し続けても、横浜市は出さぬままと伺っております。そんな状況で17日に常任委員会採決、20日に本会議採決を、自公6割の市会で強行しようとしているのです。また政策局は先述の電話で、公設公営でなく、民設民営だから細かい計算をしていない等と強弁もしましたが、これこそ他でもよくある民営化の弊害のブラックボックス化、戦後市民からの税金で作られた為に公有地が殆どの山下埠頭のカジノ事業者への売却も市は検討しており、積極的植民地主義以外のなにものでもありません。民設民営と理由付けてカジノ事業者任せ、国の手厚い法律と施策だからと理由付けて国任せ、依存症者は相談機関と医療機関任せ、犯罪対策等は社会に放り投げ任せ、市としての責任はまるで取らない訳です。公設公営部分の責任だけでも損益分析をしっかり立てる義務があるでしょうと話すと、まただんまりになってしまう訳です。

横浜カジノはまさに沖縄辺野古等の基地問題と同様であり、また原発マネーと同様のカジノマネー頼みのカジノ依存症カジノ城下町に市政を変えようとしています。

 

 

 

前置きが長くなってしまいました。

以下、横浜市長の回答（を一字一句写しました）です。

 

 

　　　　政　政　第691号　　　　令和元年9月5日

横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会（KOTOBUKI ANTI- CASINO ACTION：KACA）

代表（代表宛てでないと返答書けないと言ったため）越智祥太様

　　　横浜市長　林文子

　　　（横浜市長印／政策局専用の押印）

 

　林文子横浜市長のカジノIR誘致の一方的決定を弾劾します。について（回答）

 

　さきに要請（令和元年8月22日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

 

　本市では今後、生産年齢人口の減少等による、消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれています。

　このような状況にあっても、横浜が都市の活力を維持し、子育て、福祉、教育など、市民の皆様の安全・安心な生活をしっかり維持していくための方策の一つとして、IR（統合型リゾート「特定複合観光施設」）について検討を重ねてきました。

 

　「IR推進法」の基本理念では、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるもの」とされています。

　本市が行った調査におけるIRの効果としては、IR区域内での消費額は年間4,500億円以上、建設時には7,500億円、運営時には年間6,300億円を超える経済波及効果が見込まれます。また、市財政に対し年間820億円から1,200億円に及ぶ増収効果が見込まれるなど、これまでにない経済的社会的効果が想定され、横浜が抱える諸問題に有効な対応策になりうることが確認できました。

　市民の皆様の不安要素である、カジノに起因した依存症や治安悪化などへの対策についてら「IR整備法」において「免許によるIR事業者の参入規制」、「日本人等の入場料6,000円」、「7日間で3回、28日間で10回とする入場回数の制限」、「20歳未満の者や暴力団員の入場禁止」など世界最高水準のカジノ規制が定められています。これらに加え、カジノを行う区域の面積上限をIR施設の床面積合計の3%とすることなどが示された「IR整備法施行令」や、既存のギャンブル等の依存症に対し国や自治体、関係機関・団体、事業者等による総合的な取組を講じる「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が今年4月に示されました。これらのことにより、あらゆる関係者が協力し、依存症の方を増やさないように取り組む環境や治安悪化などへの対策を強化する環境が整ってきました。

　このような状況を総合的に勘案し、横浜の20年、30年先を見据え、将来にわたり成長・発展を続けていくためには、横浜においてIRを実現する必要があるという結論にいたりました。

 

　今後、横浜市が更にIRの導入に向けた検討・準備を進めていく中で、説明会を開催する等、市民の皆様のご意見を伺うとともに、丁寧にご説明を行いご理解を深めていただけるように進めていきます。

 

　貴会の皆様によろしくお伝えください。

 

　担当　政策局　政策課

　電話：045-671-4135

　 FAX：045-663-4613

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横浜の20年、30年先を見据えるなら・・・開発やイベント依存行政そのものの見直しだろう。

リゾートってなに？

 

地元財界と土建屋行政と、連合の癒着の関係性に気づきなさい

 

カジノがあろうとなかろうと開発は開発、方向性は同じである。

カジノに反対するあまり、自民党的な政策を肯定するハメになったのでは将来的にも元も子もないだろう。税金でハーバーリゾートだろうがカジノリゾートだろうが「ハコモノ」を造って、そこから土建屋や不動産屋、建設業者が自民党に政治献金する悪循環を断たなければ意味がない。