Taiwan contingency to benefit only the arms and weapons industry

台灣突發事件只對軍火和武器工業有利。

 

台湾の原発が今年2025年に全停止してアジアで初の脱原発となるそうだ。原発が停止してもまだ核廃棄物は残っているはずだ。今後廃炉していくのだろう。

この小さな島にこれだけの原発装置がある。

面積は35,980 km2

人口 23,420,442人 (2023年現在)

＊ウィキより

＊ちなみに福島県　面積は、13,783.90平方キロ　（台湾は福島県の2.5倍くらいの面積）

 

武器・兵器業界だけが儲かる台湾有事。もしこれらの原発が狙われたらそこで終了、しかも人が住めなくなる。原発を攻撃したのはウクライナ軍の事実としてある。

そんな台湾を中国が武力攻撃するはずはない。なにも得するものがない。将来にとっても良い事無しだ。

相手の足を引っ張る卑怯な策略をこれまでアメリカ・NATOが得意な戦術としてきたことが、どんどん明らかになっている。その卑怯者国集団に日本も引きづり込まれている。

本来「高品質（良い物）」を作って競争するというのが資本主義のはず。武力で相手の足を引っ張ったり、猛毒でドーピングしたりするのは卑怯者のやることだ。

 

 

アメリカも日本も中国は一国であると国際的に承認している。

科学技術をもってしても安全処理できない核物質が、原発が稼働している限り増殖し出続ける。つまり原発というのは猛毒による究極の汚染兵器というべきだろう。

原発はその存在が自国と近隣国への威嚇となる。

戦争兵器業界（特にIAEAやICRPなどの核兵器推進組織）としては、原発は長期的に相手を弱らせる武器だし、オイルダラーシステムを使い油やガスで経済支配したいという欲求があるのだろうが、それはテロではなく外交でするものだ。

もう一度、本来「高品質（良い物）」を作って競争するというのが資本主義のはず。武力で相手の足を引っ張ったり、猛毒でドーピングしたりするのは卑怯者のやることだ。

NOといえる状況でNOといわない日本政府がいかにアメリカに対し腰抜けであるか。

 

＊画像はXより拝借

 

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