米スタバ、最大４００店舗を閉鎖 持ち帰りにシフト

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　コーヒーチェーン世界大手の米スターバックスが米国とカナダの店舗を最大４００店閉鎖することがわかった。一方で、テイクアウトの店舗を増やすという。新型コロナウイルスの感染拡大で消費者の行動に変化が起きたことを受けた措置。 

6/11/2020

スターバックスによれば、今後１年６カ月で米国とカナダで最大４００店舗を閉鎖する。同時に、テイクアウトだけの店舗を増やすという。 同社が証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類によれば、テイクアウトの専門店を北米で約３００店舗開店させる見通し。 スターバックスは今回の戦略について、顧客体験を高め、小売店としての存在感を向上させ、将来の利益の多い成長を可能にするためのものと説明している。 

スターバックスによれば、コーヒーをいかに販売するかについては新型コロナウイルスの感染拡大前から行ってきた。大都市ではすでに移動中にコーヒーを注文する人が多くなっていたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ae6f2c3d077b9fc19b4877c9187ecada25a180c

【新型コロナ】デルタ株は弱毒化している？「普通の風邪のような症状」…死者、重症者は減少 医師・専門家指摘

デルタ株は弱毒化している？　医師は「普通の風邪のような症状」…死者、重症者は減少

　「英国の状況を見ると、デルタ株はむしろ弱毒化しているのではないかと思う」

　と、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は言う。一つは、

　「味覚障害や嗅覚障害という症状が減り、普通の風邪のような症状が増えているといいます」

事実、現地の研究者たちの調査でも、最も多い症状は頭痛で、のどの痛み、鼻水、発熱がそれに続き、咳は5番目。一方、嗅覚障害はトップテンにも入らないという。宮沢氏が続ける。

「英保健省は、デルタ株はアルファ株（英国株）より症状が出やすく、入院リスクも高いといいつつ、“現段階では”という留保をつけている。現在、アルファ株に対して免疫がある人は多い反面、デルタ株に対する免疫はまだないので、現時点では、感染すれば重症化しやすいという意味だと思います。アルファ株の流行時と現在をくらべてください。

英国の新規感染者数は、7月15日に4万7891人で、最新の入院患者数は、7月14日時点で3231人。同じくらい感染者がいた日を過去に探すと、昨年12月29日は5万3135人で、そのときの入院患者数は2万2544人。単純計算で、現在はその7分の1以下で、普通に解釈すると、アルファ株のほうが強かったのだと思います」

　ワクチン効果もあってのことだが、英保健省も「感染率の上昇が入院や死亡の増加につながっていないのが心強い」と記している。

　東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏は、

「現在、世界各国でデルタ株の感染者は増えています。感染力が強いのはたしかで、6月29日に開かれた厚労省の会議では、国内感染力は従来のウイルスの1・95倍という推定結果が公表されました」

　と言いつつ、指摘する。

「しかし、生物学的な観点からいえば、2倍程度の感染力の変異は、それほど珍しくなく、これまでの感染症対策の延長線上で、十分に対応可能な範囲。ワクチンが普及しつつあることを考えれば、恐れすぎる必要はないです。またデータを見ると、65歳以上の感染者数が明らかに抑えられています。ワクチン接種率が低い50代以下で感染者が増えても、重症化したり死に至ったりする高齢者を守る体制が整い、効果が出始めている。その証拠に、東京都の新規感染者数は1日千人を超えても、死者数や重症者数は減少傾向にあります」

　続いて視線は英国に向き、

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

2021年07月31日 05時56分 デイリー新潮 

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-1176286/

感染急減の理由は「分からないことだらけ」>でも、「宣言解除は妥当」…

2021/09/28(火) 06:34:

>「いくつか推測はあるが、はっきり確信は持てない。なぜか解析したいが、分からないことだらけだ」。専門家組織の釜萢かまやち敏・日本医師会常任理事は率直に語る

「宣言解除は妥当」…でも感染急減の理由は「分からないことだらけ

政府が緊急事態宣言の解除方針を固める中、新型コロナの感染状況を分析し厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は２７日、「全国的に感染状況はかなり改善し、宣言解除の指標もほとんどクリアした」と評価した。ただ、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、解除後のリバウンド（感染再拡大）を防ぐには、新規感染者を１０万人あたり１５人まで下げたいとした。（沢田千秋、原田遼、池田悌一）

◆2回接種完了は全人口の57％

　過去最多の感染者数を記録した第５波は大きな爪痕を残した。厚労省によると、８月１日から９月２６日までに、全国で２２９０人が新型コロナで死亡した。医療体制は逼迫ひっぱくし「救える命が救えなくなる事態」が発生。警察庁のまとめでは、自宅など医療施設以外で亡くなった新型コロナ陽性者は、８月の１カ月間で２５０人に上った。

　一方、この間にワクチン接種が加速。接種を２回完了した人は２７日時点で全人口の５７％に達する。政府は抗体カクテル療法も約３万人に投与。軽症や中等症患者の重症化予防に役立っている。

◆波の「谷間」の最小値も前回下回る
　重症患者が減ったことで、政府の分科会は宣言の新たな解除基準を提示。「新規感染者が（最も深刻なステージ４相当の）１０万人あたり２５人を超えても、すぐに医療逼迫につながらず、より高い数字を許容できるようになった」とし、解除の目安となる新規感染者数を「１０万人あたり５０人」とした。

　首都圏１都３県は２７日時点で、１０万人あたり１３．６～１７．１人まで減少。脇田氏が「リバウンドを防ぐため、もう一段階下げたい」として挙げた目標の１５人も達成しそうだ。

　今年に入ってから、感染者数が下がりきらずに宣言を解除しリバウンドを招いてきた。波を越えるたび、「谷間」の感染者数の最少値は大きくなった。しかし、第５波を過ぎた今回は初めて、東京都で前回の谷間の最少値を下回り、宣言解除の環境は整った。

◆「制限一切なし」は受け入れられず

　これほど急速に感染が縮小した理由は諸説ある。

２７日の専門家組織会合では、感染者数の激増や医療逼迫の報道による人々の「不安感」が外出機会を減らし感染を抑えたと分析。また、ワクチン未接種者が多い３０代以下が夜の繁華街を避けていることも、感染減少の一因になったと仮定する。政府によると、２０～３０代の２回接種率は３５％前後にとどまる。

　「いくつか推測はあるが、はっきり確信は持てない。なぜか解析したいが、分からないことだらけだ」。専門家組織の釜萢かまやち敏・日本医師会常任理事は率直に語る。政府は２８日、宣言の全面解除を専門家に諮問する。感染の急速な縮小要因が明確でない中、釜萢氏は「政府が一切の制限なし（で解除）という案なら受け入れられない」と話す。

　岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「解除は妥当」としつつも「一気に解除すると、また一気に感染が増える」と警戒する。

脇田氏も「解除のニュースで逆に安心感が出て、我慢から解放され行動が活発化すると感染拡大につながる」と指摘。マスク、手洗い、換気に加え、密集、密接、密閉を１つでも避ける「ゼロ密」など基本的な感染対策の重要性を強調した。


 東京新聞　2021年9月28日 06時00分 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/133401

新型コロナ、収入を直撃 大手勤務でも「正直、1年続いたら厳しい

新型コロナ、収入を直撃　大手勤務でも「正直、1年続いたら厳しい

国内各所で非常事態宣言が出され、新型コロナウイルスの影響は企業だけではなく、国民の家計を直撃し始めている。飲食店やレジャー関連業に勤める人はもちろん、さまざまな業種、職種に影響は及んでいる。

4/16/2020

イベントで共演したマネーフォワード取締役の瀧俊雄氏

　家計簿ソフトのマネーフォーワード MEを提供するマネーフォーワードが、4月10日にオンラインで行ったユーザー向けイベント「今知りたい、お金のこと」では、その実態が語られた。イベントの講師を務めたファイナンシャルプランナーの横山光昭氏（マイエフピー代表）は、現在の状況をこう語る。

　「特に飲食業をやっている方は、本当にたいへんな状態。全体でも、顧客のうち8割くらいの人の収入に影響が出ている。職場が閉鎖されるなど、仕事が全然ないという人も3割くらいいる。過去のリーマンショックでも、ここまでではなかった」 「正直、1年続いたら厳しい」

 

　イベントの参加者も、窮状を訴える。飲食業やレジャー産業以外の企業に勤務している人でも、影響がジワリジワリと現れてきている。

　「現在は、まだ給与が下がったりはしていないが、リモートワークになっていて、営業にいけていない。インセンティブ報酬体系なので、受注がないと給料が減ってしまう。半年くらいなら、なんとか耐えしのぐことができるかもしれないが、正直、1年続いたら厳しい」

　そう話すのは、外資系メーカーに勤めるAさん（既婚、31歳、男性）だ。もし外出自粛が解除されても、給与が目減りしていく中では、消費を抑えざるを得ないと話す。

　「長引いたら、レジャー、趣味で使っているお金は減らしていかなくてはならない。プロ野球観戦が好きだが、球場にいく回数を減らしたり、飲み会の回数も減らさなければならない」

 　横山氏は、「リモートワークで残業代が付かなくなりました、とか、飲食業の人では閉店せざるを得なくなったとか、話を聞く。特にイベント系事業の人からは本当に大変だ」と、顧客の悲鳴を話した。

給与が不安定な中、物価上昇も

 

　すでに収入に大きな影響が出ている人もいる。旅行系企業でエンジニアとして働くBさん（未婚、28歳、女性）は、13日週から会社が休業になる予定だ。

　「来月から収入も半減。失った収入を戻すべく、副業を探しているが、短期副業は見つからない。自宅で休業になったので、外でお金を使うことがなくなった。食事にもあまり使わない。消費するお金はめちゃめちゃ減りました」（Bさん）

　リモートワークなどに移行した人では、外出が減ったために従来の支出が減る一方で、自宅にこもることで、いわゆる「巣ごもり消費」と呼ばれる消費の変化が起きている。外食産業が打撃を受ける中で、日々の食料品を買うスーパーは大賑わいだ。

　横山氏は、「食費とか日用品の値段が上がっているし、家にいえば光熱費もかかる。買い物袋も4月から有料になった」と、日常生活のコストがじわりじわりと上がってきていることを指摘した。

 　マネーフォワード取締役の瀧俊雄氏も、「世界中でモノを作る能力が下がっている。中国からの輸入はすごく減った。世の中の品物は、国産ではないものでいろいろ作られているので、輸入するモノの値段が上がると、インフレになる要素も出てくる」と、中期的な経済への影響を懸念した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000049-zdn_mkt-bus_all

【IOC】コーツ委員長「コロナがあろうがなかろうが、東京五輪は必ず来年開催される

パリ共同】東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長は7日、新型コロナウイルスの影響で来年に延期された東京五輪はウイルスが「あろうがなかろうが」開催されるとして再延期や中止はないとの見方を示した。フランスのメディアがインタビューを伝えた。

コーツ氏は「コロナウイルスを克服した五輪となる。トンネルの先に光が見える」とも述べた。コロナウイルスは世界的流行が続いている。コーツ氏は発言の根拠を説明していないが、開催実現への前向きな姿勢を強調したとみられる。

2020/9/7 19:26 (JST)

https://www.47news.jp/sports/5230951.html