自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日、テレビ東京番組で将来の消費税引き上げの可能性に言及した。
「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで引き上げざるを得ない」と述べた。「少子高齢化社会でどんなに頑張っても人口減少を避けることができない」と指摘した。
9/10/2020
「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで引き上げざるを得ない」と述べた。「少子高齢化社会でどんなに頑張っても人口減少を避けることができない」と指摘した。
相次ぐ「説明」への言及
なかなか状況が進展しないお二人の結婚
秋篠宮さまと宮内庁長官に加えて、天皇陛下からも異例の言及があった「眞子さま・小室圭さんの結婚」。今度は宮内庁内からも、“このままでは結婚できないのでは？”などといった声が聞こえてくるようになっている。
【秘蔵写真】「眞子さま」の腕にしがみつき寄り添う「佳子さま」（2歳）が愛らしい ***
まずは駆け足で、これまでの経緯を振り返っておくと、 秋篠宮さまは昨年11月の誕生日に関した会見で、結婚について問われ、 《それは結婚することを認めるということです。これは憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります。本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきものだというふうに考えています》
とお答えになったが、一方で、条件として付けられた「多くの人が納得し喜んでくれる状況」について、
《あくまで私の主観になりますけれども、感じとしては決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないというふうに思っています》
と指摘された。
続いて、12月には西村泰彦宮内庁長官が、 《これからご結婚に向けてきっちり説明をしていくことで、批判に対してこたえていけることになろうかと思いますので、説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要だと考えています》
と会見で語り、今年2月、天皇陛下はこうお話になった。
《国民の間で様々な意見があることは私も承知しております。このことについては、眞子内親王が、ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております》
「チーム雅子さま」
“サポーター”が常に支え続けた雅子さま
宮内庁担当記者に解説してもらうと、 「天皇陛下、秋篠宮さま、そして宮内庁長官の発言に共通するのは、“国民の理解が得られていない現状を認識してほしい”、“国民全員というのは無理だとしても納得できる説明が必要”ということになると思います」 秋篠宮さまが《今でもその二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います》と会見でお話になったのは2018年の11月のこと。それから小室さんからは何も“それ相応の対応”や“説明”はない。 「それから現在に至るまでこの間にあったのは、眞子さまからの『結婚宣言』のみです。その後に長官の発言や陛下の言及が続くわけですが、それらは、お二人に行動を促したいという思いがあってのことと捉えるのが自然でしょう。コロナ禍で説明が難しいというのは理解できますが、『結婚宣言』だけでは一方的で、国民の反感を買いかねない。どこまで含めればよいのかわかりませんが、現時点で国民の間に結婚を祝福する空気を見出すことはできないように感じます」
そしてこの担当記者は、別の「懸念」を口にする。 「宮内庁の中で、お二人の結婚を応援するという声が全く上がってこないようです。例えば雅子さまの場合は、担当を外れた人間や現在の担当も含めて顔を合わせる機会が設けられており、『チーム雅子さま』がしっかりと機能しています」
強いて言えば「佳子さま」
結婚の賛同者は佳子さまだけという現状に
雅子さまは今もなお病気からの快復の途上にあり、ご体調には波があるとされ、陛下ご自身、以下のように触れられている。
《雅子は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による活動への制約などから、体調を整えにくくなっている面はありますが、種々の工夫や努力を重ねながら、幸いにして、昨年も諸行事や諸儀式を滞りなく務めることができました》 《特に、昨年の5月から6月にかけては初めての養蚕に取り組んだほか、11月には立皇嗣宣明の儀・朝見の儀を無事に終え、また、新年のビデオメッセージでは、一緒に国民の皆さんにご挨拶ができたことを良かったと思っております》 《ただ、雅子はいまだ快復の途上にあり、体調には波があり、大きな行事の後には、疲れがしばらく残る傾向があります。これからも、無理をせずにできることを一つ一つ着実に積み重ねてい
ってほしいと思います》 最後に担当記者は、先行き不透明感をこう話す。 「雅子さまにはそういった苦境を支えてきた、そして現在も支えている人間がいます。しかし、眞子さまの場合はそういったサポーターが残念ながらいないと言っていいでしょう。強いて言うなら佳子さまくらいで、そういった現状も踏まえたうえで、陛下や秋篠宮さまは発言されているようにも思えるのです。近くでお仕えする人間の信頼を得られないまま、ズルズル説明がなく日を重ねて、本当に結婚に踏み切れるのかという声が上がっているのは事実です」 デイリー新潮取材班 2021年3月8日 掲載
ポスト菅「官房長官人事」めぐり派閥対立が激化 「早期解散」も〈週刊朝日
安倍首相の辞任表明から、「電光石火」の早業で党内5派閥の支持を取り付け、ポスト安倍候補の中で圧倒的優位な構図をつくった菅義偉官房長官。その背景には、政局のコントロールに長けた二階俊博幹事長との3年半前からの「蜜月関係」があった。
9/8/2020
【写真】次の官房長官に名前が上がるのはこの議員
菅─二階同盟によって岸田文雄政調会長、石破茂幹事長という政敵2人を追い落とし、天下取りへの道はほぼ盤石。すべてが菅─二階同盟の計画通りに進んでいるかのような展開に、二階派議員は「これで二階さんは幹事長留任だ」と話す。
自民党の無派閥議員のうち約30人が菅グループと言われ、二階派の47人と合計すると約80人。党内最大派閥である細田派の98人に次ぐ一大勢力となった。菅氏周辺は「ひそかに菅さんを支持する『隠れ菅派』も合わせると、100人程度の規模になるはずだ」とソロバンをはじく。
ただ、党内には早くも派閥間の軋轢が生じている。菅氏と二階氏の動きに防戦一方だった細田派、麻生派（54人）、竹下派（54人）の3派閥は9月2日、細田博之氏、竹下亘氏、麻生氏の各派閥会長がそろって記者会見を開き、二階氏抜きで菅氏への支持を表明。この動きを主導したのは麻生太郎氏だった。
これに二階氏が怒った。二階派幹部の河村建夫元官房長官は「主導権争いをやっている、と余計な臆測を呼ぶ」と麻生氏に伝えたことを明かした。前出の二階派議員は言う。 「二階派にケンカを売ってるのか？ 菅さんに『3派を優先した内閣にしろ』と言っているようなものではないか。そこまでしてポストが欲しいか」 目下の焦点はすでに新内閣の人事に移っている。特に、政権の「要」である官房長官に誰がなるかで、水面下の駆け引きが始まっているという。
「菅氏の意中は若手時代に師事した梶山静六の息子で気脈を通じる無派閥の梶山弘志氏、次いで加藤勝信氏と言われる。しかし麻生派が河野太郎氏を、細田派が西村康稔氏をねじ込もうとしており難航している」（自民党関係者）
寄り合い所帯」の弱点が早くも露呈しつつあるようだ。菅氏は5日に出演したテレビ番組で消費税減税に否定的な見解を示した。元来は「上げ潮派」のはずだが、財政規律を重視する麻生財務相への配慮が働いたともとれる。権力基盤の弱さを解消しようと菅氏が検討しているのが、衆院の早期解散だという。
「菅氏は早くも、党のベテラン職員に選挙に向けた調査を命じたといいます。9月25日に臨時国会を召集して所信表明と代表質問を行った後、30日解散、10月25日投開票の選挙に踏み切るとの情報が駆け巡っています」（同）
菅氏の「野心」は果たされるのか。早くも大勝負の時が近づいている。 (本誌・西岡千史、上田耕司／今西憲之) ※週刊朝日9月18日号より抜粋
無観客も当然想定しながらいくつかのシミュレーションをしている」 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２月３日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会の会合でこう述べ、東京大会について、競技会場に観客を入れない形で開催することが選択肢にあることを明らかにした。 ７月に延期された東京大会は本当に開催できるか。不透明感が増している。
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米ジョンズ・ホプキンズ大によると、新型コロナウイルスの感染者数は１月に世界全体で１億人を突破した。変異ウイルスも各地で確認されている。さらに、国内でも昨年末から感染者数が再び増加傾向だ。 政府や都、組織委は「中止や延期といった話は出ていない」（小池百合子都知事）として、今夏の開催は譲らない構えだ。
しかし１月に共同通信社が実施した世論調査では、今夏の開催の見直しを求める声が約８割にも上った。政府は会場に入れる観客の上限を今春までに決める方針だが、無観客開催も検討せざるを得ない状況だ。 仮に、無観客で開催された場合にどの程度の経済的な損失が出るのか。 関西大学の宮本勝浩名誉教授は、損失が約２兆４１３３億円に上ると試算する。
宮本氏は、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が公表する試算を基に各種損失を計上した。まず、大会参加者や観戦者による消費支出の約９割が失われ、約３８１３億円の損失となる。 次に、会場で応援できなくなることでグッズなどの売り上げも半減し、約２８０８億円が失われる。 国際映像制作・伝送費（約２７８億円減）や企業マーケティング活動費（約２９９億円減）にも影響が出る。 さらに大会後の「レガシー（遺産）」効果も、文化や教育、最先端技術などさまざまな面で、期待していた効果が望めず、約１兆５２７億円が消失する。
１年延期による損失約６４０８億円もあり、すべて足すと２兆４１３３億円に上る計算だ。 宮本氏は既に、中止の場合の損失を約４兆５１５１億円、簡素化して開催の場合は約１兆３８９８億円と試算している。
宮本氏は「中止、無観客、簡素化のいずれの場合も経済への打撃は大きい」と指摘した上で、
「中止の損失４・５兆円は全国の百貨店売上高（２０２０年約４兆２２００億円）に匹敵する大きな額だ。無観客でも開催されれば、損失はある程度の額にとどまるといえる」と話している。
◇消える外国人特需 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、東京オリンピックが中止になった場合の影響額として、完全な形での開催との比較で、国内総生産（ＧＤＰ）ベースの損失が１・７兆円、経済波及効果ベースで３・２兆円と試算する。
また無観客開催での損失額は、ＧＤＰベースで１・３兆円、経済波及効果ベースで２・４兆円になると見込んでいる。 永浜氏は「過去の夏季大会開催国は、世界中に映像が流れるＰＲ効果などにより、開催後にインバウンド（外国人客）が増えている。これがなくなる損失を加味すると、中長期的な損失額はさらに拡大することになるだろう」と語る。
（編集部） （本誌初出 五輪 無観客なら２．４兆円損失 消費やレガシー効果が減少＝編集部 20210223）
