「北海道の防災計画の見直し」についての研修会がありました。国では３月１１日に発生した東日本大震災を受けて中央防災会議に「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波に関する専門調査会」を設置し、秋頃を目途に最終案をとりまとめ公表する予定になっているそうです。それに併せて北海道でも道が作成する新たな「津波浸水予想図」をもとに、津波ハザートマップの作成・点検・見直しと、津波避難計画の作成を市町村へ要請する方向で準備しているそうです。北海道地域防災計画では、「自助・共助・公助」、つまり、住民、海岸利用者、企業、行政が津波の危険性に対する共通の理解をもち、「自分の身は自分で守る」、「自分達のまちは自分達で守る」、という共通認識のもとで一体的に取り組んでいくことが重要としています。ですから、津波に限らず日頃からどこに、どうやって逃げるのかを考えておく必要があります。
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