尾辻／育成医療に関しては対象者には若い世帯が多いので高額にならないよう激減緩和の観点から大人以上に負担が大きくならないように考えている。
負担の上がり幅の多い人にはさらに検討していきたい。
草川／移動支援サービスが地域生活支援事業位置づけられた。条件がいろいろ違い要求もさまざま。なぜ個別給付にしなかったのか。
塩田／障害者の社会参加を促進し、地域での自立した生活を支える上で意義のあるサービスと認識している。事前に支給決定が必要なので臨機応変が無理。個別給付なので複数の利用者に対するサービスができない。柔軟に対応できない点を関係者に指摘されている。この課題に対応するために市町村の地域生活支援事業の義務的事業とした。費用も国、都道府県が補助することができる。
今後とも必要なサービス提供に努力していきたい。重度の障害者には新たに移動支援や身体介護などの個別メニューを設けることにしている。
草川／最後の質問。裁量的経費となっているが、十分なサービス水準の確保が可能か。予算確保は大変難しいと思う。概算要求の時期となったが、見解は？
尾辻／確かに十分な予算確保が必要となる。予算の確保に最大限の努力をしたい。
小池／障害者反対のこの法案。今日も多くの方が傍聴に。7月の緊急大行動には11,000人の人が参加してこのままでは自立できないと訴えている。応能負担から応益負担への転換となっているが見直しを求められている。2000年度、丹羽厚生大臣が支援費制度への移行については、応能負担を継続すると言っている。
応益負担への転換で安心してサービス利用ができなくなる。
尾辻／利用者負担については、議論・意見が多数でていた。社会福祉構造改革分科会では、介護保険との整合性や所得者への配慮もしめされている。本人の所得に応じた負担と同質のサービスには定率の負担との２つの仕組みについても検討されている。平成１２年の支援費制度導入に際しては、措置と同様の応能負担の仕組みにした。支援費制度は財源確保が苦しい状況。その解決の観点が法改正に。制度の安定化とそのなかでの利用が安心につながると考えている。
小池／何が変わったのか。応益負担になったら安心して利用できなくなるといっている。だから応能負担にすると。実態は２割から５割りの自治体はまだ実施していない段階。障害者のニーズにあわせた予算確保をしていない政府の責任。それを口実に障害者に押し付けるのはとんでもない。丹羽厚生大臣は応益負担にしないといっていた。安心してサービスを受けられないからと。所得保障者への配慮が後退している。
尾辻／費用は今後も増える。利用者もまだ10割には満たないので今後増える。増大する費用確保のために義務的経費にするしかないと考えお願いしている。
小池／障害者自立からではなく財政から始まった議論。義務的経費なら安定すると盛んにいっている。本当に安定するのか。移動支援、コミュニケーション支援、地域活動センターは義務的経費対象ではない。支援費と同じように予算が不足するのではないか。
塩田／市町村の役割が国以上に大きい。財政支援は現在裁量的経費となっている。介護・訓練経費は義務費としてしっかりやる。その上で柔軟に対応。財政支援は補助金とし強化される。
小池／裁量的経費にすれば柔軟に削ることも考えられる。必要なサービスがうけられないことになる。義務的経費に転換していくのであれば全国どこでも必要なサービスを平等に受けられるという。しかし、長時間介護が必要な人もいる、平均水準超えている自治体がある、その中で平等にということで低い水準で実施されるのであれば、必要なサービスは受けられない。支援費のときの予算不足とどこが違うのか。
塩田／現行の支援費制度と新しい法案のどちらが障害者への必要なサービスを恒久的に提供できるか。支援費制度は補助金の予算の範囲内。新制度に改めることで国と県がしっかり補助をする。このほうが障害者に必要なサービスを提供できる点でははるかに優れている。
小池／実態にあってない、役所の議論。裁量的だろうが義務的だろうが低い水準ならサービスを受けられない。肝心の水準はしめされていない。義務的経費といってもその水準を示すべき。
塩田／今の助成の在り方でいいのかどうか。それよりも国・県・市町村との関係を対極的観点から考えるべき。実際のサービスを決めるのは市町村。国の関与はいかにあるべきかを考えると負担金にして国と地方公共団体のルールをきちんとするほうがはるかによいと思う。
小池／その仕組みについてはわかっている。義務的経費になれば安心というが水準を示さないと議論ができない。その基準が低ければいくら義務的経費といっても必要なサービスは提供されない。
塩田／支援費では３つの基準。新法案では更に水準を決める。実態調査をして年末には出したい。
小池／年末に出すということでは議論ができない。経費の水準が示されなければ議論ができない。長時間介護を受けている人は生きていけない。実際には大幅な切捨てが起こる。安定するのは国の支出だけ。最低限議論する水準がだされないと。衆議院の確認答弁で低所得者にきめ細かく配慮するといったが1割負担は変わっていない。資料を配布しています。その中から通所施設に通いながらホームヘルプを利用する知的障害者の例を。22日入所で149、000円。ホームヘルプつき3万円の場合です。今はほとんど無料。新制度によって生活保護世帯の負担は食費5000円になる。低所得１の場合は定率負担合わせて2万円。低所得2で2万3000円。一般世帯で32、300円。本人が非課税であれば今は無料。社会保険制度による減免を設けるというがモデル資産でどのくらい減額になるのか。
塩田／在宅の負担増が大きいので緩和が必要と議論があった。通所サービス、20歳未満の入所施設、重度障害者のホームヘルプサービスについては特に低所得者のなかから支援が必要な方には経過措置として社会福祉法人による減免を設けた。上限が15000円の1のグループは7500円を超える分には減免。負担上限が24600円2のグループは12３00円を超える分は減免。通所施設利用は食費負担をするので7500円の減免。細かい仕組みについては今議論中。
小池／具体的な数字を聞いている。通告している。時計ととめて。
塩田／このケースについて。通所利用料については1の場合は7500円負担。
ホームヘルプサービスの利用料は3万円の1割負担で3000円。通所施設の食費費負担5000円。2のケースは通所施設利用料に関しては減免がない場合は24600円だが減免を考えているので7500円。ホームヘルプサービスは3000円。
通所施設の食費分は5000円。
小池／いずれにしても今、無料の人が減免を利用しても1万円以上の負担になる。さらに預貯金があったり親が課税者であれば一般になるので減免の対象外になる。年金収入の半分近く、3万円の負担。まったく負担軽減になっていない。さらに家族に負担がかかる仕組みになっている。今のモデルケースで言うと今は、本人負担はゼロ。しかし新たな負担は月32、300円になる。扶養家族から外れても2万円負担。減免利用しても12500円。今より負担は増える。さらに問題なのは扶養家族を外れると父親の増税になる。障害者本人の国民保険も新たに負担しなければならない。モデルケースとして現行の所得税額と扶養家族から子供が外れた場合の税負担を示していただきたい。
武田課税部長／それぞれの社会保険料の額について。年収が300万なら所得税額０円。子供が扶養親族でないなら68,800円。年収が600万なら所得税額は141,600円。扶養親族でないなら232,000円。年収が800万円なら所得税額が265,600円。扶養親族でないなら446,400円。
小池／これは住民税について試算したもの。年収300万の障害者が扶養家族から外れた場合年間105,4500円の増税になる。600万円では163,500円。800万円では266,800円。収入がなくても国民保険が年間2万から3万の負担がかかる。本人の所得で算定しても今より増える。選択できる制度というがどちらを選んでも負担増。選択のしようがない。
尾辻／詳細は言わないが計算上いろいろなケースはあるだろう。扶養者の負担が増えたり国民保険に加入することで負担増のケースもある。まさに選択をしていただく。だからいろいろ選んでいただく。
小池／選択できない。個人になれば大増税になる。所得確保の検討規定が盛り込まれた。どれだけの所得確保と考えているのか。
尾辻／障害者の所得保障について。自立した生活を考える上で重要な問題と認識している。就労支援を含めた所得の確保にかかるあり方について検討規定が追加された。国の財政状況などを勘案すると諸手当の改善はむずかしい。今後総合的に検討していきたい。
小池／議論にならない。所得を確保するのは前提。保障がないのに負担だけ増やすのは納得できない。経済的基盤が確立されていない障害者生活を交代させる法案。地域で自立した生活をする根本を崩すことになる。衆議院の修正においてもなんら問題が解決されていない。障害者にとっては重大法案。中身を節足に審議して無理やり通すのは障害者を裏切ることになる。徹底的な審議を重ね、障害者の暮らしに役立つ法律にするのが国会の責任と思う。与党の皆さんにも徹底的な審議を求めます。質問を終わります。
負担の上がり幅の多い人にはさらに検討していきたい。
草川／移動支援サービスが地域生活支援事業位置づけられた。条件がいろいろ違い要求もさまざま。なぜ個別給付にしなかったのか。
塩田／障害者の社会参加を促進し、地域での自立した生活を支える上で意義のあるサービスと認識している。事前に支給決定が必要なので臨機応変が無理。個別給付なので複数の利用者に対するサービスができない。柔軟に対応できない点を関係者に指摘されている。この課題に対応するために市町村の地域生活支援事業の義務的事業とした。費用も国、都道府県が補助することができる。
今後とも必要なサービス提供に努力していきたい。重度の障害者には新たに移動支援や身体介護などの個別メニューを設けることにしている。
草川／最後の質問。裁量的経費となっているが、十分なサービス水準の確保が可能か。予算確保は大変難しいと思う。概算要求の時期となったが、見解は？
尾辻／確かに十分な予算確保が必要となる。予算の確保に最大限の努力をしたい。
小池／障害者反対のこの法案。今日も多くの方が傍聴に。7月の緊急大行動には11,000人の人が参加してこのままでは自立できないと訴えている。応能負担から応益負担への転換となっているが見直しを求められている。2000年度、丹羽厚生大臣が支援費制度への移行については、応能負担を継続すると言っている。
応益負担への転換で安心してサービス利用ができなくなる。
尾辻／利用者負担については、議論・意見が多数でていた。社会福祉構造改革分科会では、介護保険との整合性や所得者への配慮もしめされている。本人の所得に応じた負担と同質のサービスには定率の負担との２つの仕組みについても検討されている。平成１２年の支援費制度導入に際しては、措置と同様の応能負担の仕組みにした。支援費制度は財源確保が苦しい状況。その解決の観点が法改正に。制度の安定化とそのなかでの利用が安心につながると考えている。
小池／何が変わったのか。応益負担になったら安心して利用できなくなるといっている。だから応能負担にすると。実態は２割から５割りの自治体はまだ実施していない段階。障害者のニーズにあわせた予算確保をしていない政府の責任。それを口実に障害者に押し付けるのはとんでもない。丹羽厚生大臣は応益負担にしないといっていた。安心してサービスを受けられないからと。所得保障者への配慮が後退している。
尾辻／費用は今後も増える。利用者もまだ10割には満たないので今後増える。増大する費用確保のために義務的経費にするしかないと考えお願いしている。
小池／障害者自立からではなく財政から始まった議論。義務的経費なら安定すると盛んにいっている。本当に安定するのか。移動支援、コミュニケーション支援、地域活動センターは義務的経費対象ではない。支援費と同じように予算が不足するのではないか。
塩田／市町村の役割が国以上に大きい。財政支援は現在裁量的経費となっている。介護・訓練経費は義務費としてしっかりやる。その上で柔軟に対応。財政支援は補助金とし強化される。
小池／裁量的経費にすれば柔軟に削ることも考えられる。必要なサービスがうけられないことになる。義務的経費に転換していくのであれば全国どこでも必要なサービスを平等に受けられるという。しかし、長時間介護が必要な人もいる、平均水準超えている自治体がある、その中で平等にということで低い水準で実施されるのであれば、必要なサービスは受けられない。支援費のときの予算不足とどこが違うのか。
塩田／現行の支援費制度と新しい法案のどちらが障害者への必要なサービスを恒久的に提供できるか。支援費制度は補助金の予算の範囲内。新制度に改めることで国と県がしっかり補助をする。このほうが障害者に必要なサービスを提供できる点でははるかに優れている。
小池／実態にあってない、役所の議論。裁量的だろうが義務的だろうが低い水準ならサービスを受けられない。肝心の水準はしめされていない。義務的経費といってもその水準を示すべき。
塩田／今の助成の在り方でいいのかどうか。それよりも国・県・市町村との関係を対極的観点から考えるべき。実際のサービスを決めるのは市町村。国の関与はいかにあるべきかを考えると負担金にして国と地方公共団体のルールをきちんとするほうがはるかによいと思う。
小池／その仕組みについてはわかっている。義務的経費になれば安心というが水準を示さないと議論ができない。その基準が低ければいくら義務的経費といっても必要なサービスは提供されない。
塩田／支援費では３つの基準。新法案では更に水準を決める。実態調査をして年末には出したい。
小池／年末に出すということでは議論ができない。経費の水準が示されなければ議論ができない。長時間介護を受けている人は生きていけない。実際には大幅な切捨てが起こる。安定するのは国の支出だけ。最低限議論する水準がだされないと。衆議院の確認答弁で低所得者にきめ細かく配慮するといったが1割負担は変わっていない。資料を配布しています。その中から通所施設に通いながらホームヘルプを利用する知的障害者の例を。22日入所で149、000円。ホームヘルプつき3万円の場合です。今はほとんど無料。新制度によって生活保護世帯の負担は食費5000円になる。低所得１の場合は定率負担合わせて2万円。低所得2で2万3000円。一般世帯で32、300円。本人が非課税であれば今は無料。社会保険制度による減免を設けるというがモデル資産でどのくらい減額になるのか。
塩田／在宅の負担増が大きいので緩和が必要と議論があった。通所サービス、20歳未満の入所施設、重度障害者のホームヘルプサービスについては特に低所得者のなかから支援が必要な方には経過措置として社会福祉法人による減免を設けた。上限が15000円の1のグループは7500円を超える分には減免。負担上限が24600円2のグループは12３00円を超える分は減免。通所施設利用は食費負担をするので7500円の減免。細かい仕組みについては今議論中。
小池／具体的な数字を聞いている。通告している。時計ととめて。
塩田／このケースについて。通所利用料については1の場合は7500円負担。
ホームヘルプサービスの利用料は3万円の1割負担で3000円。通所施設の食費費負担5000円。2のケースは通所施設利用料に関しては減免がない場合は24600円だが減免を考えているので7500円。ホームヘルプサービスは3000円。
通所施設の食費分は5000円。
小池／いずれにしても今、無料の人が減免を利用しても1万円以上の負担になる。さらに預貯金があったり親が課税者であれば一般になるので減免の対象外になる。年金収入の半分近く、3万円の負担。まったく負担軽減になっていない。さらに家族に負担がかかる仕組みになっている。今のモデルケースで言うと今は、本人負担はゼロ。しかし新たな負担は月32、300円になる。扶養家族から外れても2万円負担。減免利用しても12500円。今より負担は増える。さらに問題なのは扶養家族を外れると父親の増税になる。障害者本人の国民保険も新たに負担しなければならない。モデルケースとして現行の所得税額と扶養家族から子供が外れた場合の税負担を示していただきたい。
武田課税部長／それぞれの社会保険料の額について。年収が300万なら所得税額０円。子供が扶養親族でないなら68,800円。年収が600万なら所得税額は141,600円。扶養親族でないなら232,000円。年収が800万円なら所得税額が265,600円。扶養親族でないなら446,400円。
小池／これは住民税について試算したもの。年収300万の障害者が扶養家族から外れた場合年間105,4500円の増税になる。600万円では163,500円。800万円では266,800円。収入がなくても国民保険が年間2万から3万の負担がかかる。本人の所得で算定しても今より増える。選択できる制度というがどちらを選んでも負担増。選択のしようがない。
尾辻／詳細は言わないが計算上いろいろなケースはあるだろう。扶養者の負担が増えたり国民保険に加入することで負担増のケースもある。まさに選択をしていただく。だからいろいろ選んでいただく。
小池／選択できない。個人になれば大増税になる。所得確保の検討規定が盛り込まれた。どれだけの所得確保と考えているのか。
尾辻／障害者の所得保障について。自立した生活を考える上で重要な問題と認識している。就労支援を含めた所得の確保にかかるあり方について検討規定が追加された。国の財政状況などを勘案すると諸手当の改善はむずかしい。今後総合的に検討していきたい。
小池／議論にならない。所得を確保するのは前提。保障がないのに負担だけ増やすのは納得できない。経済的基盤が確立されていない障害者生活を交代させる法案。地域で自立した生活をする根本を崩すことになる。衆議院の修正においてもなんら問題が解決されていない。障害者にとっては重大法案。中身を節足に審議して無理やり通すのは障害者を裏切ることになる。徹底的な審議を重ね、障害者の暮らしに役立つ法律にするのが国会の責任と思う。与党の皆さんにも徹底的な審議を求めます。質問を終わります。
